日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

国益のために、国も自治体も一丸になって進んでいる計画だと認識していました。

こうしたニュースを聞くと悲しい気持ちになります。

国防マターはもう少し国が主導権をもてる仕組みに変えないといけないのでは？

国防があっての日本ですし、日本あっての地方自治です。

地方自治あっての国防ではありません。

陸自配備　石垣島に変更検討　与那国町長「決裂やむなし」

産経新聞 2013/04/04 08:34

　与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画で、政府は３日、配備先を石垣島（同県石垣市）に変更する検討に入った。与那国町との用地取得交渉が難航しているためで、同町の外間守吉（ほかま・しゅきち）町長も３日までの産経新聞のインタビューに対し、「交渉決裂もやむなし」と述べた。
　これまでの用地取得交渉で、町側が１０億円を要求しているのに対し、防衛省の提示額は最大１億５千万円。両者の隔たりは大きく、交渉は暗礁に乗り上げたままだ。
　外間氏はインタビューで、平成２４年度の防衛予算に工事費などを含め配備関連で１０億円が計上されたことで「町民は１０億円が入ると思っており譲れない」と説明。ただ１０億円の積算根拠がないことを認め、特例の「市町村協力費」としてゴミ処理施設などインフラ整備費で国が１０億円を支払うよう主張した。沿岸監視部隊配備の国防上の意義については「国が考えること」とし「（町の）経済効果が最優先だ」とも説明した。
　防衛省は１０億円の支払いには応じないが、８月の町長選までは配備容認派の外間氏の軟化を期待しつつ交渉姿勢は保つ。ただ外間氏が再選しても事態打開のめどはつかないばかりか、仮に配備反対派が当選すれば計画は即座に頓挫する。
　８月は２６年度予算案の概算要求を固める時期にもあたる。このため、防衛省は町長選を判断の区切りとし、与那国配備の撤回と計画変更に踏み切る。
　新たな配備先は石垣島が有力。２３年度から５年間の経費総額を明示した中期防衛力整備計画は、石垣・宮古両島を念頭に初動対処部隊の配備も明記している。ある政府高官は「中国に近い石垣に監視部隊も配置するしかない」と指摘する。
　監視部隊は航空機などの接近をレーダーで探知するが、中国から遠ざかれば水平線の下になる低空飛行への監視能力が低下する。早期警戒機などでカバーする必要もあるが、警戒機はすでに過密な監視飛行を迫られており、新たな課題を抱えることになる。

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エネルギー政策がどうなるに関らず、原子力の技術者はしっかり育成せねばなりません。

国防にも関る技術です。

国策として技術者の育成をやっていただきたい。

ここも国民の声をしっかり届けてもらいたいと思います。

学生の「原子力」離れ深刻　関連学部の出願が福島事故後２割減

2013.4.3 14:02　 産経

　東日本大震災の津波による東京電力福島第１原発事故以降、全国の大学の原子力関連学部への志願者数が、最も少なくなったことが文部科学省などへの取材でわかった。

平成２５年度入試の出願者数の合計は約４４０人と事故前から約２割減少。さらに、原子力関係企業への就職説明会に参加した学生も事故前の２０％に減り、学生の“原子力離れ”に歯止めがかからない状態になっている。関係者からは「このまま減少傾向が続くと、学部を廃止する大学も出てくるのでは」と懸念の声が上がる。
　文科省が「原子力関連学部」としている原子力工学など３大学３学科の２５年度入試には計４４０人が出願。昨年度より２８人少なく、２２年度（５４１人）からは２０％近く減少した。志願者の減少に伴い、定員も３学部合わせて昨年度から２０人以上減らされている。

　昭和５９年に２１あった原子力関連学科、専攻は、同省によると平成１６年には計５学科、専攻（大学院を含む）にまで減少。その後、政府が原子力に携わる人材確保、育成を重視する方針を示したことから、２２年には学部の志願者数は５４１人にまで増加したが、原発事故後大幅に減少した。

　大学で専門に研究している学生が進む大学院でも、原子核工学など９専攻のうち一部の専攻で定員割れが続いており、将来的な学生確保を不安視する関係者もいる。

原子力離れの傾向は進路選択だけにとどまらない。今年２月、東京と大阪で行われた原子力関係企業の合同説明会。参加した学生は計３８８人で、２２年度（計１９０３人）の２０％にとどまり、こちらも原発事故後最少となったほか、参加企業も事故前の約半数の３４社だった。

　こうした事態に現場の研究者らからは「大学や産業界が学生に魅力を示すべき」「今は安全管理、危機管理の人材育成がより求められている」との声があがる。全国１５の大学が人材育成で連携する「国際原子力人材育成大学連合ネット」が発足し、２４年度には長岡科学技術大（新潟県長岡市）が原子力システム安全工学専攻を設置するなど、大学側も独自に人材育成に乗り出している。

