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今日は年に一度の秋祭り。
ちょうど私の誕生日と重なりました。
誕生日に神輿をかつげるなんてラッキーです。
今年で6回目になりますが、
体力的にはまだまだ大丈夫でした！
今年は、過去に神輿に乗っていた子等が担ぎ手になってたくさん参加してくれました。
まだ18歳って、私の半分の若さです。
朝の5時半集合で、山田の町を練り歩きました。
各所で神事を。
最後は宮前で、太鼓と巡行。
だいたい13時間やりますが、毎年、終わると爽快感でいっぱいです。
地域の祭って本当に大切だと思います。
打ち上げでは、皆さんにハッピーバースデーを歌ってもらい、良い誕生日の思い出ができました。
体力維持に務め、来年も参加したいと思います！
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今日は朝からGS行動力養成講座でした。
今日のテーマはリーダーシップ。
私のこれまでの経験
児童会長、生徒会長、生徒会長、
部活動の主将、バイトのチーフ
スーパーの店長、高校教師、
吹田新選会、大阪教育維新の会、
龍馬プロジェクト、会社の代表
とやってきた中で学んだ
リーダーシップのツボ
軸の固め方
モチベーションを下げない方法
人を巻き込むプレゼン
について3時間、駆け足で伝えました。
今日はいつも以上にメンバーに響いたと感じます。
来年度の話し合いもでき、良い会となりました。
明日が私の誕生日で、来週がもう一人の講師の松尾さんの誕生日。
2人あわせてお祝いしてもらいました。
吹田のメンバーも数名いて、
わざわざすいたんのケーキをつくってくれました。
ありがとう！
講義のあとは、6年前のインターンだった宝代くんの結婚式に参加。
50人いるインターンで初めてです。
おめでとう。
しかし、私が先に呼ばれる立場になるとは思ってなかったf^_^;
講座のメンバーも、インターン生も龍馬プロジェクトのメンバーもみんな繋がっていってくれて、
頼もしい限りです。
たまに詐欺師みたいな人も紛れ込み、
少し悲しい思いもしますが、
騙すより騙される方がスッキリします。
去る者は追わず、
裏切る者も責めず、
自分が正しいと思うことを
じっくりやって、
良い仲間と良いチームをつくる。
今、やるべきことはやはりここですね。
来年はGS行動力養成講座を
関東でもやるかもしれません！
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わけが分からない規制をする国です。
大学院にいくことが問題ではなく、
癒着する人間性や倫理観の問題なはずです。
こんな規制をしても結局別のルートで繋がるだけで、かえってわかりにくくなるだけです。
勢力争いの色合いが濃いですかね。
次元の低い話だと感じました。
中国 党幹部に高学歴取得禁止令
2014.9.21 07:00更新 産経
習近平国家主席や胡錦濤前国家主席の母校としても知られる名門、清華大学。中国共産党中央組織部と教育省が出した党幹部の高学歴取得禁止令によって、９月から各大学院の社会人コースで退学ラッシュが起きているという＝北京市（共同）
中国共産党の人事部門である中央組織部と教育省が連名でこのほど、党高級幹部や管理職の公務員に対し、ＭＢＡ（経営学修士）、ＥＭＢＡ（企業幹部向けのＭＢＡ）などの高学歴取得を実質禁止する通達を出した。これを受け、９月に始まる新学期に合わせて北京の各大学院の社会人コースで退学ラッシュが起きているという。通達は習近平指導部による反腐敗と幹部管理強化の一環とみられ、庶民の間で賛成する声がある。しかし、「幹部の思想硬直化をもたらす」などと、通達を批判する声も上がっている。
反腐敗の一環
中国メディアの統計によると、中国の有名大学のＭＢＡやＥＭＢＡコースに通う学生のうち、約１５％から２０％は党や政府機関の高級公務員、または大手の国有企業の幹部で占められている。中国では、修士号または博士号を持っていれば、将来的に昇進する可能性が高くなり、幹部たちにとって大学院の箔付けの意味は大きいといわれる。しかも、多くの幹部は自分で学費を払わず、所属する官庁や企業から奨学金などの形で資金援助を受けているため、「税金の無駄遣い」「不公平」と言った批判の声が常にある。
党幹部以外で大学のＥＭＢＡコースなどに通うのは、民間の中小企業の経営者が多いという。彼らの中には、教育を受ける目的よりも、政府高官と知り合い、人脈づくりをしたいと考える者もおり、「中国の大学院は政財癒着の温床になりつつある」と指摘する中国人記者もいる。共産党当局が今回、禁止の通達を出したのは、こうした批判の声を意識した可能性が高い。発表を受けて、インターネット上には「党幹部の特権が撤廃された」といった歓迎の書き込みが寄せられた。
しかし、習近平国家主席（６１）も李克強首相（５９）も高級幹部になってから、大学院の社会人コースで博士号を取得している。杜（と）家（か）毫（ごう）・湖南省長（５９）らのように数年前にＥＭＢＡコースを卒業したばかりの地方指導者も多い。共産党当局はこれまでに、党幹部の大学院進学をむしろ推奨してきた。いきなり政策転換したことに対し、一部の党幹部は「指導部のメンバーは自分のことを棚に上げて下ばかりをいじめている」と批判している。
大量退学で大打撃
