日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

借金の額を大きく公表し、増税したがるのはなぜ？

安倍総理が増税を決めてもないのに、マスコミが増税決定報道をするのはなぜ？

増税して内閣の支持率が下がっても、さきばしりマスコミは内閣を擁護するのか？

なぜ、景気が浮揚しようかというこの時期に増税で腰をおろうとする？

今のタイミングの増税は庶民には絶対マイナスのはず。

では、増税でプラスになるのは？

政治家は誰の見方？

なんでだろう？

みんなで考えましょう。

借金１０００兆円は誇大表現！　元大蔵官僚の増税キャンペーン担当者が内幕を暴露

2013.09.20 夕刊フジ

　安倍晋三首相が来年４月に消費税率を予定通り８％に引き上げる方針を固めたと相次いで報じられた。財政再建や社会保障のために増税やむなしとのムードが強まっているが、これに待ったをかける元大蔵官僚がいる。財務省が旧大蔵省時代に始めた増税キャンペーンの内幕を暴露し、「国の借金が１０００兆円というのは過大な表現だ」と訴える。

　消費税をめぐっては国際通貨基金（ＩＭＦ）も１３日に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に提出した報告書で、消費税増税など財政健全化の取り組みを加速するよう訴えた。

　ＩＭＦは日本の財政問題や増税の必要性について言及することが多いが、その裏側を告発するのは、大蔵官僚から衆院議員を務め、現在は東北福祉大特任教授の宮本一三（いちぞう）氏（８２）。

　１９６６年から６年間、大蔵省からＩＭＦに出向した宮本氏は「当時の対日勧告文は私が作成していた」と語る。その内容について「大蔵省の局長から直接命じられることはなかったが、意向は配慮していた」。現状についても「財務省の意見はＩＭＦにも反映されているだろう」とみる。

　財務省はウェブサイト上で「国の財政は大赤字」「日本は厳しい財政状況」と強調するが、宮本氏は渡辺美智雄蔵相の大臣官房審議官当時、「財政危機」キャンペーンの基本政策を作った張本人でもあるという。

　当時のキャンペーンでは財政の健全性を最重要の政策目標とする方向で議論を展開したというが、宮本氏は「当時は景気も良く、インフレだった。デフレの現在も同じ路線を続けているのはおかしい」と批判する。

　「国の借金が１０００兆円というのは実態より過大すぎる。為替介入に利用される借入金や、財政投融資特別会計の借入金なども含まれているし、普通国債の発行残高７０５兆円についても、１００兆円分程度は年金基金など国の機関から借りたものが入っている。正味の借金は５００兆～６００兆円程度」と宮本氏は分析する。

　宮本氏が財務省のデータなどを元に作成した日本政府の貸借対照表（バランスシート）＝別表＝をみると、国の負債は１０００兆円を超えるものの、６００兆円超の資産を差し引くと、実質的な赤字（純債務）は４５９兆円となっている。

　「米国の純債務は１４兆７８５０億ドル（約１４６７兆円）もあり、日本の方が健全といえる」と指摘する宮本氏。それでも増税は必要なのだろうか。

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私も四年前に対馬に行った時、

全く同じ趣旨の報告を書きました。

状況はあの時より悪くなっているのでは？

振興策は、経済政策としてだけでなく、国防政策として！

予備自衛官訓練中なので、
対馬の自衛隊基地を訪問したのを思い出します。

孤独な勤務地でした。

離島の民生安定で国の安全守れ
2013.9.19 03:25 正論

　《対馬の自衛隊周辺地また買収》
　国境の街、対馬ではこの６月、また自衛隊施設の近隣の土地が韓国資本に買収された。海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接して建設され、かねて問題になっている韓国人向けホテル「対馬リゾート」と地続きの土地である。購入した韓国企業は、対馬リゾートと同様のホテルを建設する計画だ。水源地や国防に関係する土地の外国人による買収は、社会問題になっている。しかし、現行法でそうした売買を制約するのは難しく、今も自由に売買されている。自衛隊施設を囲むような韓国人リゾートの形成は、有事の際の不安要因となるにもかかわらず、である。

　絶滅危惧種である「ツシマヤマネコ」が生息する対馬市上県（かみあがた）町の森林が売りに出され、外国資本が買うという噂が立った。森林は、生態系の保全のみならず、周辺地の水源の役割も果たす重要な土地である。市は購入を検討したものの金額が折り合わず、一時は購入を断念した。が、乱開発されては取り返しがつかなくなるという財部能成（たからべ・やすなり）市長の決断で、最終的に市が買収する方向となった。税収が少ない市の負担は大きく、国としても対応を考慮すべきだ。

