日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

日本の力を借りたと広まると都合の悪いことがたくさんあるんでしょう。

我々は、批判するよりもお隣の国の特性を覚えておく必要があります。

今回は非常に良い事例。

事実よりも、メンツや周囲の声に右往左往するのが隣国の特性です。

縦断だけでこんなことですから、

日本の統治政策のおかげで近代化できたなんて口がさせても言えないし、

そんな本当のことを言ったら、国内では抹殺されるんですね。

一事が万事です。

銃弾提供「韓国から要請あった」　菅長官、韓国報道官発言に反論

2013.12.24　共同

　菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、南スーダンに国連平和維持活動（ＰＫＯ）で展開する韓国軍への銃弾提供をめぐり韓国国防省報道官が「（銃弾は）不足していない」との認識を示したことに反論した。

　「日本政府には国連、韓国から要請があった。それが全ての事実だ」と述べた。

　銃弾提供後、国連から日本政府に謝意が示され、現地の韓国軍からも自衛隊に謝意の表明があったことも明らかにした。

　南スーダン情勢については「予断を許さない状況だ。十分に自衛隊員の安全を確保しながら活動していく」と強調した。

韓国、日本に銃弾支援していない　日韓で要請めぐり食い違い

2013.12.24　共同

　韓国外務省の趙泰永報道官は２４日の記者会見で、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で展開中の韓国軍が日本から銃弾提供を受けたことに関し「国連に要請し、国連を通じて支援を受けた」と述べ、日本に要請はしていないと強調した。これに対して現地の陸上自衛隊の隊長は２４日、韓国軍の部隊長の大佐から現地時間の２２日夜に電話で直接要請があったとしており、日韓の食い違いが浮き彫りになった。

　趙報道官は、国連からの銃弾提供の打診が韓国の要請に基づくものかを確認するために日本側が韓国政府に行った問い合わせに対し、事実だと答えただけだと述べた。

　東京の防衛省にいる小野寺五典防衛相とのテレビ会議に出席した陸自部隊の隊長井川賢一１等陸佐（第７普通科連隊長・B35）は、韓国軍の大佐から「１万発の銃弾を貸してくれないかとの差し迫った要請があった」と明らかにした。銃弾を受け取った際に電話があり、大佐は「日本隊と韓国隊の強い絆の象徴」と話し、謝意が伝えられたという。（共同）

最近半分は、東京で仕事をしているので、大阪の仲間と密にやり取りはできませんが、

やはり市議はやめても吹田市政は気になります。

猪瀬知事は辞任しましたが、吹田の市長は居座るつもりのようです。

後援会幹部への市からの不当な随意契約。

下記にあるような政治資金の問題。

こんなことが続くと、市民の気持ちは離れますし、職員も士気が下がりまくりです。

「市政改革」なんてもうできません。

レイムダックを抱えての残り１年と４か月。

吹田市政は停滞するのでしょう。

議会のメンバーでないことが悔やまれます。

私がいたら自分の立場がどうなろうと１００％辞めさせています。

大阪・吹田市長の問責決議可決　政治資金問題、続投意向

2013.12.24 22:57　産経

　大阪府吹田市議会は２４日、政治資金の不適切な処理が相次いで発覚し政治不信を招いたとして、井上哲也市長に対する問責決議を全会一致で可決した。法的拘束力はなく、市長は続投する意向。

　決議などによると、市長が代表だった政党支部の平成２２年の政治資金収支報告書には、１～１０月にやはり市長が代表を務めていた別の政党支部に毎月１０万円、計１００万円を支出したとの記載があったが、収入側の記載はなかった。後援会の２２年の収支報告書にも、大阪維新の会から受けた寄付金計９９万５千円について記載漏れがあった。

　市長は広報課を通じ「議会の判断を重く受け止め、深く反省している」とした上で「信頼回復に努めるためにも、約束した市政改革をやり遂げる決意を新たにしている」とのコメントを出した。

