匿名で市民の方からメッセージを頂きました。
的を射た指摘でしたので、共有させていただきます。
本日、新選会のチラシがポスティングされていましたので、思うことを少しコメントをさせていただきます。
今回の議会報告を読んで
足立議員が前議会での報告をされている中で、ふるさと納税のことにふれておられました。
が、実際に市のHPで確認する限り、ほとんどと言って良いほど寄付金が増えていないのが実態のようです。
財政非常事態宣言を行い、様々なサービスの削減や使用料や手数料を上げる提案をしている当事者である副市長以下多数いる市外に住む職員の意識の中に、本当に「財政非常事態」という意識があれば、もっと増えるはずでは？と思います。
委員会等で「出席している市外在住職員に制度の活用を行ったか否かの確認」や、「その後の取り組み」について確認されてみては？と思うくらいです。。。
また、本当に「財政非常事態」という意識があれば、という点で言えば、すぐにできる改善である「無駄な臨時雇用員を雇わない」「時間外勤務の削減」「消耗品の購入を控える」などの取り組みが行われていても良いはずですが、実態はあまり変わっていないように思われます。
休日振替の徹底など、時間外勤務の削減の取り組みについて真剣に取り組んでいる様子も見られません。（大多数の職員のコスト意識の欠如でしょうか？）
いずれも管理職がしっかりと管理能力を発揮すれば、すぐできる事のはずです。
なぜできないのか⇒管理職の能力が低い（というか管理職としての自覚がない？）＝吹田市は昇任試験がないため、？？？という管理職が山ほどいる、といったことになるのでしょうか？
公務員制度改革といっていますが、昇任試験の導入もしない改革ってあるでしょうか？昇任試験がすべてを解決するとは思えませんが、導入の効果はあると思います。
能力に欠ける、または自覚がない管理職が居座っていることが、職場や職員のモチベーションを下げる大きな要因だと思います。
委員会は課長クラスがたくさん出席しているでしょうから、抜き打ちで「財政非常事態のもと、あなたの課ではどのような歳出削減、歳入確保に取り組み、どの程度の実績が上がりましたか？」と聞いてみてください！！
おそらく、しっかり答えられる管理職なんていないのではないでしょうか？
「職責に見合った給与に改革」という前に、職責を理解し、それに見合った働きをしている管理職であるのか、ないのか、を精査することの方が公務員改革への近道だと考えます。
技能労務職の給与水準の高さなど、まだまだ矛盾点はたくさんあります。
市民目線と異なるような行政の矛盾に真っ向からきっちり追求されている新選会のみなさまの今後のご活躍を期待しております。
