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朝五時に羽田空港に集合し、
十一時間のフライトで三本映画をみて、
先発隊は無事にデトロイトに到着。
私は学生以来のアメリカです。
こちらは早朝です。
腹ごしらえをして、ワシントンに飛びます。
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市民感覚や民意を振りかざす政治は本当に危険です。
確かに有権者の声を聞くことは大切です。
しかし、それを基準に判断してはいけないと考えています。
だから私は国民の意識改革が必要だと考えています。
有権者の意識から変えていく。
難しいことですが、それができないと政治も日本も変わらない。
だから、ビジョンをたて必死で行動するんです。
民意を拾い上げるのではなく、民意をつくるのが我々の大切な仕事です。
また、民意に従うのではないからこそ、政治家は最後は結果に責任を持たないといけません。
今、消費税をあげて、かえって税収を減らしたりしたら、政治家も官僚も責任をとるのでしょうか？
民意に従っただけと逃げる人ばかりな気がするのは私だけ⁇
【賢者に学ぶ】哲学者・適菜収 「民意に従え」は政治の自殺
2012.7.6 03:11 産経
消費税増税法案をめぐり政界で混乱が続いている。社会保障と税の一体改革を目指す野田総理に対し、衆院の採決では７２人が造反。民主党は分裂した。こうした中、「国民の皆さんが納得しない」「増税は民意に背く」などと言い出す議員まで現れた。愚の骨頂である。そもそも、政治家は政策決定において、安易に民意に従ってはならないのだ。政治家は有権者の御用聞きではない。政治家がやるべき仕事はただ一つ。議会で議論することである。移ろいやすい民意、熱しやすい世論から距離を置き、過去と未来に責任を持ち、冷静な判断を下すことである。わが国の将来にプラスになるなら増税すべきだし、マイナスになるなら阻止すべきである。
その際、民意は関係ない。
「民意に従う」「国民の判断を仰ぐ」ことが正しいなら、すぐにでも議会を解体して、すべての案件を直接投票（民主主義）で決めればいい。現在では技術的にそれは可能だ。しかし同時にそれは、政治の自殺を意味する。直接投票で物事が決まるなら知性は必要なくなるからだ。
人類の知の歴史が明らかにしてきたことは、民主主義の本質は反知性主義であり、民意を利用する政治家を除去しない限り、文明社会は崩壊するという事実である。諸学の父・アリストテレスは、著書「政治学」において民意を最優先させた場合の民主政を、僭主政（せんしゅせい）（正当な手続きを経ずに君主の座についた者による政治）に近い最悪のものと規定した。
マッカーシズムとベトナム戦争を痛烈に批判したウォルター・リップマン（１８８９～１９７４年）は、ジャーナリズム論の古典「世論」で民意の危険性について分析している。「なぜなら、あらゆる種類の複雑な問題について一般公衆に訴えるという行為は、知る機会をもったことのない大多数の人たちをまきこむことによって、知っている人たちからの批判をかわしたいという気持から出ているからである。このような状況下で下される判断は、誰がもっとも大きな声をしているか、あるいはもっともうっとりするような声をしているか（中略）によって決まる」
平成１７年８月、郵政民営化関連法案が参議院で否決された。首相の小泉純一郎は激怒し「国会は郵政民営化は必要ないという判断を下した」「郵政民営化に賛成か反対かを国民の皆様に問いたい」と言い衆議院を解散した。これは憲政史上類例を見ない暴挙であり、わが国の議会主義が死んだ瞬間である。職業政治家の集団である参議院の判断を無視し、素人の意見を重視したのだから。
この２０年にわたるメディアの《民意礼賛》がおかしな政治家を生み出している。橋下徹大阪市長は「僕が直接選挙で選ばれているので最後は僕が民意だ」と、二言目には民意を持ち出し、自己正当化を行う。これはナチスのアドルフ・ヒトラーが使った独裁のロジックとまったく同じものだ。歴史的に見て、デマゴーグは常に民意を利用する。リップマンが指摘したように、ステレオタイプ化した世論、メディアが恣意的（しいてき）につくりあげた民意は、未熟な人々の間で拡大再生産されていく。政治家の役割は、こうした民意の暴走から国家・社会・共同体を守ることである。（てきな おさむ）
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今回、アメリカ視察と重なりいけなかったが、
日本JCで北方領土近郊にいき、
問題を考える機会があった。
残念だ。一度北方領土をみて見たい。
三原さんの発言はよく理解できる。彼女一期目だから、まず民主党打倒なのかもしれない。
しかし、北方領土問題をずっと預かってきたのは自民党。
政権を取り戻したらどんな外交をめざすのか？
自民党の覚悟がみえないまま、
打倒民主党！を叫んでも、
国民は盛り上がれないのである。
三原じゅん子、“売国”野田政権に怒！日本が本当に壊れてしまう
2012.7.6 zakzak
ロシアのメドベージェフ首相が３日、２０１０年１１月に続き、北方領土・国後島に上陸した。日本固有の領土である北方領土だが、ロシアに長期間不法占拠されている。日本政府は「極めて遺憾だ」と抗議したが、メドベージェフ首相は「どうでもいいことだ」と一蹴した。この件について、領土問題に取り組む自民党の三原じゅん子参院議員が激白した。
「全く情けない。不法占拠しているロシアも許し難いが、（有効な対策が打てない）日本の民主党政権も同罪だ」
三原氏はこう語り、続ける。
