日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

今日は敗戦の日。
（私は終戦記念日という言い方に違和感があります。）

早朝から仲間と正式参拝の予定でしたが、連日の疲れがたまっていて、
今年はゆっくりとした個人参拝にさせて頂きました。

待ち時間に英霊の皆さんに向けて。

英霊の皆様へ

日本は敗戦から67年を経て経済的には豊かになりました。

しかし、GHQの支持で解体された軍隊は未だ取り戻すことはできず、
未だに国防の要はアメリカまかせ。

にもかかわらず、軍用機の性能が悪いとみんなが文句をいっています。

皆さんが世界の制空権を争って戦闘機に心血を注いでいた時には想像もできない事態でしょう。

また、幕末から明治にかけ、命をかけて国土や国の威信を守って頂いた皆様には申し訳ない事態の連続です。

中国、韓国、ロシアに領土を侵され、
韓国には天皇陛下に対し謝罪せよとまで言われる始末。

戦後、武力の変わりに経済力で牽制してきた抑止力ももう維持できないのです。

国民の多くに、国を守る気概はなく、それに比例し、政治もグダグダになりつつあります。

そんなことには目をつぶり、
自分のことだけ考えろという、
もう一人の自分もいますが、

皆さんの働きを思うと、そんな自分が惨めになり、
やはり大きな視野で働かなければと思いなおします。

私は政治家ですから、
やはり政治のことを考えます。

今のままでは、また数年、国の政治が混乱しそうです。
地方議員ですが、国の政治の安定なくして胸を張って仕事ができません。

応援でき、共に働ける政治家との出会いを切に願います。
私はたくさんの人と会い、仲間を探します。

皆さんのように、無私の心をもち、
侍として生きた国士のような日本人もまだ少し残っています。

目の前の小さな選挙の勝ち負けに右往左往するのではなく、大局から国の未来の語れる人材。

そうした仲間との出会いの機会をどうか与えて下さい。

神谷宗幣

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慰安婦の問題も竹島の問題も

もっと国際社会に訴え、

日本人の主張をつたえるべきだ。

やられっぱなしで黙っていたら、

また大東亜戦争の時のように国際世論が味方してくれなくなる。

消費税はまた国内でひっくり返しかえせばいいが、

領土や信用は簡単には取り戻せない。

日本のお盆休みを見越してやっている可能性もある。

国会議員は夏祭りより、
こうした課題に今、取り組んで頂きたい。

ガーディアン
http://www.guardian.co.uk/football/2012/aug/11/london-2012-olympics-south-korea-flag?newsfeed=true

ワシントンポスト
http://stats.washingtonpost.com/olympics/story.asp?i=20120811085320136087208

ニューヨークタイムズ
http://www.nytimes.com/aponline/2012/08/11/sports/olympics/ap-oly-soc-south-korea-political-flag.html?_r=1&smid=tw-share

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龍馬プロジェクトで知り合った仲間が海外のニュースをいろいろ教えてくれます。

海外の報道に目をむけるといろんなことが見えてきます。

英字新聞とかも読んだ方がいいんですが(^_^;)

【 国防副部長「漁業では日本と暗黙の了解」＝尖閣問題で 】
国防部の楊念祖副部長は7日、訪問先の米ワシントンで尖閣諸島に関する中華民国の主権を主張した一方、周辺海域での漁業では日本側との暗黙の了解があると 明かした。楊副部長はシンクタンクで米国のアジア戦略と台湾との関係などについて講演。領有権論争が拡大している尖閣諸島については、中華民国固有の領土 であり防衛の責任があると訴えた。楊副部長は講演後、台日双方の排他的経済水域の重なる沖縄周辺海域では暫定ラインが設けられており、台湾側はこの範囲を 超えないよう漁船に指導していると説明した。（中央社日本語版）

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アメリカに行った甲斐がありました。

勝財務次官が退任へ　「１０年に一人の大物」消費増税法成立受け
2012.8.11 13:42

　財務省は１１日までに、勝栄二郎事務次官（６２）が退任し、後任に真砂靖主計局長（５８）を充てる方向で調整に入った。安住淳財務相の了承を得て、首相官邸で開く人事検討会議で認められれば、月内にも発令する。消費税増税法の成立を契機に人事を刷新し、平成２５年度の予算編成作業に臨む。
　ただ、赤字国債の発行に欠かせない特例公債法案の国会審議の動向次第では、発令が９月８日の国会閉幕後となる可能性もある。
　勝氏は昭和５０年に大蔵省（現財務省）入省。予算編成を担当する主計局を中心に歩み、理財局長、官房長などを経て、平成２２年７月に主計局長から次官に昇格した。
　政界や経済界に幅広い人脈を持ち、「財務省で１０年に一人の大物次官」ともいわれた。消費税増税のほか、東日本大震災の復旧・復興事業を盛り込んだ予算作りを陣頭指揮。今年７月からは、異例の次官３年目に入っていた。
　真砂氏は勝氏の後任として主計局長を務めた。深刻な財源不足の中での作業を迫られる２５年度予算案編成や、消費税増税に伴う低所得者対策の具体化などが課題となる。

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昨日のブログにも書きましたが、

最低限これくらいはやらないといけません。

自分の領土だと主張するなら、
ちゃんと司法の場にでてくるんだろうなあ。

サッカーも領土問題も
ラフプレーが目立ちすぎる(´Д` )

国際司法裁判所に提訴検討＝竹島問題で韓国に対抗措置
時事通信 8月11日(土)9時36分配信

　政府は11日、韓国の李明博大統領が日本の中止要請を無視して竹島を訪問したことを受け、対抗措置として竹島の領有権問題を国際司法裁判所に提訴する手続きの検討に入った。玄葉光一郎外相が一時帰国させた武藤正敏駐韓大使から同日午前、外務省で同省幹部を交えて報告を受け、今後の対応を協議した後、記者団に明らかにした。

