日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)

ブログの記事一覧

千代田図書館 視察

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今日も吹田市の文教産業委員会で視察です。

千代田にはたくさんの図書館や出版社があり、図書館がその繋ぎ役を担おうとしています。

図書館の五つのコンセプト
一、千代田ゲートウェイ
一、ビジネスを発想するセカンドオフィス
一、区民の書斎
一、クリエイトする書籍
一、キッズセミナーフィールド

この五つコンセプトに基づいて、以下のようなサービスをしておられます。

地域の図書館や古本屋さんと連携した展示。

セカンドオフィススペースでは、会話やパソコン持ち込みもOK。

電子図書は登録しておけば家のパソコンから借りれます。
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Web図書館のできた経緯

ビルの2フロアという狭い場所の中でよりたくさんの蔵書を抱えるため。

5600冊の電子書籍。
金額はなかなか高いが買い取っている。年間400万のランニングコスト。
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本にはすべてICタグがついていて
本人貸出ができ、盗難防止に!

館内にはコンシェルジュ 4名がいて、
千代田区の町案内や本購入のお手伝いもしています。
このサービスは全国から千代田区にきた方々に向けて開かれています。

託児サービスのスペースも充実しています。

指定管理の運営だけあって、
スペースの狭さの問題を抱えながらも
地域の人的資源を活用し、
他の図書館とも連携しながら
毎日2000人以上の利用者を確保しておられます!

民間の経営努力を感じました。
行きたくなる図書館です。

図書館はまだまだ可能性がありますね!

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龍馬プロジェクト研修会

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22日から24日にかけて、
龍馬プロジェクト研修会を組んでいました。

2日目の今日は憲法勉強会に、
ティーチフォージャパンの松田氏と
男塾の小田氏の講演をして頂きました!

しかし私は吹田市の行政視察が後から入ったので、
行政視察を優先し、途中から遅れての合流となりました!

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豊島区議の細川さんのコーディネートで講話も無事に終了。

私はすべて聞けたわけではないですが、メンバーの顔から研修の内容の濃さがわかりました!

研修会の後はいつもの懇親会。
今日も北は山形、南は福岡からメンバーが集まり、お互いの交流を深めました。

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また、男塾の若手の方々との意見交換は、我々議員メンバーにも新鮮で、それぞれ感じるところがあったはずです!

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明日の龍馬プロジェクトは
幼保一体型施設の視察、
横浜の教育政策の視察です。

私は吹田市議会の視察があるので、午前中は千代田区の電子図書館を視察し、

昼から横浜へ。
夕方はメディアの方々と意見交換し、
夜は私自身の講演ですf^_^;)

東京出張もあと一日。
明日も頑張ろう。
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豊島区 ICT教育を視察

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今日は豊島区で、吹田の文教産業委員会の視察です。

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龍馬プロジェクトの細川議員のお膝元です。

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三田教育長の挨拶の中で、
子供たちの将来つく職業の65%は今までなかった職業というデータがあり、
10年先を考えた教育をしなければ、というお話がありました。

この視点が素晴らしい。

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豊島区では、
情報教育の推進、
教員の情報活用指導力の向上、
学校情報環境の整備、
に取り組んでおられます。

ICTによる教育活動で、学力の二極化を解消。

タブレットPC、実物投影機、電子黒板の活用。

学校図書館の電子化ー学校間の蔵書の共有。
学校司書の配置で、子供の読書量が倍増。

といったお話しをお聞きしました。

神谷の質問
ICT教育でモデルにしている国はあるのか?ー特にない。

情報モラル教育はどんなことを?ー有害情報の告知、誹謗中傷の不道徳性。

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後半は千川中学校を現場視察。
ICT教育のモデル校です。

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生徒がパワポを使ってまとめた発表や課外活動の報告を見せて頂いたり、

タブレットPCを使って実演をさせて頂きました。

目指すのは、
国際標準の21世紀型スキルを身につけさせることだそうです。

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新しい技術の習得は子供の新たな可能性発見やモチベーションアップに繋がっているとのことです。

指導に当たっては学生ボランティアの協力が大きかったとのこと。

ICTとは少し離れて、
当学校で行われている
二人担任制や学習リレーノート
についてもお聞きしました。

小林校長がわかりやすくお答え下さいましたが、

この校長先生がいてこそのモデル校なんだな、と理解できました!

