日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

私は移民を増やす政策は反対ですが、

観光客を増やすことは賛成です。

しかし、まだ一千万人なんですね。

先日、三重県知事から今年の伊勢神宮の参拝者が1300万人を超えたと聞いていたので、

訪日外国人はもっと来ていると考えていました。

伊勢神宮が凄すぎるんですねf^_^;

また、来訪者の六割が、中国、台湾、韓国なんですね。

中、韓との関係が悪いといっても、やはり隣国。

日本人の中韓への渡航と、中韓から日本への渡航の推移をデータでまとめると、メディア報道と国民の動向のおもしろい関係がわかるかもしれません。

私は個人的には中韓にはしばらく行く気がしませんが、、

台湾には来年何回かいきます。

やはり大切にしてくれるところにいきたくなるのが、心情ですf^_^;

訪日外国人客、初めて年1000万人突破　円安で割安感

2013/12/20 19:10 日経新聞

　観光庁は20日、2013年の訪日外国人客数が初めて年間1000万人を突破したと発表した。これまで過去最高だったのは10年の861万人で、これを12月20日時点で16％上回った。前年比では20日時点で20％増となった。

　円安で訪日旅行に割安感が出たことや、日本とアジア方面を結ぶ格安航空会社（ＬＣＣ）の就航拡大が追い風となった。日本政府が東南アジア諸国向けで、観光査証（ビザ）の発給要件を緩和したことも寄与した。昨秋の沖縄県・尖閣諸島の国有化後に落ち込んでいた中国からの客足も回復基調にある。

　1000万人の国・地域別の内訳は公表されていないが、日本政府観光局の調べでは、１～11月（949万人）時点で、韓国、台湾、中国がトップ３で全体の６割を占める。

　訪日客の増加は国内消費の活性化を通じて景気を押し上げる効果が見込まれる。政府は成長戦略のなかで訪日客数を東京五輪のある20年ごろに年2000万人、30年に3000万人に増やす目標を掲げる。

まだ一部のことなのかもしれません。

しかし、外国の政策のしりぬぐいをなぜに日本に持ってこられるのか。

かわいそうだという気持ちは理解できますが、

それなら世界中のかわいそうな子供たちを我々の税金で面倒見なければならなくなります。

今の日本にその力はありません。

育児一時金もそうですが、これまでブログに書いてきた生活保護、子供手当て、児童手当、国民健康保険、

すべて国籍のないものには与える必要はないのでは？

こういう状態で本当にＴＰＰなんか進めていいんですかね。

これは、国民全体で声を上げるべき課題ではないですか。

一度、知り合いの国会議員の皆さんに問い合わせて、その実態の把握や制度改正をお願いしましょう！

中国で生まれた子の出生届を日本で出し、「育児一時金」詐取する中国人たち…警察摘発後も見直しに動かぬ行政の怠慢

2013.12.20 07:00 産経

これも中国の「一人っ子政策」の成せる業か。新入生の付き添いで大学に詰めかけ、体育館に用意されたマットレスで眠る約４００人の親たち。親は子に付きっきりで世話を焼くというが、「一人っ子」に違反すれば罰金のため、２人目や３人目を日本に連れてきて「育児一時金」を騙し取るという未知の事件が表面化した　
これも中国の「一人っ子政策」の成せる業か。新入生の付き添いで大学に詰めかけ、体育館に用意されたマットレスで眠る約４００人の親たち。親は子に付きっきりで世話を焼くというが、「一人っ子」に違反すれば罰金のため、２人目や３人目を日本に連れてきて「育児一時金」を騙し取るという未知の事件が表面化した　

　関西国際空港から遠く４００キロ、千葉・松戸で繰り返された出産支援金の不正受給に気づいたのは、関空に勤務する１人の警察官だった。中国に住む兄夫婦の子供２人を自分が出産したとする虚偽の出生届を提出し、出産育児一時金をだまし取ったとして、中国国籍の女らが逮捕された。中国の人口抑制策「一人っ子政策」が犯行の背景にあることから問題の広がりも懸念されるが、日本国内の行政は事件後も、再発防止への取り組みを行わないまま。「同様の不正受給が、全国ですでに蔓延（まんえん）している可能性もある」との声も上がる。

次女は８カ月後、三女は１０カ月後に“生まれた”

　住所登録された住人は署長ただ１人、自転車盗の被害届はここ数年でわずか１件…。大阪湾の人工島に建設された関空を管轄する関西空港署は、一般の警察署とは仕事内容も大きく異なる。

