日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)

ブログの記事一覧

大阪市と吹田市の維新の会

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以下の博物館のニュースをチェックできていませんでしたが、

この趣旨には全く賛同します。

吹田市もこの九月に南千里にできる新しい市の公共施設に「平和記念資料館」

を新設します。

年間の維持費は3000万円以上。

そこまでかけてやるのであれば、

本当に平和の尊さがわかる施設を作るように、

吹田新選会は議会で猛アピールしています。

趣旨は橋下氏の意見と全く同様。

さて、どんな施設ができるか??

議会で聞くと、吹田の資料館の監修者なしで、

「大阪国際平和センター(ピースおおさか)」などの施設を参考にして作ると

答弁がありました。

同じ維新の会でも、大阪市と吹田市は随分と違いがあるようです。

空港問題等大きなところでは足並みをそろえているようですが、、、

主義主張は随分と異なります!!

大阪市長、近現代史博物館を新設へ

(2012年5月12日 読売新聞)

 大阪市の橋下徹市長は11日、府市が運営補助金を支出する「大阪人権博物館(リバティおおさか)」(大阪市浪速区)と、府市が出資する「大阪国際平和センター(ピースおおさか)」(同市中央区)を統合させ、子どもが近現代史を学べる博物館として新設する考えを明らかにした。

 展示内容は、「新しい歴史教科書をつくる会」や、同会の元会員などに助言を仰ぐという。市役所で報道陣に語った。

 橋下市長は「なぜ中国から歴史認識を厳しく批判されるのか。国際情勢を正しく認識するには、近現代史(の教育)が外せない」と述べ、国によって歴史観が異なる近現代史について、それぞれの考え方を学べる展示を行う考えを示した。実現時期については「(2015年までの)任期中にやりたい」と語った。

 大阪人権博物館については府市が運営補助金の打ち切りを決めている


伊丹空港11市協、分裂含み…吹田市も脱退検討

 大阪(伊丹)空港の廃港を訴える橋下徹大阪市長が、伊丹の存続と活性化を求める空港周辺11市で構成する「大阪国際空港周辺都市対策協議会(11市協)」からの脱退検討を表明したことを巡り、大阪府吹田市の井上哲也市長は26日、「11市協からの退会を検討している」と発表した。「廃港」派の2市長が相次いで脱退検討を明らかにしたことで、今年度の運動方針を決める7月の総会は分裂含みとなり、長年、空港行政に存在感を示してきた11市協の影響力低下は必至だ。

 井上市長は昨年4月、橋下市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」公認で初当選した。

 読売新聞の取材に、井上市長は「中央リニア新幹線が大阪まで開通すれば、東京便などが多い伊丹空港の需要は減るので、将来的な廃港には賛成だ」と述べた。

 2市長の「脱退検討」表明は、11市協が今月23日に国に提出した要望書が発端だ。要望書では、関空・伊丹の経営統合後の基本方針素案から「将来的な伊丹廃港検討」の文言を削除するよう求めている。11市協は、大阪、吹田両市などが加わらない役員会5市で要望書提出を決定しており、橋下市長は「ひきょうな手続きだ」と反発、7月の総会で脱退するかどうかを判断するとしている。

 11市協会長の藤原保幸・兵庫県伊丹市長は読売新聞の取材に対し、「脱退するかどうかは各自治体の判断だ。11市協はこれまで通り、伊丹活性化を求める活動方針を続けていく。仮に、2市が脱退しても影響はない」と語った。ただ、加盟市の担当者は「国への影響力が弱まらないかが心配だ」と話している。

(2012年5月26日 読売新聞)

綱領のない政権

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綱領のない政党が政権をもつと今のようなことになる。

これからできる可能性のある第3局は、

絶対に綱領をもち、何を目指すか国民に示すべきである。

選挙目当ての政治グループはもういらない。

そう考えて、龍馬プロジェクトをやってきた。

国家観や綱領をもった政治を願う!!

民主、綱領策定を断念=「基本理念」の部分修正へ

民主党は25日までに、党が目指す国家像などを定めた綱領の策定を断念し、1998年の結党時に定めた「基本理念」のうち、現状にそぐわない部分の改定にとどめることを決めた。消費増税で対立が先鋭化する中、さらに見解が分かれる安全保障政策などの統一を図った場合、亀裂が複雑化しかねないと判断したとみられる。
 同党の樽床伸二幹事長代行は25日の記者会見で「基本的考え方がころころ変わるわけでもない」と述べ、綱領策定を見送っても問題ないとの考えを強調した。 
 同党の基本理念には「21世紀初頭までに新しい社会を創造」「政権交代可能な政治勢力の結集」といった文言が含まれており、今後はこれらの表現を現状に即して改める。
 政党の綱領は、立党の理念や基本政策などを定めた文書で、政治資金規正法上、結党を届け出る際の添付が義務付けられている。民主党は、旧民主党と旧民政党などの合併時にまとめた「私たちの基本理念」を「綱領的文書」として提出してきた。
 自民党などから「綱領すらない政党」と批判されたのを受け、3月の常任幹事会で綱領検討委員会を設置し、検討を続けてきたが、結局、振り出しに戻る形となった。

(2012/05/25-17:51)時事ドットコム

ネット選挙をどうみるか??

