日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)

ブログの記事一覧

中国サイバー攻撃について

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日本も便乗して起訴してはどうか?

調査していたらですが、、。

もっと大きなニュースにして、国民にも知らせるようにすべきでは?


米、攻撃部隊を数年マーク…徹底対決「政府後ろ盾の犯罪許さず」
2014.5.20 20:20   産経

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19日、米当局が起訴した中国軍当局者に関する報道資料=19日、ワシントン(AP)

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20日、北京の中国外務省で記者会見する洪磊報道官(AP)
 
オバマ米政権は、中国人民解放軍のサイバー工作員5人を起訴し、ネット空間での中国のスパイ活動に徹底的に対抗していく姿勢を明確に打ち出した。
 
【ワシントン=加納宏幸】米政府は、サイバー攻撃で米企業にスパイ行為を行ったとして将校5人が起訴された中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「61398部隊」の上海の拠点の動向を数年にわたり監視してきたとされる。オバマ米大統領が昨年6月の中国の習近平国家主席との首脳会談で、初めてサイバー攻撃への警告を発して以来、米政府は中国に繰り返し対応を迫る一方、起訴に向け着々と捜査を進めてきた。
 
連邦捜査局(FBI)のコミー長官は19日、「さらに多くの犠牲者がいる。あらゆる法的手段を使い、サイバー・スパイに対抗する」との声明を司法省を通じて発表した。ホワイトハウスの当局者は今年3月、昨年1年間で3千社以上の米国企業がハッキングの被害にあったとしており、今回の事案は「氷山の一角」にすぎないというわけだ。
 
カーニー米大統領報道官は19日の記者会見で、「政府が後ろ盾となってサイバー空間を使い、政府や民間のシステムに脅威を与えるスパイ行為は容認しない」と述べた。中国のスパイ行為が現在も続いているとの見方も明らかにした。
 
ホルダー司法長官も19日の記者会見で「今回の起訴は、上海のような遠隔地からのネットによる経済スパイだとしても、政府当局者の犯罪行為は暴露され、米国の法廷で起訴されることを明確にした」と述べ、中国政府を強く牽制(けんせい)した。
 
FBIは起訴した5人についてそれぞれ「お尋ね者」のポスターを作製し、ホームページに掲載した。司法省も、企業に偽装メールを送って情報を奪うなどといった5人の生々しい「手口」を公表して、中国に警告を発した。
 
ただ、5人は中国にいるとみられ、身柄の確保は困難だ。それでも起訴に踏み切ったのは、安全保障、経済の両面で米国の国益が中国の活動で著しく侵食されているとみているからだ。
 
今回明らかになった中国のスパイ活動について、米司法省は「国営企業の利益を図るため」とみている。ただ、中国軍が関わっていたことで、米本土の社会基盤へのサイバー攻撃への懸念も強まっている。

安倍ドクトリン

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趣旨は賛同ですが、日本にどんな協力ができますかね。

お金かな。

やはり軍事力がないと説得力に欠けます。

独自の武器製作を強化し、兵器提供でもしますか。

また、こうした発信は左派からの反論もでそうですが、、
 
軍拡する国がとなりにいる以上、他国も巻き込んで、抑止体制を組むのは当たり前のこと。
パワーの均衡なしに、平和は維持できないのです。

世界は戦国時代だなあ、と感じます。

日本人の意識を変えないと、憲法をいじっても意味がありません。


平成26年5月21日(水)産経新聞トップ記事
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集団的自衛権に対する世論調査

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連休中に発表されたNHKの調査と比較しながら、国民の意見を分析したいと思います。

憲法をどうしていくかは、
日本をどんな国にしていくかの議論なしには考えられません。

未来を担う若い世代の間でしっかりした議論をつくるために働きたいと思います。



集団的自衛権69%「容認」、解釈変更うち7割支持 産経・FNN合同世論調査
産経新聞 5月19日(月)15時7分配信 

(写真:産経新聞)


 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「必要最小限度で使えるようにすべきだ」との回答を含め69・9%が賛成した。賛意を示した人のうち、憲法改正ではなく、首相が主張する憲法解釈の変更での対応を支持する人も約7割に上った。安倍政権にとって追い風となりそうだ。

 ◆邦人避難の米艦船警護…賛成73%

 ◆PKOの駆け付け警護…賛成49%

 ◆多国籍軍に「参加せず」…賛成79%

 集団的自衛権の行使容認に関しては「全面的に使えるようにすべきだ」が10・5%、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が59・4%に上った。「使えるようにすべきではない」と反対したのは、28・1%にとどまった。

 集団的自衛権の行使容認に賛意を示した人のなかで「憲法改正が望ましいが、当面は解釈変更で対応すればよい」と回答したのは46・9%で、「必ずしも憲法改正の必要はなく、解釈変更でよい」の23・5%と合わせ、憲法解釈変更の容認派は7割に達した。「憲法解釈変更は認められず、必ず憲法の改正が必要だ」との回答は25・8%だった。

 個別の具体的事例に関しては、首相が15日の記者会見で示した、周辺有事の際に日本人などを避難させる米軍艦船を自衛隊が守ることに賛成したのは73・1%。自衛隊と他国軍隊によるシーレーン(海上交通路)の機雷除去も78・3%が賛成した。首相が記者会見で、多国籍軍への参加を否定したことには79・6%が支持した。

 憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を目指す自民党と、慎重な公明党の調整が決裂した場合、「連立解消」を支持する人は59・2%に上った。

 安倍内閣の支持率は53・1%で、前回調査(4月26、27両日)の54・4%から1・3ポイント減のほぼ横ばい。不支持率は31・5%(前回29・9%)だった。

 
 