　東京工業大学原子炉研究所の斉藤正樹教授は、志願者の減少傾向に懸念を示し、「原子力はグローバル産業。海外にもマーケットがあると産業界は学生にメッセージを送るべきだ」と大学側の取り組みの必要性を強調する。

　文部科学省の担当者「政府がしっかりとしたエネルギー戦略を打ち立てるまでは、この（原子力離れの）傾向は続くのではないか」と懸念を示し、「大学が学科や専攻をどう維持していくが大切。原子力関連の学科はコストもかかり、学生が減ってしまうと、学科や専攻を守れない」と話している。

対馬だけに限らず海ごみの問題は深刻です。

龍馬プロジェクトのメンバーにも、この問題に取り組む方がいて、何度かレクチャーを受けました。

外からくるゴミだけでなく、日本もゴミを出しています。

また、震災の瓦礫もだいぶ海外に流れ着きました。

その地域だけとか、１国だけの問題としては解決は無理だと考えています。

国際的なルール、罰則作りが必要ではないでしょうか。

海洋国家日本のイニシアティブで改善に向けてのアクションが起こせればいいと考えています。

私も福井の海岸育ち。

人事とは思えませんし、地方自治体で解決できる問題でもないと思うのです。

【海防】第１部 国境の島 対馬㊥
押し寄せる漂着ごみ　「何回やっても同じこと」続く堂々巡り

2013.4.2 23:46［対馬が危ない］産経　

　かつて対馬の海付＝うみつき＝（海沿い）に春の訪れを告げる風景があった。肥料にするため、漂着した寄藻（よりも）を拾う姿があちこちで見られた。打ち上がる海藻は離島暮らしを支える貴重な資源でもあった。

　いまその春の風物詩は見られない。寄藻を保管していた藻小屋が残る木坂海岸は朝鮮半島と相対している。海岸には無造作にドラム缶やテレビが転がる。ミネラルウオーターのラベルにはハングル。「～夫山泉」と中国語が書かれたペットボトル。対馬は海流に乗った漂流物が朝鮮半島や中国から大量に打ち上げられている。大気中の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」だけでなく、海も大陸から侵略に脅かされている。

　第７管区海上保安本部（北九州）の対馬海上保安本部では、巡視船が昨夏、沖合で異様な光景を発見する。海一面に１０メートル四方の養殖いかだが漂っていた。次々と流れてくる。波に隠れるかのような、いかだは船からは見えにくい。船舶の航行に危険な「航路障害物」と判断し、いかだを曳航し、対馬市に引き渡した。「漂着物に船が接触すれば事故の恐れもある。他の海域にはない悩みの種になっている」。対馬海上保安部の廣川隆部長は説明する。

　日本に押し寄せる漂着ごみは年間約１５万トンとも言われているが、「体系的な統計はない」（環境省海洋環境室）。漂着ごみは海流に乗り世界を巡るが、国際的な処理の枠組みも存在しない。仮にどの国の誰かが特定されたとしても所有権を放棄されれば「処理費の請求もできず、個別交渉になる」（同）とされる。

　その結果、処理費を浮かそうとする海での不法投棄も後を絶たない。海保によると、平成２４年に日本の周辺海域で確認された海洋汚染は４００件。なかでも、対馬などの日本海沿岸は深刻だ。廃棄物による海洋汚染は、本州南側は４件なのに対し、日本海側は九州と合わせると計３５件と突出。漂着ごみに、不法投棄…。廣川部長は「日本海側は厳しいのは確か。大陸との間に浮かぶ対馬の宿命なのでしょうか」と話す。

　対策として、平成２１年には海岸漂着物処理推進法が施行され、漂着ごみの処理が管理者に義務づけられた。自治体などには重い負担となるが、国は基金などを通して財政支援する。対馬市も約８億円の支援を受け、海岸の一斉清掃を実施、２２年度１万４９１１袋、２３年度９０９８袋ものごみを回収した。人口３万５０００人の島にとって、考えられない大量のごみの山だ。「日本列島の漂着ごみの防波堤になっているんですよ」。対馬市で漂着ごみ問題を担当する一宮努係長（４５）はふるさとの島をこう表現した。「中国や朝鮮半島からのごみ処理に税金が使われるのは納得できない」という意見もある。

随時清掃を行っているが、漂着ごみが絶えることはない。「何回やっても同じこと。島からごみがなくなることはなか」と漁師の槙野忠実さん（４９）。漁船がドラム缶とみられる漂流物に乗り上げ、転覆しそうになったこともある。「だれに文句いえば、よかとか」。魚を選別しながら吐き捨てるように言った。（森本充）

　■航路障害物　船舶の航行の妨げになるような木材や工作物など。海上保安庁では、事故防止のために、回収して自治体に引き渡すなどの除去も重要な任務の一つに掲げ、発見者への通報を促している。対馬海上保安部では２３年４月に全長４メートルの浮標を揚収。その後、韓国から流れついたと判明し、韓国巡視船に洋上で引き渡した。東日本大震災の際、海保は津波で沖に流出した計１万２３７２・９立方メートルの漂着物を回収、運搬した。

