日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

良い提案だと思います。

皆さんは「セブンイヤーズ イン チベット」という映画をみられましたか？

チベットの現状などを聞かれたことがありますか？

中国共産党と仲良くしていくには、
表面の話に騙されず、
相手の長期ビジョンを考えて、
妥協せずに凛とした態度で臨むことが肝要だと考えています。

また、アメリカは良くも悪くも民主主義の国であり、多民族国家です。

アメリカで中国系アメリカ人がどれくらいいて、
議会議員や首長にどれくらいなっているか、その伸び率はどれくらいか、をデータで欲しいと考えています。

ロビー活動以前にアメリカの中での中国系の人々の影響力をしっかり把握しておいた方がよいと考えています。

盧溝橋事件の教訓

2013.1.23 産経新聞　中国総局長・山本勲

　尖閣諸島をめぐる日中対立が激化の一途をたどり、偶発的軍事衝突の懸念も強まっている。中国は先月13日の同島周辺の領空侵犯を皮切りに、海空両面からの日本領侵犯を常態化し始めた。

　しかも日本が警告のための「曳光弾を1発でも撃てば、それは開戦を意味する」（彭光謙・中国軍少将）などと恫喝（どうかつ）する始末。ここは双方が日中戦争の口火となった盧溝橋事件の教訓に学ぶ必要がある。

　盧溝橋事件は1937年7月7日深夜に起きた。邦人保護のため北京西郊、盧溝橋で演習していた日本軍が銃撃を受け、付近に駐屯していた中国国民党軍との軍事衝突を誘発。8年に及ぶ日中戦争に発展した。

　事件は「国民党との内戦で窮地にあった中国共産党が矛先を日本に向けさせるために仕組んだ謀略」との見方も根強いが、真相は不明だ。1発の銃弾が歴史を変えた前例は他にもある。第一次世界大戦の引き金となった14年6月のオーストリア・ハンガリー帝国皇太子の暗殺事件だ。

　万が一にもこうした事態を招かぬよう、習近平政権の自制を求めたい。隣国の領海・領空侵犯を繰り返し、国際法でも認められた警告射撃を口実に戦争を始めるというなら「やくざ国家」の汚名を免れない。

　政権を継承したばかりの習総書記にとっては国内の安定が第一のはずだ。日本との武力衝突は米国との戦争に拡大し、惨害は計り知れない。

　習氏の本音は尖閣問題で強腰に出ることで国民に「タフな指導者」ぶりをアピールしつつ、強大化した軍事力を背景に日本に一歩ずつ現状変更を迫ることだろう。

　まず（1）尖閣諸島を「係争地域」と認めさせ（2）徐々に「共同管理」状態に持ち込み（3）最後は軍事・経済力で大きな格差をつけ、戦わずに自国領化する-という戦略だ。尖閣を奪取すれば次の“照準”は沖縄、台湾だ。

　共産党政権の野望は果てしないが、あくまで長期戦略である。軍人らタカ派の強硬発言はまず威嚇して相手の出方をみる“牽制球”だ。「係争」を認めれば「日本が弱みを示した」と世界に宣伝し、奪取の動きを加速する。これは共産党政権の常套手段である。安易な妥協は「アリの一穴」となり、最後は「ダムの決壊」を招く。

　安倍政権が最も警戒すべきは中国による日米同盟の分断だ。習政権は米国に「反ファシスト戦争で共闘した中米の連携を強め、過去の歴史を反省しない日本に厳しく対処する」よう求めている。

　ナチスのユダヤ人大量虐殺と南京事件を結びつけ、慰安婦問題での河野談話見直しの動きを強く非難するなどして、米国のユダヤ人勢力やリベラル派の支持固めを進めている。

　在米華僑・華人は400万人を超え、莫大（ばくだい）な資金で米国での反日宣伝を強化、拡大している。資金力と人力で日本に大差をつけているだけに、歴史問題での中国の「反日世論戦」には細心の注意と対策が必要だ。

　もう1つの懸念は盧溝橋事件のように、一部の勢力が偶発事件を装い軍事衝突を仕掛けることだろう。たとえ小規模な衝突でも国内の好戦論が沸騰すれば、発足間もない習政権が後へ引けなくなる恐れがある。

　18日の日米外相会談でクリントン国務長官が「日本の安全を脅かすいかなる一方的行為にも反対する」と、いつになく明確に中国に警告を発したのも、危機感の大きさの表れだろう。習政権にはこれを真摯に受け止めてもらいたい。

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原発事故あとに、たくさんの方から食べ物へ汚染チェックをして欲しいと頼まれた時に、