　主に薬物の密輸や外国人の不法滞在などの事件を手がけるが、こうした捜査からひとたび犯罪の端緒をつかめば、事件の種類を問わず捜査員は全国各地を飛び回る。

　今回の事件が発覚するきっかけになったのも、まったく別の不法在留に関する捜査だった。摘発された外国人の知人らにも犯罪関与の疑いがないか資料をめくっていたところ、ある中国人の女の家族構成が、３０代の巡査部長の目にとまった。

　女は平成１７年に学生として来日、２２年に日本人の男と結婚、４人の子供をもうけたと記録されていた。問題は４人を産んだ間隔だった。次女の誕生は長女出産の８カ月後。さらに三女が１０カ月後、長男はその１４カ月後に次々に生まれていた。

「一人っ子政策」違反すれば罰金

　「出産から８カ月で子供は生まれるのか？」

　巡査部長が口にした疑問をきっかけに同署で捜査を進めたところ、次女の出生時の体重が３０００グラムを超えていたことが疑念を深めた。さらに、長男が生まれる３カ月前に女が別の病気で入院し、その時点の検査で妊娠していなかったことが判明。虚偽の出生届を提出した容疑が裏付けられた。

　同署は詐欺容疑などで無職、鄭海霞（ジョン・ハイシア）（２８）と、夫の太民（たたみ）太（４５）の両容疑者を逮捕。２人がその後、次女の出産も虚偽だったと認めたため、再逮捕した。２件の逮捕容疑は、２３年１０月と今年７月、中国の病院で偽造された出生証明書を使い、２子を出産したとする出生届を提出、出産育児一時金や児童手当など計１０８万円を詐取したとしている。

　ただ、捜査開始当初の警察の見立てと大きく異なる事実もあった。「子供２人は実在しないに違いない」。その予想に反し、次女と長男は中国に暮らす鄭容疑者の兄夫婦の子供として実際に生まれ育っていたのだ。

　鄭容疑者は同署の調べに「中国の家族から『一人っ子政策で、出生を届け出れば罰金がとられる。お前の子供ということにしてもらえないか』と相談された」と供述。当初から現金をだまし取るために犯行を計画したのではなく、中国当局への罰金の支払いを避けるのが目的だったという。

警察「戸籍を失う子供も被害者だ」、行政「チェック不可能」

　夫婦を犯行に向かわせる事情があったとはいえ、そう簡単に事が運ぶものなのか。市役所の受給審査態勢について問うと、捜査幹部は「そう、そこなんだよ」と憤りをあらわにした。

　出生届の提出や一時金の受給には通常、母子手帳が必要となるが、外国で出産した場合には当地の病院で発行された出生証明書で代替される。松戸市によると、出生届受理の際に病院への事実確認などは行われず、一時金の受給窓口でも「鄭容疑者の出産が確認されている」という戸籍上の事実を前提に審査していた。
担当者は「所定の手続きに沿っており、届け出の受理に問題はなかった」と話し、「言葉の問題もあり、人員も限られている。捜査機関のように目を皿のようにして不正を探すことは物理的に不可能だ」と釈明。事件後も手続きの見直しなどは一切行われていないという。

　これまでに、同種事件の拡大は確認されていない。しかし、前出の捜査幹部は「緊密なネットワークの存在を考えれば、国内の中国人社会でこうしたテクニックが広まっていても不思議はない」と指摘し、ため息交じりに続けた。

　「親の犯罪が発覚し、物心ついてから戸籍を失うことになる子供たちも被害者だ。悪用される余地を生まないよう、行政上の方策を検討すべきではないか」

こうやって国内外の政治家を潰したり、取り込んだりするんですね。

情報化社会ならではの計略です。

政治家は大変だf^_^;

他人事でないか(｡-_-｡)

中国官僚がハメられるハニートラップの手口　盗撮動画が大量流出も

2013.12.18

6月21日、中国共産党高官の愛人問題が再び発覚した。中国動態調査委員会主任、党書記の李広年が18歳の愛人と一緒に撮影した写真がマイクロブログに流出した。

　自分の娘ほどの若い女性の肩を抱く、ニヤケ顔の裸の中年男。今年６月、インターネット上に、ある１枚の写真が流出した。男は中国動態調査委員会主任で党書記も務める李広年。一方の女性は愛人、それも未成年の１８歳で、李はこれが元で免職されることになった。

　このところ中国のネット社会では、党高官と愛人との“密会写真”の流出が相次いでいる。

　李の写真がおおやけになる１週間ほど前には、中国共産党国家档案局副課長の範悦が、愛人と裸で抱き合う写真を流されて免職に。昨年１２月には、山東省聊城市の官僚も、愛人と撮った写真が流出し、さらにそれを見た別の愛人も憤慨して名乗り出てくるという泥沼劇となった。