歴史的なニュースですね。

しかし、他人事ではありません。

明日は我が身と心得て、自分たちの責任、地域運営を考えねばなりません。

歴史的撤退めぐり議論　英軍、独から７０年ぶりに完全撤退へ

2013.4.1 21:43 産経

　【ロンドン＝内藤泰朗】第二次大戦後、７０年近くもドイツに駐留してきた英国軍について、英国のハモンド国防相が先月、完全撤退させる方針を打ち出して議論を呼んでいる。国防費削減が最大の理由だ。英国では「戦後期の終焉」「歴史的な撤退」などといわれているが、駐留英軍に経済的に依存してきたドイツの地元では、「戦後最大の激震」と深刻に受け止める声も出ている。

　戦勝国の英国は戦後、占領軍としてドイツでの駐留を開始。米ソ両超大国による東西冷戦の終結後も駐留し続けた。英ＢＢＣ放送によると、ドイツ駐留英軍は最大時には１５万人までふくれあがった。冷戦時代も５万人規模を維持し、冷戦終結後も２万人程度が駐留してきた。

　在外英軍としては最大規模を誇ってきたが、英国の国防費の大幅削減のために当初の予定を１年早め、２０１９年までに完全撤収するという。

　英紙インディペンデントによると、現在の計画では駐留英軍１万５５００人のうち、１万１千人が１６年までに帰還し、残りが１９年までに撤退する。家族も合わせると計約３万４千人が本国に戻ることになる。

ハモンド国防相は、撤収で年間２億４千万ポンド（約３４１億円）の駐留経費を節約する一方、母国に戻る将兵約１万人とその家族のための住宅建設費などとして約１８億ポンド（約２５６０億円）を投資する計画も発表。国防費削減の一方で、テロなど新たな脅威への対処能力は維持する意向だ。

　しかし、同紙によると、英軍が駐留するドイツ北部のベルゲン市は激震に見舞われている。同市では地域経済の３分の１を英国兵やその家族らの消費に依存しているからだ。

　同市のプロコップ市長は「英軍は占領軍として駐留を始めたが、パートナーとなり、いまや私たちの一部分となった。どれほどの影響が街に出てくるのか、想像だにできない」と頭を抱える。英軍撤退後の街づくりを再構築する必要に迫られている。

　さらに、英軍の関連施設で働いてきたドイツ人らの再雇用及び年金の問題や、英空軍が引き起こした環境破壊の処理など、複雑な問題が山積しており、英独両国は今後の対応をめぐり議論となっている。

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新しい統治体制のさきがけになる法整備です。

中央集権を強める部分と分権する部分の判別も大きな課題。

東京一極化や都市化や過疎化をとめる起爆剤的な運用をしなければなりません。

行政のスリム化を測りながら、家族や地域を軸にした自助、共助のしくみも取り戻さねばなりません。

法律だけでは絵に書いた餅。

しかし、最初の一歩であると思います。

自公、基本法案４月提出も＝道州制、維新とみんなも前向き

　自民党の礒崎陽輔道州制推進本部事務局長代理は３１日、都内で開かれた道州制のフォーラムで、公明党と今国会への共同提出を目指している道州制基本法案について、４月中にも提出したい意向を明らかにした。
　
　フォーラムは道州制を推進する首長で組織する「道州制推進知事・指定都市市長連合」が主催。自民、公明、民主、日本維新の会、みんなの５党の道州制政策の担当者らを招き意見交換した。
　
　会合では、維新の松浪健太道州制基本法推進プロジェクトチーム座長とみんなの寺田典城政調副会長も法案提出に前向きな意向を表明。自民、公明両党との協議に応じる考えを示した。
　
　各党の担当者らは道州制を導入するに当たって、国、地方で合計約１０００兆円に上る長期債務の返済や、道州間の税源偏在を是正するための新たな財政調整制度が課題になると指摘した。　

（「時事通信」 3月31日18時36分配信）

　自民党が平成２４年９月にまとめた国民会議で検討する内容１２項目

ア 道州の区割り、事務所の所在地その他道州の設置
イ 国、道州及び基礎自治体の事務分担
ウ 国の機構の再編並びに国の道州及び基礎自治体への関与の在り方
エ 国、道州及び基礎自治体の立法権限及びその相互関係
オ 道州及び基礎自治体の税制その他の財政制度並びに財政調整制度
カ 道州及び基礎自治体の公務員制度並びに道州制の導入に伴う公務員の身分の変更等
キ 道州及び基礎自治体の議会の在り方並びに長と議会の関係
ク 基礎自治体の名称、規模及び編成の在り方並びに基礎自治体における地域コミュニテ
ィ
ケ 道州及び基礎自治体の組織
コ 首都及び大都市の在り方
サ 道州制の導入に関する国の法制の整備
シ 都道府県の事務の道州及び基礎自治体への承継手続その他の道州制の導入に伴い検討
が必要な事項

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