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最近、憲法の勉強に力を入れています。
今日はチャンネル桜の討論番組を見学させて頂きました。
テーマは憲法。
メンバーは、渡辺昇一氏、小堀圭一郎氏、長谷川三千子氏、南出喜久治氏、古屋圭司氏、荒谷卓氏、倉山満氏といった方々です。
内容は番組を見て頂きたいので書きませんが、
どなたの話も一流です。
唸りました。私もまだまだ勉強が必要です。恥ずかしい。
土曜日の20時からの放送です。
是非ご覧下さい。
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私たちも龍馬プロジェクトで首相公選制をだいぶ議論しました。
メンバーの三重県知事の鈴木さんは、首相公選制の推進を訴えていらっしゃいますし、
お世話になっている小田全宏先生からも首相公選制を学んでいます。
私も首相や大臣がころころ変わるのは問題だと考えていますが、
メディアにあおられる人気投票もまずいです。
良質な民意を反映する制度を考えないといけません。
元首は天皇陛下です。
【永田町発 憲法の焦点】（８）内閣編 衆院議員・渡辺喜美氏 「首相公選制で真の政治主導を」
2012.4.19 00:18 産経ニュース
日本の首相は２０年間で１４人、直近５年だけでも６人だ。他の先進国にこんな国があるか！ 国民にはあきれられるし、世界の笑い物になっているじゃないか。
政権交代までは、総選挙を受け次期首相を決める英国のように、日本も議院内閣制のまま強い指導力を持つ首相を選出することが可能だと思っていた。
ところが、民主党政権は「何をやるか」を忘れて「誰がやるか」「誰と組むか」に走った。これでは自民党政治と同じだ。
そんな民主党の惨状を目の当たりにして、真の政治主導を確立するためにも国民が直接首相を選ぶ制度にした方がよいと思った次第だ。国民が直接選んだ首相であれば政局に左右されにくい。政治が安定すれば、国民の不信を減らすことができる。国益の観点からもプラスではないか。
みんなの党は、新しい憲法の議論を始めた。次期衆院選のアジェンダ（政策課題）には、一院制、道州制に加えて首相公選制を憲法改正の主要課題に掲げ、憲法改正勢力としての立ち位置を明確にさせたい。
ただ、現行憲法はいわゆる硬性憲法だ。改正には衆参で３分の２以上の賛成が必要という極めて高いハードルがある。かといって憲法を改正するまで首相公選制ができないというのも問題ではないか。
そこで、みんなの党は、事実上の首相公選を実現するための法案を参院に提出した。（１）衆院選か内閣総辞職があった場合、次期首相にふさわしい人を選ぶ国民投票を実施する（２）国会議員は首相指名選挙の際、国民投票の結果を尊重して投票を行う－という内容だ。
憲法改正しないままの方法なので国会議員を法的に拘束することはできないが、国民の意思を尊重して首相を指名するのだから首相公選制に近い形になると自負している。政界再編も劇的に進むだろう。
「首相が公選されれば元首は首相になる」という理屈は絶対にあり得ない。天皇以外の元首は日本の伝統文化に反する。元首はあくまで天皇だ。
また、現行憲法には「政党とは何ぞや」という規定がない。政党は政治のエンジン役を果たしてきたが、一方で離合集散を繰り返して国民の政治不信を増幅させる一因にもなってきた。政党に魂を入れるためにも憲法改正では「政党」もはっきりと位置付けたい。
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【プロフィル】渡辺喜美
わたなべ・よしみ 栃木県那須塩原市出身。早稲田大、中央大卒。父親の故渡辺美智雄元副総理の秘書を経て平成８年に衆院初当選。連続５回。行革担当相、金融相などを歴任。２１年１月に自民党を離党し、８月にみんなの党を結成、代表に就任した。６０歳。
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尖閣諸島の買取が大きな話題となっています。
私も大いに賛同します。
日本人で反対する人がいるんでしょうか？
中山市長は龍馬プロジェクトのメンバーでもあります。
激励の電話を入れます！！
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石原都知事に会談申し入れ＝尖閣買い取り方針に賛同－沖縄県石垣市長
東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島を都の予算で買い取る意向を表明したことに関し、同諸島が所在する沖縄県石垣市の中山義隆市長は１７日午前、時事通信の取材に対し、「（訪米中の）石原都知事の帰国後、会談し、具体的に話を聞かせてもらいたい」と述べ、口頭で会談を申し入れていることを明らかにした。
中山市長は「（尖閣諸島は）国境離島なので、国の領土を守るという意味で個人所有よりは国や自治体、公的機関が所有するのが望ましい」と語り、石原知事の方針に賛同する考えを示した。
中山市長は以前から石原知事に近い関係者を通じ、同諸島を都の予算で購入し、都と石垣市、沖縄県が共同で所有するとした知事の考えを伝えられていたという。時事ドットコム（2012/04/17-12:36）
尖閣諸島、必要なら国購入も 官房長官、中国の反発必至
2012年4月17日 19時39分
藤村修官房長官は１７日午後の記者会見で、東京都の石原慎太郎知事が表明した沖縄県・尖閣諸島の購入方針に絡み、国による購入もあり得るとの認識を示した。国有化する可能性があるかとの質問に「必要ならそういう発想で前に進めることも十分ある」と述べた。同時に「都に情報提供を求めていきたい」と述べ、地権者との交渉状況を聞く意向も示した。
藤村氏の発言に中国側が反発するのは必至だ。政府は尖閣諸島について「日本が有効支配しており、解決しなければならない領有権の問題は存在しない」との立場で、領有権をアピールする国有化はこれと矛盾する可能性がある。
（共同）
石原知事の発言、「一切認めない」＝台湾
【台北時事】東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島を都の予算で買い取る方針を示したことについて、台湾外交部（外務省）報道官は１７日、同諸島に対する台湾の領有権を重ねて主張するとともに、「日本の政治家（石原知事）の発言を一切認めない」と述べた。
また、日本政府に対し、石原知事の発言に慎重に対応するよう求め、「（日本の）一方的な行動が台日間の友好関係を損なうことがあってはならない」と強調した。時事ドットコム（2012/04/17-19:16）