　昨年１年間に、対馬（長崎県）を訪れた韓国人観光客は約１５万人に上る。対馬の人口は約３万２千人。年間でだが、その５倍ほどの韓国人観光客が流入しているわけだ。今年は、さらに１９万人にまで増加する見込みという。

　過疎化や経済の不振に悩む対馬は、韓国との交流に活路を見出そうとしてきた。今年、韓国人が現地にもたらす経済効果は３０億円に達すると予測される。半面で、悪しき影響も無視できない。

　第一、韓国人旅行者の急増に、受け入れ態勢の整備が追いつかない。韓国と日本との習慣の違いや韓国人旅行者のマナーの悪さが問題視され、韓国人のこれ以上の流入に否定的な住民も多い。韓国人窃盗団によって対馬の寺社から盗まれた２体の仏像が、韓国当局から返還されないことも、住民の嫌韓意識を増幅させている。

　《嫌韓ムードで祭りも様変わり》

　３０年余続いてきた「厳原（いずはら）みなと対馬アリラン祭り」が、「対馬厳原みなと祭り」に改名され、祭りの中心だった「朝鮮通信使行列」の再現も中止され、親韓色を消して実施されたのも、そのためだ。友好と経済効果だけでは市民の暮らしは守れず、独自の文化の維持に弊害をもたらすという危機感が住民に芽生えているのだ。

　対馬での韓国資本による土地購入、無秩序な旅行者受け入れの問題が指摘されて５年余が経つ。しかし、日本の政府は、何ら対応策を取ってこなかった。韓国系のホテルや飲食店が開業されるようになるに及んで、肝心の経済利益すら韓国に吸い上げられだしたことに、住民は落胆している。
　歴史的に国境を守り続けてきたという自負を持つ対馬の住民の目は、国の無策に向けられている。窃盗の常習者が自由に入国して、重要文化財を簡単に持ち出せるといった、出入国管理および税関の体制のあり方に対する不満の声が強い。対馬にある厳原港や比田勝（ひたかつ）港の入管、税関の人手不足は、これまでも指摘されてきたところである。今回、仏像が持ち出された博多港の状況も同様である。
　民主党政権は平成２１年、「海洋管理のための離島の保全、管理の基本方針」を定め、離島対策の方向性を示した、しかし、期限を迎えていた「離島振興法」の改正継続にとどまり、国境を意識した具体策は施されてはいない。

　《急げ「特定国境離島振興法」》

　自民党政権は、「国境離島の保全、管理および振興に関する有識者懇談会」を開き、６月に中間提言を発表した。政権交代でようやく動き出したというところだ。この提言はしかし、国境離島という言葉の定義や管理指針に関するもので、施策の具体化には至っていない。外国人による土地売買の規制についても、国際条約上、難しいという見解が示されているだけで対応策への言及はない。

　対馬だけではない。与那国島、五島列島など国境離島では、外国人参政権導入の議論、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に伴う農産品の競争力低下などの問題に危機感を募らせる。

　今、早急に求められるのは、国境離島の人々の生活を経済的、精神的に安定させる政策である。それは地方自治体だけでなく、国が率先して行うべきだ。環境を守る公共投資や出入国管理、税関および自衛隊、海上保安庁などの公務員を重点的に配備することなどが有効だ。それは、ひいては国の安全を守ることにつながる。

　広大な管轄海域の基線となり、隣国との交流の接点となる国境離島の公共性に鑑みて、そこでの土地取引は「許可制」「事前届け出制」「国による買い取り収用」などにする法整備が必要だ。

　その施策の基盤となる「特定国境離島振興法」の制定を急ぎ、速やかに具体的行動に移らなければならない。すでに不法占拠されている竹島、脅かされ続ける尖閣の教訓を忘れてはいけない。（やまだ　よしひこ）

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歴史を振り返れば、終戦までの日韓の関係は決して悪いものではなかったと私は考えています。

併合という形であっても、協力はできていたはずです。

でないと95歳のおじいちゃんは日本のことをよくは言わなかった。

また、今でもたくさんの韓国人が日本で働いています。

生活の拠点を韓国において、日本で働く韓国人の数を知りたい。

そんな歴史や現実を押し倒しながら、
日韓の関係を悪くしようとする力はどこからわいてくるのでしょう？

確かに最近の韓国は、政治においてもスポーツにおいても酷い。

日本人が温厚だからすんでいるものの、、
同じことを他国にやったらどうなるか？

日本より韓国にとってマイナスが大きいはずなのに、、

こんな関係を作り出す韓国ではどんな教育や報道がされてきたのか？

誰がそう仕組むのか。

最近そんなことを考えています。

朝鮮戦争、知られざる日本の貢献　多大な後方支援で多くの犠牲者も…
2013.09.19

朝鮮戦争で、日本人死者を出してまで貢献した“歴史”は韓国で忘れられている

　日本と韓国の関係が、どうもおかしい。慰安婦に関する件をはじめ、原発の汚染水問題を理由にした水産物禁輸、戦時徴用で日本企業に賠償命令の判決…。思いつくままに挙げても、次々に出てくる。

