日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

今日は東京、名古屋と周り、

大阪に戻り、関西経済人懇談会に参加です。

講師は藤井聡先生。

久しぶりに生のお話をお聞きしました。

安倍内閣は別名。危機突破内閣。

経済、震災、エネルギーなどいろいろな危機がある。

それを乗り切る政策が国土強靭化政策。

日本経済は、経済恐慌に弱い体質。

外需だよりの政策をすすめてきたから。

グローバル化すると世界のマイナスの影響も全て日本に関わってくる。

内閣官房では、
ナショナルレジリエンス懇談会という識者会議を開いている。

議論であがった内容を紹介する。

東京一極集中では、関東に震災があると日本全体がダメになる可能性が高い。

強靭なシステムのポイントは、
自立、分散、協調、連携。

中でも協調性が大切。
地域に協調性があれば強い回復性が生まれる。

また、人の繋がりが大切である。

さらに、長期的な視野、システム的な視点、過剰な市場原理の回避と適切な規制もかかせない。

これらはいずれも、日本の経済•社会システムや国土の「構造的な強靭化」が必要ということを意味している。

こうして考えると、
過去の日本にはそれがあったのでは？

危機管理意識をもって、構造改革が必要。

これを成し遂げるには、国民の支持にささえられた政治の力が必要。

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今アベノミクスの金融政策で日本の金融市場は活気づいてきた。

しかし、金融市場だけ拡大させてはダメで、実体市場にお金を流さないといけない。

それをやらないとリーマンショックと同じことになる。

金融市場に溢れるお金を実体市場に流す役割を政府が財政出動でやらねばならない。

そして次の成長政策が大切。

ここで大資本が動きやすくなる規制緩和などすると、大量の失業が発生する可能性がある。

自治体や中小企業にお金が流れるしくみを考えるべきではないか。

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今までも何度もお聞ききしているお話ですが、

より具体化してきた感があります。

また月末、龍馬プロジェクトの総会で突っ込んで聞きたいと思います。

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政治家を糾弾するような記事をみつけました。

かばうわけではないですが、、、

気持ちはわかります。

議員は歳費と政務調査費をもらいますが、

政務調査費だけでは全くたりず、歳費の中から活動費を出します。

歳費＝生活費、給料
とはなりません。

（ここを政治家の給料は高い！という方々にわかってもらいたいポイントです。）

しかし、歳費の総額に税金がかかります。

これはなんだか納得がいかない。

自営業のような形で経費を認めてもらえたらいいのですが、、

よってこういうことを考えるわけですね。
迂回させて個人の後援会に入れたお金の用途が純粋な政治活動ならさほど問題はないと思いますが、
個人の生活費や遊興費となっていたら問題です。

アンフェアなのは、政党の支部をもっていないとこうしたこともできないこと。

無所属の議員はできないわけです。

政治家の政治活動費と生活費を今以上にわけて支給し、政治活動費には税をかけないようにすれば

こんなことはやらなくなります。

＜維新の会＞宮本府議が迂回寄付　自民時代に税還付目的で

毎日新聞 4月9日 3時17分配信

　大阪維新の会の宮本一孝大阪府議（４２）＝同府門真市選出、２期）が自民党府議だった２００８～１０年、自らが代表を務める政党支部に計約７９０万円を寄付し、全額が同支部から宮本氏の後援会に還流していたことが分かった。宮本氏は寄付をいったん政党支部に迂回（うかい）させることで、後援会に直接寄付した場合には受けられない所得税の還付を受けていた。宮本氏は取材に対し事実を認め、「還付を受ける目的だったが、還付金額は分からない。法律上問題はないと考えている」と話した。

　宮本氏の資金管理団体「宮本一孝後援会」の政治資金収支報告書などによると、宮本氏は自らが代表を務めていた「自民党大阪府門真市第二支部」に０８～１０年、年１５０万～約３６０万円を寄付。一方、同支部から同じ期間に、ほぼ同額かそれを上回る額が後援会に寄付され、当初の寄付が宮本氏側に還流した形になっていた。同支部は宮本氏が自民党を離党したことに伴い、１０年９月に解散した。

　政党や政治団体に寄付すると、寄付額の一部が所得から控除されるが、政治家が自らの資金管理団体に直接寄付した場合は認められない。

　「迂回寄付」を巡っては、佐藤親太（ちかた）門真市議が同様の手続きで０４～１０年に計４６４０万円を還流させたことも明らかになっている。

　宮本氏は任期満了に伴う門真市長選（６月１６日投開票）に出馬する方針。佐藤氏が迂回寄付に用いた「自民党大阪府門真市第一支部」の代表を務める園部一成市長（７５）も３選を目指して同市長選への立候補を表明している。【深尾昭寛】