私は放射能よりも中国の大気汚染の方が心配です、そっちを調べたい、といってきました。

何度か中国にいっていくとわかりますが、明らかに空気も水もヤバイのです。

水と空気、食べ物、自然環境。
そして、国民の健康。

日本の保守政治家が一番保守すべきものですね。

日本も危ない！中国の猛毒大気　列島で有害物質観測　肺がんなどの引き金に…

2013.02.01 夕刊フジ

中国から飛来する大気汚染粒子。グラフィックは２月２日午後６時の予測図。緑から赤っぽい色になるほど粒子は多い（竹村俊彦・九州大准教授提供）

　沖縄県・尖閣諸島を奪取するため領空、領海をおびやかす中国。だが“侵略行為”はこれにとどまらない。肺がんなどを引き起こし、年間４０万人規模が死亡するという隣国の大気汚染が、「日本にまでおよび、実際に観測されている」（専門家）というのだ。北京市などでは連日、空気中の汚染濃度指数が最悪に達し、当局から外出を控える自衛の通達も出た。正体不明の菌も含まれるという中国発「毒入り大気」の恐怖とは－。

　中国が異常事態に見舞われている。今年に入ってから北京市で不気味な霧が発生。日を追うごとに濃くなり、１月２８日には数百メートル先が見通せず、天安門に掲げられた毛沢東の肖像画がかすむようになった。翌２９日は一段と悪化し、５０メートル先が視界不良に。日中でも車はライトを点灯し、空港や高速道路の一部が閉鎖する事態に陥った。

　突如襲った濃霧の正体は何か。温暖化による異常気象…ではなく、家庭の暖房や工場の煙、車などの排ガスを主因とする大気汚染だった。気象庁関係者が解説する。

　「細かく説明すると、石炭を燃やした際に出る煙や車の排ガスなどに含まれる直径２・５マイクロメートル以下の微小粒子状物質『ＰＭ２・５』が、空気中に滞留したのが原因だ。『ＰＭ２・５』は直径が髪の毛の約４０分の１以下の有害物質で、呼吸器の奥まで入り込み、肺がんなどの疾患を引き起こす。今回は空気中の含有量が国際基準の３倍近くまで上昇し、中国の基準で最悪の値を記録した。気管支炎を発症する子供が病院に殺到し、ぜんそく患者の６０代女性が死亡した」

　急激な経済成長とともに深刻化する中国の公害問題。なかでも大気汚染は重大で、北京大学が昨年行った調査では、北京、上海、広州、西安市で「ＰＭ２・５」を原因とする死者が「年間８０００人に上る」との結果が出た。中国全土で年間３５万～４０万人が死亡するという世界銀行などの試算もある。

　中国環境保護省は１月３０日、有害物質を含む先の濃霧について、日本の国土の３倍以上に当たる約１４３万平方キロメートルを包み込んでいると発表。これまで北京と天津市、河北と山東省で、６段階ある大気汚染指数で最悪の値である「深刻な汚染」となったと明かした。

　実はこの「毒入り大気」、隣国だけの問題ではない。富山県立大学工学部の渡辺幸一准教授（大気物理化学）は「『ＰＭ２・５』の原因物質である二酸化硫黄の世界最大の排出国が中国で、被害が日本に及んでいる」と指摘する。

　中国大陸から日本に流れる気流について研究する渡辺氏は、日本海沿岸に近い富山県・立山で、雪山に付着した有害物質を観測。調査の結果、その多くが中国から流れてきたものだったことが判明した。

　「北京や上海、特に黄海沿岸域の工業地帯などを通過する大気が有害物質を運んできたとみられる。気流の流れをみると、この大気は、北海道や日本海沿岸域、太平洋岸にも達している」（渡辺氏）

　環境省大気環境課によると、「ＰＭ２・５」は、福岡市内４カ所の１月の測定で「やや高い傾向がみられる」という。

　大気環境学を専門とする九州大の竹村俊彦准教授も「（中国からの）越境汚染は今に始まった現象ではなく、増えている」と指摘した上で、「汚染物質の濃度は中国の１０分の１以下だが、何も心配しなくていいわけではない。濃度が高い日には、呼吸器や循環器病の人は外出を控えるなどの対策を取った方がよい」と話す。

　昨年５月と今年５月には、九州各地で光化学スモッグ注意報の発令が頻発した。これも「移動性高気圧によって中国から運ばれてきた化学物質が原因」（前出の気象庁関係者）との見方が強い。

　各地の大気汚染物質の観測値を確認できる環境省のホームページ「そらまめ君」はアクセスが集中し、つながりにくい状態が続いている。

　春先になると現れる黄砂も危ない。黄砂が中国の工業地帯を通過する際、気管支炎やぜんそくの原因になる煤煙（ばいえん）を取り込み、日本に降り注ぐ。黄色い砂とは名ばかりの「いまや真っ黒な砂」（同）だ。

　名古屋大の岩坂泰信名誉教授（中層大気物理学）は「実のところ、黄砂にはカビや胞子も付着していることが分かってきた。その一部は、食中毒を引き起こす恐れがあるもので、半分以上は正体不明の菌だった。いずれも紫外線や温度などに強い耐性を持っている。人体に付着すれば、何らかの影響を及ぼす可能性もある」と警告する。