「野田佳彦首相の頭の中は、消費税増税で一杯なのではないか。あるいは、小沢一郎元代表の離党問題で混乱した民主党内を、いかに収拾するかしか考えていないのでは。民主党政権になってから、いつも国益はそっちのけにされ、国民は泣きを見るばかりだ」
確かに、ロシアは最近、挑発的態度を取り続けている。昨年９月、日本に近いカムチャツカ半島周辺で艦艇約５０隻、航空機約５０機が参加する大軍事訓練を実施。同時期に長距離爆撃機を日本に飛ばし、１周半させた。
先月末には、爆撃機４機が、空対艦ミサイルを搭載し日本領空に接近する威嚇飛行をしていた。
三原氏はいう。
「外交は生き物だ。いつも注視していなければいけない。外国は虎視眈々と日本を狙っている。沖縄・尖閣諸島がいい例で、政権がおかしい時に必ず、中国や台湾がちょっかいを出してくる」
折しも４日には、台湾の巡視船と遊漁船が尖閣諸島周辺の日本領海内に侵入。三原氏の懸念は現実のものとなっている。
「こんな状態を放置しておくことはできない。ウソばかりの民主党政権を一刻も早く倒さないと、日本が本当に壊れてしまう」
三原氏の言葉通り、６月のメキシコ・ロスカボスＧ２０で、野田首相とプーチン露大統領が会談した際、「領土問題の議論を再活性化で一致した」と説明されていたが、これが真っ赤なウソだったことが判明している。
“売国政権”の化けの皮が剥がれるのは時間の問題かもしれない。（安積明子）
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原発の問題で国民が怒っている。
イデオロギーの絡みもあるのかもしれないが、国民が感情を形で表すことは意義がある。
原発の再稼動はいたしかたない。
国民経済の維持や電力確保も政府の責任である。
しかし、原発事故をなかっことにして今までどおりと、なし崩しにすることも許されない。
やはり将来的には原発を無くしていくことが求められる。
政府はその目標やロードマップを示すべきではないか？
株主総会が終わり、維新会の取り上げ方が変わったのも気になる。
原発問題は大阪都のテーマより重要だ。単なる政争で終わらせないで欲しい。
これが全国“原発危険度”ランキング！あの悪夢を二度と起こすな
2012.7.6 zakzak
原子力発電所の再稼働問題が注目を集めている。昨年３月の東日本大震災以降、爆発事故を起こした福島第１原発の４基をのぞく、国内全５０基が定期点検などで停止していたが、１日に大飯原発３号機が再稼働し、全停止状態が解けた。これを受け、反原発派が首相官邸前で大規模なデモを行うなどしている。そんななか、気になる格付けが発表された。その名も「原発危険度ランキング」。超党派の議員たちが独自に調査し、危険度が高い順にランク付けしたものだ。日本の原発は大丈夫なのか。
１日に再稼働した大飯原発をめぐって反対派による抗議活動が繰り広げられている。原子炉再稼働前の６月２９日には、東京・永田町の首相官邸前に１万７０００人（警視庁発表）のデモ隊が押し寄せ、機動隊と激しくぶつかり合った。６日夕も同様のデモ隊が集結する。
そんななか、原発撤廃を目指す民主、自民、みんなの党など７党９議員で構成する「原発ゼロの会」が、「原発危険度ランキング」を公表し、注目を集めている。
作成にあたった社民党の阿部知子衆院議員の政策秘書、森原秀樹氏は、「再稼働した大飯３号機を含め、国内にある原発５０基を対象に（１）原子炉の老朽化（２）地盤の脆弱性（３）法令違反の回数などの社会環境の３点に着目し、９項目に細分化して独自に数値化。危険性を算出しました」と説明する。
ゼロの会が、真っ先に挙げたのが、老朽化が著しい１位の敦賀原発１号機だ。
「敦賀１は、設置から４１年たっており、日本の原発の中では一番古い。設計寿命の４０年も過ぎている。現存する原発の中で、もっとも危険度の高い原発といえます」（森原氏）
２位には、大飯原発１号機と２号機が並んだ。１号機は設置から３２年、２号機は３１年が経過し、設計寿命の４０年が目前に迫っている。
日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）の元研究員で理学博士の桜井淳氏は、「原発黎明期の１９７０年代に運転を始めた施設は経年劣化が懸念されます。事故を起こした福島第１をはじめ、軽水炉の第１世代に属する美浜、福島第２、浜岡、玄海、東海第２、島根も警戒が必要です」と話す。
福島第１原発の事故により「地震列島」日本で原発を運営するリスクも浮かび上がった。至る所に活断層が走るため、原発真下の地盤の安定性が危ぶまれている。大飯、美浜、敦賀などが集中する「原発銀座」の若狭湾は特に警戒が必要という。
変動地形学を専門とする東洋大の渡辺満久教授は「原発の施設は揺れ自体への耐性があっても断層のズレには脆弱です。敦賀１、２の地下に活断層があるのはほぼ間違いなく、ひと度、大きな地震が発生すれば地盤がズレる可能性が非常に高い」と説明。「浜岡や美浜、大飯、東通の地下にも活断層が潜んでいる疑いが濃厚です。安全性を担保するなら即時廃炉にすべきです」と警告する。
先の震災後、国は原子力防災指針を改訂。避難計画など防災対策を重点的に行う地域を原発の「半径８～１０キロ圏内」から「３０キロ圏内」にまで拡大した。ゼロの会ではこれを受け、「県庁所在地の松江市が３０キロ圏内にかかる島根１も危険度が高いと判断した」（森原氏）。ランク付けに採用した項目に「バックアップ電源の状況」「防潮堤の低さ」を含めていないため、これらを考慮すると数値はより上がるという。
森原氏は「ランキングはあくまでひとつの指標に過ぎません。リスク管理を徹底するため、専門家や行政がデータを持ち寄り、より緻密に分析すべきです」と提案する。
あの悪夢を二度と起こさないために何をすべきか。これが最大の問題だ。
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