日本のICT教育はまだまだだと感じますが、教える側の大人の意識が大切で、そこを変えていくことがこれからの課題ですね。

良い学校を見せて頂きました。

豊島区の皆さん、ありがとうございました!

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公務員の誇り

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東京でもこんなことで反対する国民がいて、

拒否する自治体があると知ってびっくりしました。

こうして反対する人は昨年の震災などから何を学んだのか?

いざという時に瓦礫の処理や人命救助など自分たちで全部やる気概をもって訓練に反対するのだろうか。

安全なところに身をおいて、
理屈を振り回す人をみると本当に寂しい。

自衛隊は争いをうむ?
政治家は悪いことをしている?
世の中には偏見に満ちている。

これでは働く方は命や人生をかけて全力で働けなくなります。

それが日本を駄目にするのでは?

日本の公務員は真面目な人が多く、
やればやるだけ仕事はしんどい。

そんな人は欲しいのはお金ではなく、
誇りだと思います。

そんな人の誇りを奪うことに繋がることは、やめてもらいたい。

自分にかえってきます。

「迷彩服を区民に見せるな」 自衛隊の防災演習、東京の11の区が庁舎立ち入り拒否
2012.7.23 01:07

 16日夜から17日午前にかけて行われた陸上自衛隊第1師団(東京都練馬区)の連絡要員の自衛隊員が23区に徒歩で出向き、被害状況や出動要請の有無などを確認する統合防災演習で、自衛隊側が23区に「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請していたにもかかわらず、11区が拒否していたことが22日までの産経新聞の調べで分かった。区職員の立ち会いも要請していたが、7区の防災担当者は立ち会わなかった。要請を拒否した区には「区民に迷彩服を見せたくなかった」と明かした担当者もいた。(三枝玄太郎)

 隊員の立ち入りを認めなかったのは、千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北の11区。大半は「自衛隊から要請がなかった」と断った理由を説明した。

 防災担当職員が立ち会わなかったのは千代田▽中央▽港▽墨田▽世田谷▽渋谷▽中野の7区。各区とも「要請がなかった」と口をそろえる。千代田区の担当者は「いつ来て、いつ帰ったかは分からない」という。

 しかし、自衛隊は口頭で23区に(1)庁舎内に立ち入らせ、通信訓練を行う朝まで待機させてほしい(2)庁舎の駐車場を使わせてほしい(3)防災担当の職員に立ち会ってほしい-の3項目を要請していた。

 自衛隊の担当者は「区によって要請の中身は変えていない。お願いする立場なので強くは言わなかったし、文書は出さなかったが、確かに要請した」と話す。

 陸上自衛隊第1師団第1普通科連隊の石井一将連隊長は16日、記者団に対し、全面的な協力を得られたのは7区で、残りは「休日で人がいない。庁舎内の立ち入りを断られた区もあった」と明かした。

庁舎使用を認めた区担当者は「区民のためになる」「有意義だ」などと話していたが、3項目すべての要請を拒否したある区の担当者は「区民との接触を避けてほしい」「迷彩服姿を庁舎内で見せないでほしい」と申し入れたという。

 16日午後7時。「市街地での災害訓練反対!」「基地へ戻れ」という反対派のシュプレヒコールと、「自衛隊頑張れ」という励ましが交差するなか、陸自第1師団の隊員は練馬駐屯地を2人1組で出発した。

 最も遠い大田区に向かった隊員は17日午前3時50分、大田区役所に到着。大田区側は課長1人が対応したが、区庁舎内には入らなかった。2人を訓練終了後、練馬駐屯地まで乗せて帰る予定の自衛隊車両も、区庁舎から約300メートル離れた大田区消費者生活センターの駐車場で待機した。

 通信訓練の際には自衛隊員は大田区庁舎の中に入り、防災担当部長は区庁舎内で隊員を休憩させるなどしたが、17日未明には立ち入らせなかった。

 世田谷区には自衛隊員2人が16日午後10時~午後11時の間に到着したとみられる。世田谷区の防災担当職員が立ち会っていないため、到着時間は不明確だ。渋谷区、中野区なども(1)(2)(3)すべて実現しなかった。
 江戸川区では約3キロ離れた公園の駐車場で、江東区に着いた隊員は木場公園に泊めた車両で夜を明かした。文京、品川区は庁舎の駐車場に止めた車中泊だった。