大学経営にも大きな打撃を与えたようだ。ある大学関係者によれば、党幹部たちがそろって退学したことで、学校に行く意味がなくなったと思った企業経営者も退学し、今後、学生が激減する可能性がある。北京大、清華大を含む多くの中国の有名大学は、社会人を対象とした大学院教育を重要な資金源にしている。国から与えられた教育経費が少ないため、大学院の副収入が少なくなれば、しわ寄せが他に及ぶ可能性もある。
影響はそれだけではない。ある大学教授は「腐敗問題につながる部分もあるが、あくまでも一部に過ぎない。全体的にみれば、政府高官が教育を受けることは良い事だ」と話したうえで「大学院は幹部にとって、社会や経済の実態を知る数少ない場所であり、それがなくなれば、中国全体の発展にマイナス効果をもたらす」と強調した。
普段、取り巻きに囲まれる政府高官が、大学院に行けば、経営者や企業幹部から現場の声が聞けるほか、世界最新の経営理念を学ぶこともできる。これまでにＥＭＢＡ、ＭＢＡに進学したのは改革派の幹部が圧倒的に多いと言われている。今回の通達は彼らから社会を知る貴重なチャンスを奪い、今後、「マルクス主義」や「習近平の重要講話」などの政治理念ばかりを勉強させられれば、共産党幹部はますます、保守化し、庶民から孤立する存在になることが懸念される。
権力闘争との見方も
今回の措置について、党内の権力闘争の視点から解釈する党関係者もいる。●（＝登におおざと）小平氏（１９０４～９７年）の孫など習主席の人脈に繋がる太子党（元指導者らの子弟）系の幹部の多くは、青年期に米国などに留学し、有名大学で修士以上の高学歴を手にしてから、官僚になった人が多い。習主席の長女も現在、米ハーバード大学に留学している。
一方、胡錦濤前主席（７１）が率いる共産党の下部組織、共産主義青年団出身の幹部らは、一般サラリーマンの家庭や農村出身が多く、社会人になってから大学院に通う人がほとんどだ。そのため、今回の禁止令は、実質的に共青団派ら叩き上げの幹部の学歴取得を規制するためのものとなる。
学歴重視の中国では今後、非太子党系幹部の出世に影響を与えそうだ。（やいた・あきお 中国総局）
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この記事について全く同感。
中国が批判するということは、日本の国防にとり有益だということですから、問題ありません。
なぜ、朝日新聞が批判するのか？
現代の日本がアジアに軍事進出するメリットなんかあるはずないですし、
国民がそれを認めるわけもない。
そんなことは、世論形成してきた朝日新聞が一番わかっているのでは？
確かに不思議です。
護衛艦「いずも」 中国と朝日新聞が猛批判する理由は？
2014.10.10 11:00 産経
横浜市磯子区で行われた護衛艦「いずも」の命名・進水式＝平成２５年８月６日（海上自衛隊提供）
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お隣の国・中国が熱い視線を注ぐ海上自衛隊艦艇がある。来年３月までに就役する予定の護衛艦「いずも」だ。
昨年８月６日に命名・進水式が行われると、中国各紙は「準空母」と呼び、日本の「右傾化」を証明するものだと難じた。中国国防省も「日本は歴史から学び、自衛政策を守り、平和発展の道を歩むとの約束に従うべきだ」と批判した。
中国だけではない。朝日新聞も今年１月７日付の朝刊で「どう見ても空母だけど…」という見出しの記事を掲載。政府見解では憲法解釈上「攻撃型空母」は保有できないとしていることを念頭に、「なし崩し的に拡大解釈しているのでは」との軍事ジャーナリストの批判を紹介している。
これに対し、日本政府は、いずもが空母であることを否定している。そもそも攻撃型空母とは、敵地を攻撃する戦闘機を搭載する能力を有していなければならないが、いずもはＦ３５など垂直発着可能な戦闘機を艦載できる設計にはなっていないというわけだ。
とはいえ、いずもはヘリコプター５機が同時に離着陸できる巨大甲板を有し、就役すれば海自最大の艦船になる。空母であろうが、なかろうが、さまざまな場面で活躍が期待されていることは間違いない。
同じヘリ搭載型護衛艦は、すでに「ひゅうが」と「いせ」が就航しているが、乗員以外の収容可能人数はひゅうが型が約１００人であるのに対し、いずもは約４５０人に上る。日本国内で大規模災害が発生した際は避難所として機能し、緊急時の在外邦人輸送にも役立つ。日本政府が「多目的性」を誇るのは、このためだ。
もちろん、防衛が主任務であることが忘れられてはならない。
他の護衛艦やイージス艦とともに編成される護衛隊群の中枢艦となるいずもは、最新鋭のＣ４Ｉ（指揮・統制・通信・コンピューター・情報）システムで優秀な“司令塔”となる。大量の陸上自衛官を輸送することもでき、水陸両用作戦など陸海空自衛隊が連携して作戦行動に当たる統合任務の中核を担うことも可能だ。
中国軍が日本に侵攻する有事を想定してみよう。この場合、日米安全保障条約第５条に基づき、米海軍空母が来援に駆けつけることが不可欠となる。約９０機の艦載機を擁する米空母は、戦闘機の航続距離を気にすることなく敵に打撃を与えることができるからだ。
ところが、米空母にも弱点はある。潜水艦からの攻撃にもろいため、敵国潜水艦が潜航する海域には展開しづらいのだ。ここで、海自ヘリ搭載型護衛艦の登場となる。哨戒機ＳＨなどが甲板から飛び立ち、敵潜水艦を探し出し、攻撃を加える役割を担う。
つまり、いずもは自衛隊と米軍が連携して行動する際のカギになる艦船といえる。中国がこれを嫌がり、「右傾化」などと騒ぎ立てるのは当然かもしれない。しかし、朝日新聞が中国と一緒になって批判するのは何故なのか。不思議な話ではある。
（政治部 杉本康士）
