日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

今日は午後から龍馬プロジェクトの勉強会。

前半は倉山満先生と憲法の勉強会。

あるべき憲法の形を議論しました。

後半は、宮脇淳子先生に来て頂き、
中国人の歴史観や中国の現代史を講義頂きました！

毛沢東は1840年を境に歴史を区切った。

中国の近代化のモデルは日本であり、
歴史も日本をモデルに作っている。

辛亥革命は、近代革命ではない。

ロシア革命が中国の反日ナショナリズムを生んだ。

中国は日本のような国民国家になれない。

中国は人口の1%が国の四割の富を持つ。

中国の結婚は一族の安定の手段。
留学も同じ。中国人は国など全く信用していない。

あまりに内容があり過ぎて書けませんが、

めちゃくちゃめちゃくちゃ勉強になりました。

第二回を必ずやって頂きます。

その前に先生の本を読みます。

皆さんにもオススメします。

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急遽今夜２４時からの
「中山泰秀のやすトラダムス」
に出演することが決まりました。

キッスFM神戸89.9Mhzにて生放送です。
インターネットでも聞いて頂けます。
キッスＦＭのホームページから入って下さい。

スマートフォンでは.どこでもＦＭ
というアプリで聞けます。

アメリカ視察の報告をします！

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午後一番は

自主憲法制定フォーラムに参加。

パネラーは
石破茂氏
百地章氏

自衛隊の国軍化、集団的自衛権の規定
国家緊急権の制定
憲法96条の改正
などをテーマにお話をききました！

続いて、
地方自治体の首長・議員による名刺交換会

全国にはJCで95名の地方議員・首長がいるそうです。
意外に少ないf^_^;)
今日は35名がこられてました。

龍馬プロジェクトでは、
永井さん、草間さん、緒方さん、加藤さんが、
林塾では久野さんが
来られていました。

最後は
日本経済成長戦略フォーラムに参加。

TPPをテーマにして委員会発表があったあと。

パネルディスカッション
パネラーは
元日銀副総裁の武藤敏郎氏
藤巻健史氏
池尾和人氏

三者ともに見解が違いかなりハイレベルな議論をお聞きしました！

為替政策による円安誘導
民間の競争意識、起業の強化
国内マーケットを拡大する構造改革

最後が武藤さんの意見ですが、
私もこれに賛成です。
それには政治家の決断が必要です。

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私の所属する会議体は、

朝一のメインフォーラムの主催でした。

朝8時に集合して、アンケート用紙にペンを挟んで配布する作業から。

吹田JCの西川理事長が激励に来てくださりました。

会場を開いて誘導とアンケート配布。

毎年参加するだけでしたが、運営する側に回ると大変です。

メインフォーラムには、猪瀬東京副知事や城内実衆議院議員らが参加してくださり、激をとばして頂きました。

昼は神奈川JCのつくる復興弁当を食べ、今日は解散！

昼からはしっかり勉強してきます！

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毎日、生活保護のニュースをとりあげるのも寂しい気持ちになりますが、

吹田市の近くの高槻市のニュースなのでとりあげます。

なぜこれが明るみに出たのか、その経緯はまた高槻の議員にききたいのですが、、

これだけ長きに渡ったのはいろいろ理由があるのではないかと憶測します。

しかし、かつて生活困窮者が餓死して、市は何をしていたんだと叩かれたニュースもありました。

ああやって叩かれてしまうと、予防措置をとろうという話しになっても仕方がないのかもしれません。

どっちにしても叩かれるんです。

憲法25条か、、

また、同和問題などが絡んでいると大阪ではさらに難しい問題になります。

ニュースの裏側を考えてしまいます。
また実情を聞いておきます。

聞いたらなかなかブログには書けませんが、、、。

生活保護「ゴネ得」の実態…窓口居座りにこっそり現金

2012/07/20 産經新聞夕刊

　生活保護の受給資格がないのに窓口で居座る者にひそかに現金を渡す－。制度のあり方が議論されている生活保護をめぐり、大阪地裁で開かれた刑事裁判で、「ゴネ得」を許す自治体の実態が浮かび上がった。

保護費を不正支出したとして、詐欺などの罪に問われた大阪府高槻市の元生活福祉課長、近藤正嗣被告（６２）について検察側と弁護側はともに「処遇困難者」に現金を手渡していた事実に言及した。生活保護の「闇」はどこまで深いのか。

　詐欺事件に発展した不正支出は平成２２年５月に発覚。高槻市は同６月、近藤被告を懲戒免職として大阪府警に刑事告訴し、近藤被告は２３年１月に詐欺などの容疑で逮捕された。

　起訴状などによると、近藤被告は１７年７月～２２年５月、架空の受給者をでっち上げるなどの手口で計約３千万円を不正に支出したとされる。正規の手続きでは生活保護を支給できない処遇困難者やホームレスに現金を渡していたという。

　今月２日の初公判で、検察側は「不正に支出した現金を職場の懇親会のほか生活費や遊興費にも使った」と主張。弁護側は「私的流用はなく、業務の一環だった。詐欺罪は成立しない」として争う姿勢を示した。

　検察側の冒頭陳述によると、近藤被告は、生活保護の支給を求めて市役所で騒いだり執拗（しつよう）にクレームをつけたりする処遇困難者らの対応に苦慮。１３年ごろから、管理職の親睦団体から引き出した金を渡して帰していた。それだけでは足りずに私費で賄う状態が続いた結果、保護費の不正支出を思いついたという。

　弁護側も、保護費を使い切ったとして窓口に居座るなど、正規支給以外に現金を要求する受給者が少なくないことに言及。「生活福祉課では以前から処遇困難者らに現金を渡していた」と主張した。

　近藤被告は長く生活保護の業務に従事した庁舎内随一の福祉行政のエキスパートだった。２２年３月の定年退職後も副主幹として再任用され、周囲から頼りにされていたという。

　高槻市は「窓口対応に苦労しているのは事実で、実情はどこの自治体でも同じだ」とする一方、「近藤被告が処遇困難者らに金を渡していたのかどうかは分からない。『組織ぐるみ』の業務だった事実はない」と説明している。

　生活保護の実情に詳しい関西国際大の道中隆（りゅう）教授（社会保障論）は「ゴネ得を許せばモラル崩壊を助長する。日頃から毅然（きぜん）とした対応が必要だ」と指摘した上で、こう付け加えた。

　「生活保護をめぐり、自治体の現場に負担がかかっているのは事実。制度のあり方を考え直す必要があるのではないか」

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