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今日も永田町でいろいろ勉強してきました。

内容はなかなか書けませんが^_^;

日中問題も安倍政権下でなんとか落ちつきそうです。

次は北朝鮮か。

反日デモから半年…メディアの論調に変化 対日強硬論でダメージは中国に？
2013.03.31 夕刊フジ

　日本政府による昨年９月の沖縄県・尖閣諸島国有化から７カ月近く。尖閣の主権を主張する中国では、官製デモとみられる反日活動が相次ぎ、激昂した一部のデモ参加者が暴徒化して日系企業の破壊、略奪、焼き討ちにまで発展したことは記憶に新しい。

　尖閣の海域や空域では中国の公船や航空機による日本の領海や領空の侵犯が相次ぎ、軍事的緊張も高まったが、このところは反日活動も侵犯行動もピークが過ぎたようにみえる。

　この期間に中国では、１０年に１度の政権交代があり、対日関係の急速な悪化と時期が重なったわけだが、中国官製メディアは日中関係をどのように報じ、それがどのように変化したのかを観察した。透けて見えてきたのは、中国の自らの主張に基づく原則論は堅持しつつも、対日強硬論の軟化や、自民党の安倍晋三政権による「アベノミクス」への肯定的見解など、経済問題を軸に、対日関係で解決の糸口を探る動きだ。

　「政冷経涼」時代に入る

　中国共産党機関紙の人民日報や系列の環球時報のほか、上海市や広東省の地元紙の記事を読むと、この半年あまりに論調の流れが１０段階ほど変化したようにみえる。

　「第１段階」は昨年９月上旬から９月１１日の尖閣国有化前後にかけて。国有化への対抗措置として「中国は対日経済制裁を取り“政冷経涼”時代に入る」（上海紙）など、暴徒化した反日デモにも似た激昂した強硬論が紙面を埋めた。

　「第２段階」は９月１５日ごろから下旬にかけて。「中国政府は組織的な日本製品のボイコットを呼びかけてはいない」（環球時報）などと微妙に修正。また、１０００万人を超える日系企業による中国での雇用機会の減少などで、日本経済のみならず中国自身にもダメージが広がるとする警戒感がにじみ始めた。

　「第３段階」は９月下旬から国慶節（１０月１日）を含む連休明けの１０月上旬まで。中国に対する反発を強めた日系企業に撤退機運が広がっている問題を伝え始めた。

　「第４段階」は１０月上旬から中旬にかけ、日本側が問題視した中国税関の「通関引き延ばし」など日系企業に対する“いやがらせ行為”の否定報道など、経済制裁措置は存在しないとした上で、「中国は日系企業との商談を歓迎する」（上海紙）とトーンが変わった。

　改善へ落とし所を探る

　「第５段階」は１０月下旬から１１月上旬にかけて。「『チャイナリスク』という言葉が日本で流行している」（環球時報）などと伝え、日本企業の苦境を訴える論調が台頭した。１１月上旬に開かれた共産党大会前後に社会不安の拡大を抑える狙いから反日世論も抑制するよう中国当局が誘導したと受け取れる。

　「第６段階」は党大会閉幕後の１１月中旬から１２月上旬にかけて。「日中関係の悪化で日本の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が影響を受けた」（環球時報）などと日本側に一定のダメージを与えたとの報道が増えた。

　「第７段階」は１２月１６日の日本の衆院選前後。自民党の政権奪還で中国側に“様子見”気分が広がったのか、記事の見出しには「熱」「緩」「改善」などが目立ち、「政治と経済は分離すべきだ」の論調も読み取れた。

　１２月下旬からは、「安倍経済学（アベノミクス）」へ注目が集まり出し「第８段階」に。日本の株高と円安傾向が見え始めたことも背景にある。日本の中国大使の交代も比較的好意的に報じられ、習指導部が安倍政権との関係改善の落とし所を探っていた印象もある。

　そのまま今年２月の春節（旧正月）連休まで糸口探しが続いて「第９段階」は２月中旬。中国艦艇による日本の艦艇へのレーダー照射問題が２月５日に日本側から指摘され、緊張が一気に高まる。だがその一方で、急激に悪化した大気汚染問題で日本製の空気清浄機など関連商品の人気ぶりを伝える記事なども増え、日本に関する報道は政治と経済で「冷」「温」に明確に分かれるやや複雑な事態に。