 なぜ区側は夜通し歩いてきた自衛隊員に冷たい対応をしたのか。

b例えば練馬区には市民団体が待ち構えて「市街地での災害訓練反対!」とシュプレヒコールを上げていた。「庁舎内に立ち入らせるところを見せるのはまずいという判断があった」とある区の職員は明かした。

 こうした「外圧」は23区のうち12区が「自衛隊に区の施設を使わせるな」といった内容の申し入れを区議会会派や市民団体から文書で受けていたことを取材に認めた。今月12日には練馬区が住民監査請求を受けた。申立人の弁護士は「自衛隊員に区役所の水、電気を使わせるのは自衛隊法などに照らして違法だ」と主張している。弁護士は「訓練前に23区に電話してどういった対応を取るのか確認した」とも話した。

 自衛隊の担当者は「訓練実施が決まると、反対運動が激しくなり、拒否派の区が増えた」と説明する。

 ある区の職員は「私自身は受け入れたかった。だが話が上に行くと、プレッシャーがきつくなった。共産党などが反対するし、正直辛かった」と話した。

 もっとも自衛隊側に「根回しのまずさ」を指摘する声も複数の区の担当者からあった。「何度も内容が変わった」という担当者もいる。新宿区は16日深夜まで職員6人で待機したが、いつまでたっても来ないので練馬駐屯地に電話したら「帰りました」と言われ、面食らったという。「到着時に電話がほしかった」

 訓練の意義はほとんどの区が認めた。

 台東区の担当者は「実際に自衛隊に駐車場を使ってもらうことで、地下駐車場には自衛隊車両が入るスペースがないことが分かった。やってみないと分からない」と話した。

自衛隊員の庁舎内立ち入りを許可したのは、台東▽荒川▽板橋▽練馬▽足立▽葛飾の6区。庁舎内の会議室などで待機した。文京、品川区は庁舎駐車場で車中泊。墨田区では、区の本庁舎に入らず、墨田清掃工場で待機した。

 石井連隊長の「協力してくれた」という7区は、以上の台東区など6区と墨田区を指すものとみられる。

 17日朝は、千代田区を除いたすべての区で朝から通信訓練を行った。千代田区では、同じ建物にある総務省関東総合通信局の通信に障害が生じるとして行わなかった。

首都直下地震想定し統合防災訓練 自衛隊
2012.7.16 20:07

 
マグニチュード(M)8クラスの首都直下地震に見舞われたことを想定した自衛隊の統合防災演習が16日、5日間の予定で始まった。陸上自衛隊練馬駐屯地では、徒歩で東京23区内の区役所に隊員を派遣する訓練が行われた。

 隊員らは午後7時、2人1組で各区役所に連絡員として被害状況、災害派遣要請の有無などを把握するため、出発した。

 正門前には迷彩服姿で都内を歩くことに反対するため、拡声器を持った労組関係者ら数十人が「自衛隊の災害派遣は戦争への道」などとシュプレヒコールを繰り返した。一方で訓練を支持する市民も10人ほど集まり、「自衛隊頑張れ」と声をかけた。一時は双方が怒鳴り合うなど騒然とした。

 訓練の主体となった陸自第1師団によると、23区のうち、危機管理監などが対応し、訓練に協力したのは7区役所。残りは「休みで人がいない」と述べるなどして対応しなかった。自衛隊員の立ち入りを拒む区役所もあったという。

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尖閣で中国は法的に勝ち目なし

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昨日の宮脇先生の講義でも同じような内容を聴きました。

事実認識をしっかりもち、
妥協せずにまさに「正論」をぶつけることが大切です。

次の中国大使は重要な役目ですね。

尖閣で中国は法的に勝ち目なし
2012.7.23 03:19 正論

 現在、日中両国民が互いに悪感情を抱く最大の要因は、尖閣諸島問題である。尖閣諸島について、日中両国政府はともに固有の領土であると主張している。世界の常識に照らして、日中両国のどちらの方に分があるのであろうか。

 ≪国境画定の要素を満たさず≫
 国際法には、国境線を定めるルールがある。それによれば、国境線は、「先占(せんせん)」、「割譲」、「時効」、「添付」などで決まる。

 「添付」とは、干拓や海底火山の噴火などによって、人工的、自然的に新しい土地が生まれ、その土地が領土になることである。

 「時効」とは、領有の意思をもって相当の期間、継続的かつ公然と占有することによって、その土地が新しい領土になることである。ただし、国際法では時効の完成期間は明確にされていない。