【産経FNN世論調査】
東シナ海での日中衝突、9割以上が「心配」 
2014.5.19 14:14

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査で、南シナ海での中国の石油掘削作業に伴う中国、ベトナム両国公船の衝突に関し、同様の事態が尖閣諸島(沖縄県石垣市)のある東シナ海で起きることを「心配している」との回答が9割以上に上った。中国による力ずくの海洋進出に対し、多くの人が強い懸念を抱いていることを示した格好だ。
 中越両国の衝突は、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島近くの海域で2日から7日にかけて発生。掘削を阻止するために派遣されたベトナム船と中国公船が複数回にわたって衝突した。ベトナム当局によると、同国側の船員6人が負傷、8隻が損傷した。その後、ベトナム国内で反中デモが拡大した。
 これに関連し、同様の事態が東シナ海でも起きることについて、91・8%が心配していると回答。心配していないは6・3%だった。
 
 
 

天皇陛下を「尊敬」過去最高に

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過去最高で、天皇陛下を尊敬しているのが、国民の3分の1しかいないとは、、

結構ショックな結果でした。

半数くらいには達しているかと考えていました。

本日から4日間、龍馬プロジェクトメンバーと心して皇居勤労奉仕に参加してきます。




天皇陛下を「尊敬」過去最高に NHK放送文化研究所調査 日本への「自信」も高水準
2014.5.19 20:49  産経
NHK放送文化研究所が昨年10月に行った意識調査で、天皇陛下に対して「尊敬の念を抱いている」とした人の割合が過去最高の34%に達し、「特に何も感じていない」とした人の割合を初めて上回ったことが19日、同研究所の発表で分かった。研究所は「即位されて25年を過ぎたことや、東日本大震災後の被災者に向けた熱心なご活動などが影響したのではないか」と分析している。
 
調査は昨年10月、全国の16歳以上の男女5400人を対象に実施し、3070人から有効回答があった。昭和48年から5年ごとに同様の調査が行われている。
 
天皇陛下への感情は「好感」「尊敬」「反感」「無感情」などからの選択回答で、好感が35%と最も多く、尊敬は34%で5年前の前回調査比で9ポイント増加。無感情は同11ポイント減の28%で、過去最低となった。
 
「日本人はほかの国民に比べて極めて優れた資質を持っている」とした人は同11ポイント増の68%、「日本は一流国だ」とした人は同15ポイント増の54%で、ともに過去最高だった昭和58年に次ぐ高水準となった。
 
一方、結婚について「しなくてもよい」は63%、「結婚しても子供を持たなくてよい」は55%で、どちらも過去最高。同研究所は「震災後に『絆』という言葉がよく聞かれたが、結婚したり子供を持ったりする必要はないと考える人はこれまで同様、増加傾向にある」と指摘している。
 

中国の動きと、日本の防衛

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諸外国での動きをみれば、日本の対応が真っ当なものてあると、わかるようになってきました。

ウクライナをみてもそうですが、
世界はまたまた戦国時代のような感じになってきました。
 
その中で平和を維持するには?

真剣に考える時期にさしかかっています。



奄美・宮古・石垣に陸自新部隊、離島攻撃に対処
2014年05月19日 07時08分

 

 
南西諸島の複数の島に、陸上自衛隊の駐屯地を新設し、離島攻撃に対処する新部隊を配備する方針であることが18日、明らかになった。
 
政府が想定するのは奄美大島(鹿児島県奄美市など)、宮古島(沖縄県宮古島市)、石垣島(同県石垣市)で、海洋進出を活発化させる中国を念頭に南西諸島防衛を強化するねらいがある。
 
新設するのは、離島への攻撃や大規模災害に対応する警備部隊で、2018年度までの配備を予定している。国境離島の警備にあたっている長崎県の対馬警備隊を参考に、それぞれ350人規模を想定している。攻撃が想定される離島に相手より先に上陸して情報収集にあたるほか、その後の部隊展開に備える。奄美大島には武田良太防衛副大臣が今週中に訪れ、駐屯地建設のための共同調査を要請する。
 

中国軍、対越国境に移動か=目撃情報相次ぐ-香港紙
2014年5月18日(日)15時11分配信 時事通信 
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   【香港時事】18日付の香港各紙は、多数の中国軍部隊が数日前から対ベトナム国境方面に移動しているとの目撃情報がインターネット上で相次いでいると伝えた。南シナ海での石油掘削問題で対立するベトナム側に圧力をかける狙いがあるとみられる。
 
    部隊の移動が目撃されたとされるのはベトナムと接する広西チワン族自治区の憑祥、崇左、防城港の各市。戦車や自走砲、装甲兵員輸送車などが中越国境方面へ向かっているという。
 
    ネット上では、広西の隣の雲南省昆明市でも大部隊が出動したといううわさが流れている。昆明には複数の師団から成る第14集団軍が駐屯している。
 
中国「正常なことだ」埋め立て強行、制空権狙う
2014年05月15日 01時34分読売新聞

中国の石油掘削設備

 
【北京=竹内誠一郎】中国外務省の華春瑩(フアチュンイン)副報道局長は14日の定例記者会見で、ジョンソン南礁での埋め立て作業について、事実関係の確認は避けながらも、「(ジョンソン南礁は)中国の領土だ」とした上で、「自らの主権の範囲内で、建設を行うのは正常なことだ」と強調した。
 
今後も南沙諸島の実効支配を強化する姿勢が鮮明になった。
 
中国メディアによると、中国は、西沙諸島の永興島に約2700メートルの滑走路を備えた飛行場を持つ。だが、南沙諸島では、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシアがそれぞれ飛行場を所有するのに対し、中国には航空拠点がない。有事の際に中国本土から戦闘機などを投入するには限界があり、ジョンソン南礁での作業強行は南シナ海の制空権確保を狙ったものだ。