　また、安全保障上も気になることは多い。巡航ミサイル配備や弾道ミサイルの射程延伸、武器輸出の促進、在日米軍の戦闘機整備への参入…。

　どうも日本を強く意識しているようにも見えるが、真意は分からない。

　とにかく本来、安全保障上の協力関係を確実にしなければならない韓国、日本そして米国という３国が奇妙な三角関係に陥っている感がある。

　この状況について、よく「デリケートな歴史問題がある」ために韓国の対日感情が悪いといった見解が聞かれるのだが、これに対し思うことがある。それは朝鮮戦争に赴き、そして戦火に倒れた日本人たちのことだ。

　ほとんど知られていないようだが、日本からは特別掃海隊が米軍の命令によって出動し、元山や釜山など各所で機雷の除去作業を行っている。漁船などの粗末な木造船で、日本海の荒波にもまれながら、なんとかたどり着き、米軍とともに作業を行ったのだ。

　そして、その際、触雷して１人の青年が殉職している。この特別掃海隊は海上保安庁所属だったが、ほとんどが海軍出身者であった。彼らにとっては戦後の日本近海の航路啓開（＝機雷掃海など）に引き続いての任務であり、命懸けの戦いは終わってなかったのだ。

　「日本人の貢献はまだまだあるんです」

　そう教えてくれたのは、防衛省防衛研究所の関係者だ。朝鮮戦争停戦から６０周年となった今年７月末に同ＨＰ上で公表された「朝鮮戦争と日本」では数々の事実が明らかにされている。

　在日米軍兵士などを運ぶ海上輸送でも船舶やその乗員には日本人が多数含まれており輸送船が触雷し日本人船員２２人が死亡するなど、朝鮮戦争勃発から半年間で事故や疾病などで亡くなった人は５６人を数えるという。実際はもっと多いのかもしれないが、当時の雇用形態もまちまちであり、全容解明は困難なようだ。

　このように日本は、朝鮮戦争において在韓国連軍の兵站基地として多大な後方支援をし、また多くの犠牲者も出したのだ。これも極めて「デリケートな歴史」であるが、日韓両国はこれらの全ての事実と向き合った上で、互いの国益に見合った連携を目指すべきではないだろうか。

　■桜林美佐（さくらばやし・みさ）　１９７０年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャーナリストに。防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に「日本に自衛隊がいてよかった」（産経新聞出版）、「武器輸出だけでは防衛産業は守れない」（並木書房）など。

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今日は午後からCGSの収録です！

先日、発売を開始したCGS応援酒の紹介を、作成者であるスギタハウジングの代表にお越し頂きおこなってもらいました。

また、その後は龍馬チャンネルの収録。

宮津市議の坂根さん
彦根市議の北川さん
民間からは福田さん
に来て頂き収録です。

北川さんには司会もお願いしました。

龍馬チャンネルでは、メンバーの個性や活動を皆さんに知って頂くきっかけをつくりたいと思います。

夕方からは、藤井聡先生との収録。

また配信をお楽しみに！

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セクションごとの対立は戦前にも見られたこと。

予算の取り合いが、総合的な力を弱める。

いつの時代も同じなのかも知れませんが、、歴史には学ぶべきでしょう。

また、北岡氏がなぜこの役職につくのか？？

私にはそれが疑問でなりません。

要チェックの人事だと考えています。

自衛隊で内紛勃発　対中有事めぐり四分五裂
2013.9.16 18:00

7　年末に予定する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」改定に向け、政府の検討作業が大詰めを迎えようとしている。４度目の改定となる今回は「戦闘モード」を強く意識した内容となる見込みで、検討に用いた手法では画期的な転換を図った。

　ところが、ここにきて不穏な兆候が出てきた。陸海空３自衛隊の制服組（自衛官）で「内紛」が勃発し、背広組（内局官僚）も制服組に横やりを入れる。陸自にとっては天敵といえる政治学者の「口先介入」の恐れもあり、防衛大綱改定をめぐり四分五裂となりかねない様相だ。

　■初めて採用された「統合」有事シナリオ

　防衛大綱はおおむね１０年先を見据えた安保政策と防衛力整備の基本方針。防衛省は７月、省内で検討してきた改定案に関する中間報告を公表した。

　中間報告の中に注目すべきキーワードがある。

　「統合運用を踏まえた能力評価」

　「統合運用」は３自衛隊を一体的に運用することを指し、「能力評価」は３自衛隊の総合的な戦闘能力に対する評価だ。

　つまり中間報告をまとめるにあたり、迫り来る脅威に３自衛隊はどこまで対処可能で、対処できないとすれば何が足りないのかを検証したわけだ。

　至極当然の作業のようでいて、「画期的な転換だ」（海自幹部）と指摘される。

　これまで大綱改定にあたり陸海空はそれぞれバラバラの作戦計画をつくり、それに基づき装備を導入していた。自ずとシナリオは我田引水になり、導入して無駄に終わった装備も少なくない。