 「割譲」は、国家間の合意(領土割譲条約)により領土の一部の主権が移ることをいう。領土は国家間の合意(条約)で「譲渡」、「交換」されることもある。なお、現在では、武力行使により他国領土を強制的に取得しても領有権が移ったとは認められない。

 「先占」は、先に占有した国に土地の領有権を認めるものだ。ただし、(1)先占の主体が国家である(2)対象地が無主地である(3)実効的な占有を伴っている(4)国家に領有意思がある-という条件を満たしていなければならない。日本政府は1895年に尖閣諸島が無主地であることを確認し、閣議決定により日本領土とした(先占)。

 これに対し、中国政府の主張は先占、割譲、譲渡、交換、時効、添付のいずれでもない。内容が曖昧で解釈も多様な数百年前の古文書を根拠に、歴史的権利として尖閣諸島が固有の領土だと主張しているのである。中国の古文書は日本の「先占」に対抗できない。

 さらに、「禁反言(きんはんげん)の法理」が存在する。禁反言の法理とは、自己の言動に矛盾する主張はできないという法である。中国共産党機関紙の人民日報(1953年1月8日付)は「琉球群島人民反対美国占領的闘争」との記事を掲載し、尖閣諸島が琉球の一部であるとしたことがある。中国共産党はこの記事に矛盾する主張はできない。国際法に従って判断する国際司法裁判所に尖閣諸島問題が付託されれば中国に勝つ見込みはない。
 ≪共産党体制の正統性かかる≫

 それでは、なぜ、中国は尖閣諸島が中国領だと主張するのか。

 一般的に中国外交は国内問題の反映であるといわれる。21年に共産主義政党として生まれた中国共産党は、30年代には、反共の国民党の攻撃によりほぼ壊滅状態に陥った。だが、日中戦争の拡大で覚醒した中国人の民族主義が、共産主義というよりもむしろ民族主義(抗日民族統一戦線)政党に変身し、当時の中国の政治勢力の中で最も反日的であった共産党を、政権の座に押し上げたのである。中国共産党政権の正統性の基礎は反日民族主義である。したがって、中国共産党にとって、対日関係を緊張させて、日本軍による侵略の記憶を再生産することは、政権の正統性強化に繋がるのである。

 中国共産党政権は独裁政権でもある。独裁政権は国民の支持ではなく国民を威嚇することで政権を維持している。したがって、独裁政権は、権力基盤を強化するためには、国民を威嚇する軍隊や警察を強化しなければならない。しかし、軍隊や警察を強化すれば国民の支持は低下する。ただし、「外敵」が存在すれば、外敵から国民を守るという口実によって、軍隊を強化することに国民の支持を得ることができる。独裁政権は「外敵」の存在によって、政権を安定させることができるのである。

 ≪領土守る覚悟が問われる≫
 一方、中国のインターネットでは、南シナ海問題は軍事力を使って解決すべきだと主張する意見が大部分を占めている。ネット世論にみられるように、中国世論は好戦的であり、中国政府にとって、「日本帝国主義に奪われた固有の領土を奪回」する行動は、国民の人気を取りやすい政策である。

 中国政府の尖閣諸島に対する積極政策は、中国共産党政権の正統性に由来するのであり、日中関係を緊張させることを目的にしたものである。日本の行動に対する反応ではない。今後も国内の緊張が高まれば、中国は必ず領土問題を再燃させてくるであろう。

 中国に積極政策を再考させるには、それによって中国が得る利益よりも、被る不利益が大きくなるようにしなければならない。かつて中国は台湾の総統選挙に圧力をかけようとして台湾近海にミサイルを発射した結果、米軍の積極的な介入を招き、大きな不利益を被った。その後、中国が台湾の選挙に軍事的圧力をかけることはなくなった。状況の不安定化を防ぎ現状を維持するために、日本として軍拡が必要になる場合もある。

 日本政府は覚悟を決め、尖閣諸島が“日本の核心的利益”であり日中関係の大局に重大な影響を及ぼすと主張すべきである。ただし、日本国民に、領土を守るために大きな犠牲を甘受する覚悟がなければ、日本政府は動けない。(むらい ともひで)

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