　逆にダメージは中国に

　そして２月下旬から３月にかけての「第１０段階」。安倍晋三首相（５８）の訪米と環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題についての論評が増える。「安倍首相の訪米に待遇は冷たかった」（上海紙）など、米国主導のＴＰＰに対する警戒感と、日本を引き留めておきたい中国の思惑がないまぜになった報道もあった。

　尖閣問題では解決に向けた大きな進展はみられないものの、対日強硬論を振りかざしてみた中国は、逆に経済面でダメージを受けるのは中国だとの冷静な判断がメディアの報道ぶりにも表れたようにみえる。ただ、最終的には「政経不可分」である共産党による一党支配体制の維持や、社会不安の抑圧とのバランスを考えざるを得ない。「第１１段階」以降、どのような論調が繰り広げられ次なる日中関係を模索するのか。注目したい。（上海　河崎真澄）

家電メーカーがやられたのと同じパターンになりますね。

技術者は必ず国策でキープする必要があると考えます。

近隣諸国に原発が乱立したら日本のリスクは高まるばかり。

安全保障でも経済面でも。

学会は東大阪であったんですね。

中韓が狙う日本の原発技術　国内低迷、ノウハウ流出懸念
リストラ背景　電機業界では引き抜き

2013.4.8 08:23 ［エネルギー］ 産経

　原発の増設を目指す韓国と中国が、日本の原子力技術や研究者に触手を伸ばしている。東京電力福島第１原発事故の影響で、日本国内の原子力産業は低迷しており、海外へ活路を見いだしたい日本側の事情とも合致する。しかし、世界レベルの技術が海外へ流出することに懸念の声も出ている。（原子力取材班）

　大阪府東大阪市の近畿大で３月末に開かれた日本原子力学会では、日本の企業や研究機関に加え、韓国で原発運営を手がける公営企業「韓国水力原子力」が初めてＰＲブースを設けた。電力の送配電を担う韓国電力公社が全株式を持つ国策会社だ。

　「日本の技術者が海外で働くことは新しい見識を得ることにもつながり、素晴らしいことだ」。行き交う研究者や学生らに流暢（りゅうちょう）な英語で次々と声をかけていた同企業の趙賢済（チョウ・ヒョン・ジェ）主任研究員はこう話した。

　学会関係者によると、海外の企業がブースを設けるのは、５０年以上の学会の歴史の中で初めて。会場での物品販売が禁止されている以外は特に出展の条件はなく、会場での求人活動も可能だという。

　韓国では昨年２月に古里（コリ）原発で全電源が失われる事故が起きたばかり。福島の事故後、日本は安全技術を高めており、趙氏は「日本の技術は大変優秀だ」と認める。

　「韓国が喉から手が出るほど欲しい」（学会関係者）といわれるのが、使用済み燃料の再処理技術。核兵器に転換も可能なプルトニウムを取り出すこともできるため、非核兵器国では日本しか認められていない。韓国は米国との間で２０１４年にも改定される原子力協定でこの技術を導入し、独自の燃料を確保したい考えだ。

　中国も日本の技術獲得に攻勢をかける。

　海外への技術者派遣などを事業とする「国際原子力発電技術移転機構」（東京都港区）の関係者によると、東日本大震災以降、中国からの引き合いが相次いでいる。同機構には日立製作所や東芝のＯＢなど原発関連の技術者らを中心に、海外勤務を希望する登録者が約３００人に上るという。

５月には中国の核関連協会からの要請で、日本の技術者ら約２０人が中国の原発事情を調べるために派遣される。浙江省では核関連技術を集積させた工業地区を建設する計画があり、日本企業の誘致も進む。

　急速な中国の原発増設には危うさが伴い、いったん事故が起きれば日本にも影響が及ぶことから、安全技術の移転に関しては歓迎する声もある。

　調査団長でエネルギー総合工学研究所の松井一秋研究理事は「中国の原発市場にはビジネスチャンスがある。ただ、技術だけ奪われる危うさもあり、いいとこ取りがないように慎重に進めなければならない」と話している。

◇

　■韓国・中国の原発　韓国は２３基の原発が稼働中で、国内の総発電量の約３割を占める。２０３０年までにさらに約２０基増やし、発電比率を６割に引き上げる方針も。中国では１６基が稼働し、２９基が建設中。２０年までに約５０基増やす計画がある。中国は使用済み燃料の再処理を独自に行う考えで、フランスの会社と共同で再処理工場を建設する案も浮上している。

先週も東京と大阪をいったりきたりしながら、周囲の皆さんに今後の活動方針の説明に回っています。

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