　襟元を正すべき立場にありながら、若い女性にうつつを抜かしたのだから自業自得ではある。しかし、彼らは、何者かの謀略にはめられた可能性もある。

　ある中国紙記者によると、「愛人とのあられもない姿を盗撮し、官僚を籠絡するという新手のハニートラップが流行している」というのだ。

　その手口が明るみに出たのが、昨年１１月の雷政富事件だ。

　２００８年、重慶市北碚区党委書記だった雷政富は、ある投資顧問会社から紹介された１８歳の女性と愛人関係となった。２人の仲はそれほど長くは続かなかったが、その４年後、雷は彼女との思い出をよみがえらせることになる。２人がベッド上でまぐわう映像がネットに流れたのだ。

　このハメ撮り動画は、投資顧問会社に命を受けた女性が隠し撮りしたものだった。同社はこれをネタに雷に便宜供与を要求したものの、応じなかったために流出させたとみられている。

ちなみにハニートラップに協力した女性は同社の社員で、創業者の元愛人だった。さらに同社は別の女性社員を使い、官僚や不動産企業の会長など６人をわなにはめ、映像を残していたという。

　前出の記者は「党幹部の愛人の密会現場を盗撮した動画や画像は、いまだ流出していないものが無数に存在する」と話す。便宜供与を約束して民間から接待や贈賄を受けても、約束を履行しない高官も大勢いるため、贈賄側は「担保」として愛人との密会現場を盗撮して保管しておくのだという。

　一方、昨年には合成された偽ハメ撮り写真で、全国の党幹部７０人以上が脅迫される事件が起きたが、通報したのはわずか２人ほど。大多数が「スネに傷」を持っていたため、この程度だったとの見方が強い。

　今後、ホンモノの動画や画像が一斉に流出する恐れもある。

　「腐敗撲滅を掲げる習近平政権は、特定企業に対する便宜供与に監視の目を光らせている。また、地方では財政難から公共事業の予算縮小が相次いでいる。つまり汚職官僚も、便宜供与の約束を果たすことが困難になってきている。そうしたなか、価値のなくなった担保を流出させる贈賄側も増えてくるだろう」（同記者）

　高官たちのハメ撮り大量流出で、中国は日本を超える“ＡＶ大国”になってしまうかもしれない。（敬称略）

　■奥窪優木（おくくぼ・ゆうき）　１９８０年、愛媛県生まれ。上智大経済学部卒。２００４年に渡米、出版社・新聞社勤務を経てフリーに。０７年から中国・広州で取材活動を開始。０８年に帰国し、中国の社会問題を週刊誌などで執筆中。新著に『中国「猛毒食品」に殺される』（扶桑社）。

iPhoneからの投稿

来年の4月から月２回大学生と20代の社会人向けの「ＧＳ人間力養成塾」を運営していきます。

大上段から話をすれば、私が会長を務める「龍馬プロジェクト」の目的にもあるように、私は日本が今以上に世界に貢献し、世界から必要とされる国になって欲しいと思い活動をしています。

そのためには、日本が自立した責任ある国になることが必要であり、さらにそれを実現するためには、自分で飯が食べれる生産性の高い国民を「心技体」の三要素から育成していく必要があります。

ただ、今の受験教育や国の教育カリキュラムの実施では、それが十分にできていないとも感じています。

私は、それを変えるために「政治家」になったわけですが、政治活動だけではそれができませんでした。

ですから、今、選挙に落ち、半分民間人の立場があるうちに、心ある皆さんの協力をえながら、
若者の育成スキームをつくり、そこで学んだ若者がさらに下のものに教えるという仕組みを
構築していきたいと考えこの塾の立ち上げを計画しています。

人間力あるリーダー（先生）の育成
　　　　　　　↓
自立できる（自分で飯のくえる）日本人の教育
　　　　　　　↓
自立した強い国家
　　　　　　　↓
世界の皆さんから愛され、モデルにしてもらえる日本

【今計画している内容】

■基礎編

　日本の歴史の流れを踏まえた現在の立ち位置や先人の功績、人生の目標を実現するのに必要なお金の話を学んでもらう中で、皆さんに「人生計画や志」を立てていただこうと考えています。

■応用編

　計画や思いを形にするため、「コミュニケーション能力（スピーチ・プレゼンテーション・コーチングなど）」や起業・ビジネススキル」、　「政治や世界情勢」などを学ん　でもらい、知識と技能を磨いていただきたいと思います。