今日は今年最後のCGSの公開収録でした。

今年はかなりの時間を番組の撮影と運営に費やしてきました。

今日はその締めくくり。

まず前半は上念先生とじっくり学ぼう日本経済の収録。

今日のテーマは新自由主義。

新自由主義の定義や批判の根底にある思想を教えて頂きました。

これは必見です。

上念先生のこのシリーズは今回で終了。

また、新企画ができたらお招きしたいと思います。

後半は、宮脇&倉山コンビでじっくり学ぼう日韓近現代。

今日は日清戦争や日露戦争の話になりましたが、

改めて歴史をしっかりしらずに政治や教育に関わってはまずいなあ、と認識しました。

最近お二人とも出版ラッシュで、
会場にはたくさんの本が並びました！

終わってからはスタッフと忘年会。

離れた東京の地でやって来れたのは皆さんのおかげです。

来年も頑張りますので、よろしくお願いします。

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私も朝日新聞の報道姿勢の変更は感じています。

その理由が八木先生の言われるように販売部数でのことだとすれば、、、

報道のプライドはないのか？

知る権利、知る権利というが、そもそも何を国民に知らせたいのか？

と思います。

皆さん、新聞やテレビは商業活動ですからね。

子供たちにはそのことを知らせた上で読ませたり、見せたりして下さい。

朝日が“安倍批判”にシフトチェンジ　憲法改正阻止に倒閣運動か

2013.12.22 夕刊フジ

　朝日新聞は１２月に入って安倍晋三政権批判にシフトチェンジしたように見える。第１次安倍政権では、（幹部が）「安倍の葬式はうちで出す」「安倍たたきはうちの社是」と述べたという話もある（小川榮太郎氏著『約束の日』＝幻冬舎）くらい、朝日は政権と全面対立した。その原点に戻ったということだ。

　今年２月初め、朝日の政治部記者から「会ってくれ」との電話があった。初めての記者だ。会うなり、「朝日は安倍政権と対立しないことに決めた」という。訳を聞くと、第１次政権で対立してお互いに何もいいことがなかった。だから今度は是々非々で行くというのだ。

　さらに聞くと、第１次政権で対立して部数を相当減らしたとのこと。現金なものだが、所詮商業紙だから背に腹は変えられなかったのだろう。

　その後の論調は、記者の言った通り、極めて穏健なものだった。ひどく責め立てるような物言いはなく、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）や消費税増税では政権と歩調を合わせてさえいた。

　しかし、これは逆にコアな読者の不評を買ったらしく、東京新聞や共産党のしんぶん赤旗に移る読者が続出し、部数を落としたという。

　安倍政権と対立して部数を減らし、対立しなくなっても部数を減らしたというわけだ。

　それが、１２月に入って是々非々の姿勢さえ止めたようなのだ。きっかけは特定秘密保護法の制定だったが、視野に置いているのは憲法改正だろう。このまま安倍政権を続かせれば、憲法改正を実現する。ならば倒せということではないか。
だから、安倍政権のやることなすこと、すべて批判する。経済政策に対しても「大企業に優しく庶民に冷たい」と共産党と同じ主張をし始めている。全体主義と断ずる識者（佐和隆光・滋賀大学学長）の談話も掲載している。

　朝日の論調を侮れないのは、テレビのワイドショーの制作者が朝日の論調に合わせた番組作りをするからだ。朝日の論調がワイドショーの論調を作り、ワイドショーが世論を作るという構造だ。

　先日もワイドショーが東京・巣鴨の街頭で７０代の女性が「特定秘密保護法は本当に怖い」と答える映像を流していた。どう見ても、この女性が法律の内容を知っているとは思えない。不安や恐怖心を煽られた結果だ。

　安倍内閣の支持率が１０％以上下がっている。５０％を割った世論調査もある。背景には、朝日の先祖返りがある。これは憲法改正をめぐる熾烈な攻防戦の一端に過ぎない。

　■八木秀次（やぎ・ひでつぐ）　１９６２年、広島県生まれ。早大法学部卒業。同大学院政治学研究科博士課程中退。国家、教育、歴史などについて保守主義の立場から幅広い言論活動を展開。第２回正論新風賞受賞。現在、高崎経済大学教授、安倍内閣が設置した教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長。著書に「国民の思想」（産経新聞社）、「日本を愛する者が自覚すべきこと」（ＰＨＰ研究所）など多数。

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シナはとにかく、安保や軍事の問題を歴史問題に結びつけたがる。

彼らは、今の国際連合体制では、勝ち組に一応入るので、その秩序を持ち出せば、アメリカも文句は言えないと計算しているからだろう。

我々は、そこには正面から反論せず、

歴史を振り返れば、

毛沢東は誰の武器をもらって国民党に勝てたのか、

歴史を学んで来なさい、と言っておけばいいと思います。

日本も強くなければ、正義も優しさもも守れない。

安倍政権の安保戦略に「断固反対」　中国国防省「地域の緊張かき立てている」
2013.12.21 08:58

　２１日の中国国営新華社通信によると、中国国防省の耿雁生報道官は２０日、安倍政権が１７日に閣議決定した国家安全保障戦略や防衛大綱、中期防衛力整備計画について「中国の脅威を宣伝し、地域の緊張をかき立てている」と述べて「断固たる反対」を表明した。

　耿氏は「日本は『専守防衛政策の堅持』を主張しながら『積極的平和主義』として武器輸出三原則の見直しを打ち出したり、武力強化を図ったりしている」と指摘し「アジアの隣国と国際社会の強い懸念を引き起こしている」と主張した。

　さらに歴史問題を取り上げ「歴史を直視できない日本に自由や民主、人権、法治、ひいては世界平和への貢献を語る資格はない」とした上で、「歴史を反省して平和的発展の道を歩むとした約束を守る」よう日本側に要求した。（共同）

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