　外相は「まずは国際司法裁判所への提訴を含む国際法に基づく紛争の平和的解決のための措置を検討したい」と表明。「遠くない時期に国際司法裁判所で主張を明確に行うことで、国際社会に日本の主張を分かっていただく必要がある」と語った。政府は「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上もわが国固有の領土」との立場だ。

　ただ、国際司法裁判所の紛争解決手続きにはもう一方の当事国である韓国との合意が必要。日本政府は1954年と62年に同裁判所への付託を提案したがいずれも拒否されている。その後は韓国との関係に配慮して提案を見送ってきたが、外相は「今回の大統領の訪問で配慮は不要になった」と指摘。「韓国は応じるべきだ」と強調した。　

「竹島問題で国際司法裁判所付託」～韓国に提起検討
2011/08/10(水) 04:18:31.産經新聞

韓国が不法占拠している竹島の領有権問題について、政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託による解決を目指し、韓国政府への正式な提起を検討していることが９日、分かった。政府筋が明らかにした。ＩＣＪ付託の提起で竹島領有の正当性を国際社会に訴える狙いだが、韓国が付託に同意する可能性は低く、この対抗措置に反発するのは必至だ。

ＣＪ付託提起の検討が急浮上したのは、韓国の竹島実効支配への強硬姿勢に歯止めがかからないためだ。日本は昭和２９年と３７年に韓国側にＩＣＪへの付託を提起したことがあり、今回実現すれば４９年ぶりとなる。

　竹島へは今春以降だけでも韓国の閣僚５人が訪問するなど、実効支配をエスカレートさせている。韓国政府は竹島近くの鬱陵（ウルルン）島視察を計画した自民党議員３人の入国も不許可とした。日本政府はそのたびに抗議し、松本剛明外相は１日にも韓国の申●（＝王へんに玉）秀（シン・ガクス）駐日大使に１２日の竹島での韓国国会「独島領土守護対策特別委員会」開催中止を申し入れたが、反発を受けただけだった。

　韓国がＩＣＪ付託を受け入れる見込みはほぼないが、外務省幹部は「正式に交渉テーブルに上げ、韓国の対応に日本がいかに怒っているかを示すことになる」としている。

　政府がＩＣＪ付託の提起を長年行わなかったのは、紛争化が日韓関係には得策ではないとの自民党政権時代からの判断があったためとされる。韓国は竹島問題を１９１０（明治４３）年の韓国併合の過程で略奪された「歴史問題」と主張し、「領土問題はない」との立場をとる。韓国側が最も嫌がるのがＩＣＪ付託で、政府内には「韓国の反発を招くだけで逆効果だ」と懸念もある。

　一方、国際法へ訴える「正攻法」を封印してきたことには「日本の主張について『発言も許さない』との政治風土を韓国に定着させてしまった」（外務省幹部）との「反省」もあり、今回の検討に至った。

　松本外相は９日の参院外交防衛委員会でＩＣＪ付託を問われ、「平和的な解決のためのあらゆる手立てを取らなければならないと考えている」と述べた。

【国際司法裁判所】
国連の司法機関として１９４６年に設立。領土問題などさまざまな国家間の紛争を平和的に解決するため、国際法などに基づき判決や命令を出す。裁判開始には当事者国双方の付託合意が必要で、判決には強制力がある。本部はオランダ・ハーグで、所長は日本の小和田恒・元外務事務次官。最近では７月、タイとカンボジアの国境未画定地域から両国軍の撤退を命じた。

「独島はわれわれの領土」サッカー日韓戦後、選手がメッセージボード　ＩＯＣが調査方針
2012.8.11 21:31 産經新聞

　ロンドン五輪第１５日の１０日、日本と韓国が戦ったサッカー男子３位決定戦の試合終了後、韓国の朴（パク）鍾佑（ジョンウ）選手（ＭＦ）が、竹島（韓国名・独島）について、ハングルで「独島はわれわれの領土」と書かれたメッセージボードを掲げた。

　五輪憲章は競技会場などでの政治的宣伝活動を一切認めていない。ロンドンからの情報によれば、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１１日、朴選手が竹島の韓国領有を主張するメッセージを掲げたとして、調査する方針を示した。

　現地で取材にあたっていた本紙記者によると、試合終了直後、韓国選手全員が巨大な韓国国旗をフィールドに広げ、歓声をあげた。

　そんな中、上半身裸になった朴選手が観客席の方に走り、「独島はわれわれの領土」と書かれたメッセージボードを掲げ、そのまま約１分間、フィールドを駆け回った。さらに、広がり波打っている巨大国旗に駆け寄り、問題のボードを旗の上にポイと投げた。

　韓国は過去にも国際スポーツの場で、物議を醸す行為をしている。昨年１月のサッカーＡＦＣアジア杯準決勝の日韓戦では、ＰＫを決めた韓国の奇（キ）誠庸（ソンヨン）選手がサルのまねをした。韓国でサルは日本人の蔑称でもあり、国際世論から「日本を侮辱した」との批判を受けた。

　３位決定戦が、韓国では李明博大統領の竹島上陸翌日の１１日未明に行われたこともあり、街頭大型スクリーンが設置されたソウル市庁舎前広場では、１０日夕方から早くも大勢の市民が集まり声援を送った。

　韓国紙、毎日経済新聞（電子版）は１１日、「独島はわれわれの島だ」「（朴選手の行為に）涙が出そうになった」などとするサイトへのメッセージを紹介した。（ソウル　加藤達也）
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