■実践編

　インターンシッップや海外研修、現場体験などを通じてのアウトプットとＰＤＣＡでの自己チェック方法を実践してもらいます。

今回は開講の1期生なので、一緒に学ぶだけでなく、運営のお手伝いやカリキュラムの精査などに
ご協力いただけるメンバーを集めています。

今回はその運営の打ち合わせや、実践編におけるインターンや研修の内容及びカリキュラムなどを一緒に話し合う場を持ちたいと思います。

ＧＳ人間力養成塾　詳細はこちら

最近の韓国の政治を見ていると、100年前の日清戦争前後の歴史を繰り返しているように思えて仕方がありません。

我々としては大人の対応で、「昔からそんな国なんだ」と思って付き合うしかないのですね。

動画で日韓の歴史を解説していますので、どうぞご覧ください。

そして、日本も同じ歴史を繰り返さないように、賢い判断をしていきましょう！！

日清戦争直前！その時の朝鮮は？【CGS 宮脇淳子】

ブレブレ韓国「ＴＰＰ交渉参加」に世界の“失笑”…「中国か日米か」揺れる朴政権の“本音”は

2013.12.12 07:00 産経

　年内妥結を断念した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、最終交渉の土壇場で参加の意向を示した韓国に対して“失笑”が漏れている。ＴＰＰ交渉で先行する日本への警戒感を参加理由にあげるが、中国にすり寄りすぎたため、「地域間貿易の枠組みから取り残される」（関係者）ことへの焦燥感も見え隠れする。２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を重視してきた韓国の豹変（ひょうへん）は、中国と日米との間で揺れる朴槿恵（パク・クネ）政権の迷走を図らずも露呈する形となった。　

■消極姿勢も「結局は参加するんでしょ」

　「韓国は『ＴＰＰは実益がない』と言い続けてきたが、いずれ参加すると思っていた。本当にあの国らしい…」。関西の商社関係者は皮肉たっぷりにこう指摘する。
　韓国は、これまで米国や欧州連合（ＥＵ）など２国間のＦＴＡを重視。ＴＰＰに関しては、その実効性を疑問視し、参加には消極的だった。

　それが突然、ＴＰＰ交渉への参加を事実上表明したのは、このままでは７月に交渉入りした日本のアジア太平洋地域における影響力が強まることを懸念したためといわれる。家電や自動車など輸出産業で成り立っている韓国。日本がＴＰＰによって輸出市場で攻勢に出れば、同国の産業界は大打撃を受けるため、自らもＴＰＰに参加するというわけだ。

■参加７カ国とＦＴＡ締結済み

　しかし、それだけが参加理由ではない。ＴＰＰの域内人口は約７億８千万人で、貿易規模は約９兆５千億ドルに達するが、そもそも韓国は交渉参加１２カ国のうち、すでに米国など７カ国とＦＴＡを結び、豪州など３カ国とも交渉を進めている。

　つまり、韓国にとってＴＰＰ交渉は事実上の日韓ＦＴＡ交渉であり、交渉次第では日本製の電子部品や自動車部品などの輸入が増えて対日貿易赤字が膨らむことにもなる。

　それでもＴＰＰ交渉への参加を決めたのは、日本にアジア・太平洋地域の貿易の主導権を握られたくないという思いととともに「最大貿易国である中国との関係を最重要としつつも、このままでは経済も外交も防衛も、いずれ立ち行かなくなるのを分かっているのだろう」と韓国国事情に詳しい専門家は推測する。

■小中華の限界　中国との軋轢

　朴政権の発足以来、韓国は「小中華」と揶揄（やゆ）されるほど中国に擦り寄っているが、両国関係がこのまま良好に進むと考える人は皆無だろう。中国が突如設定した防空識別圏問題では、すでに両国間で軋轢（あつれき）が生じており、韓国側も防空識別圏の拡大を発表している。

　中国につくのか。それとも日米との関係を重視するのか。突然のＴＰＰ交渉への参加表明は、そんな揺れに揺れている韓国の右往左往ぶりを如実に表している。

　ただ、朴政権は日本たたきだけで辛うじて求心力を維持しているだけに、今回の参加理由も「日本に後れを取るな」という相変わらずの日本への“敵意”を前面に出すことで韓国国民の理解を得ようとしているのかもしれない。

■国内調整は難航　「参加撤回」の可能性も

　韓国の交渉参加は、参加各国との調整や米議会の手続きが９０日必要なこともあり、来年春ごろになるとみられている。シンガポールで行われたＴＰＰの閣僚会合は、関税撤廃や知的財産分野で各国の隔たりが大きく、年内妥結を断念し、来年１月に閣僚会合を行い、再協議するが、それでも韓国がルール作りに関与する余地は少ない。

　何よりＴＰＰに参加すれば、韓国の自動車業界などが大きな影響を受けるのは必至で、ＴＰＰ反対派も多い。政治、経済、外交で迷走を続ける韓国だけに国内調整が難航すれば「参加は撤回」となっても、だれも驚かないだろう。