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以下の二つの記事を読んでみてください。

私はネット選挙に賛成です。

禁止する意味があまり分からない。

しかし、ネット選挙を解禁したからといって、選挙の結果が大きく変わるわけでもないと思います。

選挙はそんなに甘くない。

やはり、選挙に一番影響があるのは、マスメディアです。

国民の政治意識の高揚

メディアリテラシーの教育

これらを普段から行っておかなければ、ネット選挙だけやっても意味がないのでは?

と思います。

それでも私はネット選挙の解禁には大賛成です。

“ネット選挙”解禁へ拍車?超党派議員が決起集会

2012.5.24 ZAKZAK

 インターネットを使った選挙運動(ネット選挙)解禁を目指す超党派の議員が23日、国会内で開かれた集会に参加し、通常国会中の法案提出を目指すことで一致した。
 集会は、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じて若者の政治参加を広げることを目指す団体が主催した「OneVoiceサミット」。
 パネリストとして参加した民主党の石井登志郎衆院議員や、自民党の世耕弘成参院議員、みんなの党の松田公太参院議員らが、ネット選挙実現までの課題などを語った。会場には200人超が集まり、ネットの生中継は4万人以上が視聴した。
 あいさつした選挙プランナーの三浦博史氏は「ネット選挙ができないのは日本以外では共産圏のごく少数の国だけ」と問題点を訴えた。石井氏は「ネットで自分の悪口を書かれて落ち込む議員が反対している。先輩議員は『俺は何回も自殺しているよ』と言う。ネットのイジワルな部分が敬遠されている」と温かい視線を求めた。
 司会者らに促され、石井氏は「暑くなる前に法案を提出したい」と話し、他の議員も拍手で応じた。若者の声が、政治を動かすか。

インターネットが政治的関心を高めない理由

うんざりした日本社会の産物

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確かにうんざりした日本社会の産物である。

カナダにいるときに感じたが、海外の日本の報道を見ていると面白い。

とんでもないものもあるが、タブーがないので的を射た記事もある。

今回の記事も的は射ているように思う。

海外に出て思うのは、外国の方ももっと日本に頑張ってほしいと期待しているということである。

経済的にも政治的にも日本の役割は大きいと私も思う。

そうした、海外の人から見ても日本の政治を変えてくれそうな橋下氏は、好意的に映るのだろう。

問題は、選択肢がそこしかないことである。

我々にも責任がある。

また、橋下氏のバトルゲーム発言も面白い。

そんな感覚なんだ!と改めて思う。

意図的に作っていることもあると思うが、全てがそうではないはずだ。

世の中変えようと思えば、敵が出てきて当たり前。

敵を作らない政治家は、何もしていないということかもしれない。

橋下さんも同じことを言ってますね!

私も最近いろいろ叩かれるが、

それも頑張っている証拠ということでいいのかな?

ワシントンポスト

「敵がバトルゲームのように出てくる」橋下氏、米紙記事の指摘に“反論”

2012.5.24 22:52 産経

 橋下徹大阪市長は24日の定例会見で、米紙ワシントン・ポストが23日付の1面で「敵を作り、論戦して有名になった」などと橋下氏の分析記事を掲載したことについて、「市長の仕事を取材してもらっているのは大変うれしい。批判してもらうところは批判してもらいたい」と述べる一方、「僕は敵を作りたくないが、向こうからバトルゲームみたいに次々と敵が出てくる」と“反論”した。

 記事では、橋下市長を「うんざりした(日本)社会の産物」「民衆扇動家」と形容。高い支持率や大阪維新の会の活動のほか、市職員への入れ墨調査についても取り上げている。

 橋下市長は、記事で挙げられた「敵を作る」手法は自ら意図していないとの見解を示す一方、「民主的な国には多様な価値観がある。敵が出ないということは、政治をやっていないことになる」とも主張。自身への支持については「既成政党への不信(の裏返し)だろう」と分析した。

国民の怒りが必要です!!

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連日、生活保護関連のニュースを取り上げています。

私の思いは、

真面目に働いているみなさん

そろそろ怒りましょう!!

ということです。

次の選挙では生活保護制度を絶対に改正する政党を応援しましょう。

それには憲法25条を変えないといけないというのなら、

絶対、憲法改正(制定)を訴える政党を支持しましょう!