　今回はそれを抜本的に改め、制服組として３自衛隊共通の有事シナリオを初めて策定。そこから必要な装備体系と運用指針を導き出すことにした。

■海・空優先で排除された陸
　有事シナリオは、中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）など南西方面の離島への侵攻と、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃の２通りある。
　これはいま最も起き得る危険性の高いシナリオであることは間違いない。中国の公船や航空機が日本の領海と領空に侵入し、北朝鮮も昨年１２月の長距離弾道ミサイル発射で能力を著しく向上させたことを実証したからだ。

　仮に中国軍が尖閣を奪取しようとすれば、艦艇や戦闘機など海・空戦力の展開が中心になる。ただし最終段階では上陸部隊として空挺部隊や水陸両用戦車も投入してくるとみられる。

　これに対応するためには海自と空自が中心になるのは当然だ。シナリオもそうした内容だったが、陸自には強い不満がくすぶる。

　「あまりに陸自の出番が少ない」

　海・空自には、中国側の増援部隊の艦艇や航空機が展開してくるのを海・空戦力で封じ、先に投入された艦艇や上陸部隊を孤立させられると主張する声が多かった。「離島を奪還するために陸自部隊が上陸するような作戦は想定する必要がない」と言い放つ幹部もいたという。

　北朝鮮の弾道ミサイル攻撃への対応にも陸自は納得していない。
　北朝鮮がミサイルを日本に着弾させるようなケースでは、同時に原子力発電所のようなインフラ施設にテロ攻撃を仕掛けてくる「複合事態」も想定される。だが、有事シナリオはミサイル対処に限定された。
　シナリオは陸自がテロリストを掃討する作戦に踏み込まず、「陸自排除」が貫かれた、というのが陸自の言い分だ。

■「戦略」つぶしにかかる背広組
　もっとも、海・空自には陸自に対し、「海・空戦力が中心になる脅威と対処のありようを直視し、シナリオと作戦構想に歩み寄るべきだ」（空自幹部）との不満もある。

　防衛大綱の改定案がまとまり、閣議決定されるのは１２月になる見通し。今後３カ月、陸自の巻き返しと海・空自の抵抗という構図の攻防が激化するはずだ。

　さらに厄介なことに、制服組同士の内紛に触発されたのか、背広組も口を挟んできた。

　実は、制服組が統合有事シナリオを作成したのは、制服組が主導する「統合防衛戦略」の策定につなげるためだった。統合防衛戦略を米国の「国家軍事戦略」に相当する戦略文書と位置づける狙いがある。

　しかし、背広組が待ったをかけた。統合防衛戦略の策定を認めれば、制服組の権限拡大につながると嫌がり、潰しにかかっているというのだ。

　こうした防衛省内の内ゲバにとどまらず、場外乱闘が勃発する恐れもある。

■門外漢の政治学者も参戦か

　安倍晋三首相は外交・防衛・経済の３分野を軸にした包括戦略となる「国家安全保障戦略」を初めて策定する方針を固めている。それに向け、盛り込むべき戦略の内容を議論する有識者会議を設置、座長には北岡伸一国際大学長を充てた。

　北岡氏の名前にアレルギー反応を示す陸自幹部は多い。

　平成２２年、民主党政権が初めて防衛大綱を策定した際、「政治主導」を掲げながら自前で大綱案をまとめあげる能力がなかった。

そこですがりついたのが北岡氏で、「関係閣僚協議」という重い場に極秘に同席させた。

　陸自は、北岡氏が関係閣僚協議に出席し、防衛大綱で定める防衛力のあり方に口出しすることに激怒した。その頃、北岡氏が陸自の人員削減を唱える論文を発表していたからだ。

　「軍事が専門でもない政治学者に自衛隊の編成・装備にまで意見を求めるのであれば問題だ」

　当時、陸自幹部は口をそろえて批判していた。

　年内にも策定される国家安保戦略は防衛大綱より上位に位置づけられる戦略文書で、防衛大綱は安保戦略の「縛り」を受けることも避けられない。

　国家安保戦略に関する有識者会議座長というポストを得た北岡氏が、またぞろ自衛隊の編成・装備に注文をつけない保証もない。
　背広組も「軍事の門外漢」と断じる北岡氏の発言力が防衛大綱にも必要以上に反映されるようだと、せっかくの有事シナリオも浮かばれない。（半沢尚久）