もちろん、本当に困った人を助けるセーフティーネットは必要です。それは別に用意しましょう。

しかし、今の生活保護制度は、

保護が過剰すぎるんです。

個人的な意見ですが、

私が制度を作っていいと言われたら、

申し訳ないが、特定の厳格な要件を満たす外国籍方以外に社会保障はしません。

日本国民が経済的な困窮を理由に自殺したり、

障害を持った日本人の保護が十分でないのに、外国人を保護する理由は乏しい。

生活できないなら、自分の国に帰って頂きたい。

そして、生活保護を受ける方には、申し訳ないが、

地方部に移り住んで頂き、農業や林業などの産業にできる範囲で従事していただきたい。

ただでお金や物をもらう癖をつけないようにしましょう。ご自身のためです。

地方は人口が減って、国土が荒れています。

生活は保証しますので、住居の自由や職業選択の自由は一定の制約を受けて下さい。

もちろん、自立できるようになれば、

自由に出て行っていただいて結構です。

親が生活保護を受けているのに、別居させ自分たちの生活だけを守っている子供たちには同居する義務を課しましょう。

子供に対して扶養義務があるのだから、年老おいた親を扶養する義務を課してもそんなにおかしくはないはずです。自分の親なんですから。

生活保護費は国が払っているんじゃない!!

打ち出の小づちで出てくるわけでもない。

真面目に働いている人が払っているんです!!

人様のお世話になって、それを申し訳ないとか、情けないと思わない?

そんな人が許される社会はは滅亡します。

政治の怠慢です!!

なぜ、国会議員ががもっとそれを訴えられないのか?

どんな政治の仕組みがあるのか?

メディアはもっとそのしくみを大きく報道してください!!

それには国民の怒りが必要です!!

“生活保護”むさぼる在日外国人!悪質すぎる不正受給の手口とは

ZAKZAK 2012.5.24

 売れっ子お笑いコンビ、次長課長の河本準一(37)の母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。だが、制度につけ込むのは日本人だけではない。在日外国人による不正受給も急増しているのだ。実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”600万円という世帯もある。関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている。
 「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」
 男性A(26)は笑いながらこう語る。
 両親ともに東南アジア出身の在日外国人2世で、妻と子の3人暮らし。製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約300万円の国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。
 「妻が去年から生活保護を受けているんだよ。児童手当やほかの福祉手当を合わせて月20万円が丸々入ってくる。僕の給料と合わせると(月の世帯収入は)50万円ぐらい。年収にすると600万円以上になるね」
 本来、生活保護は「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能」な人のみが得られる福祉制度だ。家族を養えるだけの定職を持つAは、この条件に当てはまらず、紛れもない不正受給になる。なぜこんなことが可能なのか。
 「妻とは離婚してるんだ。といっても、書類上の話。偽装離婚ってやつだよ。役所に妻に『子供を抱えて生活できない』って訴えさせたら、すぐに(生活保護の)受給が認められたよ」
 形式上は離婚になっているため、妻子は別のアパートを借りている。だが実際には、そこに住まず、普段はAの自宅で同居している。
 月に1回、ケースワーカーの訪問があるが、Aは「事前に連絡がくるからその時だけ(妻子が)アパートにいればいい。ごまかすのは簡単だよ」とうそぶく。
 関東のある都市に住む彼の周囲では、組織ぐるみでカネをだまし取る不正がまかり通っているという。Aが続ける。
 「僕が住む団地の入居者はほとんどが外国人。中国人やインド人もいるけど、一番多いのが同郷(東南アジア)の人間だよ。300人は下らない。で、そのほとんどが生活保護をもらっているよ」
 生活が困窮し、やむなく受給する外国人もいるだろう。だが、Aと同じような方法で取得しているとしたら、紛れもなく詐欺だ。
 厚生労働省によると、今年2月に生活保護を受給した外国人は7万3995人。これに対し、2000年度の外国人受給者は3万2858人(月平均)で、この10年あまりで受給者数は2倍以上に伸びた。
 外国人の受給条件について、厚労省の社会・援護局保護課は「永住者とそれに準ずる定住者。さらに、難民認定されている人や、日本人の配偶者がいる人が対象」と説明する。
 一定の在留資格さえあれば、誰でも受けられるため、抜け目のない一部の外国人は、制度のおおらかさに目をつけて甘い汁を吸う。
 大阪府のケースワーカーとして勤務した経験のある関西国際大学の道中隆教授(社会福祉学)は、「制度を悪用する外国人が増えているのは確かです。生活保護目当てに偽装離婚したり、書類を偽造したりするケースもあった。役所が不正の兆候を認めて問いただしても、『言葉の壁』を利用してわからないふりをしてごまかす者もいる」と実態を明かす。
 連帯感が強い外国人は、自国の出身者らで作ったコミュニティーの中で制度利用のノウハウを共有する。なかには親子2代にわたって不正受給する不届き者もいるという。
 まさに無法地帯。なぜ、こんな現状が野放しになっているのか。
 「給付審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、不正
をチェックする監視態勢が機能していない。1人で80世帯をカバーしており、その倍以上の案件を抱える者もいる。人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、『調査したら受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあるぐらい。健全な制度運用ができる態勢を早急に整えないといけない」(道中氏)
 生活保護制度はわれわれの税金で成り立っている。その血税をだまし取ろうと群がる不良外国人たち。日本を彼らの「天国」にしてはいけない。