　一般に春先の黄砂は「地球を一周する」（気象学者）と言われるだけに、有害物質が地球規模でまき散らされていることになる。

　われわれが警戒すべきは尖閣だけではない。

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以下のような状況になってくると、

いよいよ日本も自前の戦闘機を開発する必要性が出てきます。

自前の戦闘機を開発するようになると、
日本の技術力は高まりますし、その産業の裾野はかなり広がり、経済にもプラスに働くでしょう。

ただ、日本だけで使うとなると生産台数に限りがあり、コスト高になるのが難点です。

輸出するとなると三原則の問題が出てきますし、、、。

しかし、アメリカの型落ち戦闘機をバカ高い価格で買わされることを思えば、

割高でも国内でお金を回した方が賢いですよね。

また、アメリカのオスプレイが危ない危ないという人がいるんだから、
国産で安全なものを作ったらいいのでは？と思います。

まあ、オスプレイに反対する人は、
国産で製造するのも反対するのでしょうが(-｡-;

中国もロシアも領空をバンバンと入ってきますからね。

日本人の本気の技術をみせて、
抑止力を高め、平和を維持していきたいところです。

中華とユダヤの「対日同盟」

2013/01/27 00:23更新 産経Express

　中国人民解放軍における事実上の主力戦闘機Ｊ（殲（せん））－１０などが１月１０日、わが国領空へ異常接近した。Ｊ－１０は、中国空軍の翼章「黄色く縁取った赤い星」を付けていたはずだ。

　だが「赤い星」は小欄の頭の中で「白い円に青いダビデの盾（星）」へと姿を変えていった。「青い星」はイスラエル国防軍航空宇宙（空）軍の翼章である。Ｊ－１０にはイスラエル空軍の「血」が混ざっていると、分析されてきたためだろう。

　■バックチャンネルを活用

　イスラエルによる対中兵器援助協議は１９７０年代後半に幕が上がった。イスラエルとアラブ寄りの中国の接近は、６０年代中頃以降の「中ソ対立」と７０年代の「米中接近」が後押しした。兵器取引は拡大し続け、９２年の外交関係樹立を契機にスピンが掛かっていく。

　外交関係がないにもかかわらず、兵器を取引したということ。両国による「バックチャンネル」の活用は間違いあるまい。バックチャンネルとは、外交関係樹立や軍事条約締結前の、諜報機関同士による「裏口」を使った国家間調整を指すインテリジェンス用語。対中取引協議開始の少し前の７７年、イスラエルは敵対するエジプトとも平和条約（署名・発効７９年）を視野に、バックチャンネルによる意思疎通から始めている。

　取引拡大のもう一つのテコは８９年の天安門事件だった。事件を契機に、ソ連封じ込めを策し、対中兵器輸出を拡大していた米国やＥＵ（欧州連合）は対中禁輸に踏み切った。逆に、国交樹立前で、ＥＵ加盟国でもないイスラエルの、中国武器市場でのシェアは拡大。今や、ロシアに次ぎ２位に躍り出た。

　しかし、イスラエルの兵器には米国技術がかなり入り込んでおり、第三国への「転売」に米国は神経をとがらせてきた。「特別な関係」と言われるほど緊密な両国だが、不協和音を奏でた時期が度々あった。例えば、イスラエルは湾岸戦争（９０～９１年）中、イラク軍が発射するミサイルの迎撃に向け、米国製地対空ミサイルを配備した。ところが戦後、ミサイルの技術、あるいは部品が対中移転された疑惑が浮上した。

　■イスラエルに苛立つ米国

　Ｊ－１０の話に戻る。イスラエルはラビ戦闘機を試作し、８６年に初試験飛行させた。だが、独自戦闘機技術確立を懸念した米国が、ラビへの技術支援を打ち切ったことで翌年、計画は中止となった。このラビの開発技術者が、Ｊ－１０開発に一役買うべく中国に渡ったとされる。ラビは米軍のＦ－１６戦闘機の技術も導入されたから、米国の一部技術が中国に移転されたとも言い換えられる。

　米国は次第に、イスラエルに苛立ちを覚える。飽和状態に達したのは９９年。この年、イスラエルの軍需企業が、露製輸送機にイスラエル製高性能レーダー・システムを取り付け、早期警戒管制機として対中輸出を強行しようとしたため、米国は公然と圧力をかけ始めた。

　イスラエル側より矢継ぎ早に折衷案が、米国側に投げられた。特にエフード・バラク首相（７０）の発言には驚いた。

　「有事では、中国軍の早期警戒管制機を無力化する」

　システム内部に、その種の遠隔装置を埋め込んでいたとも想像できる。

　結局２０００年、米国が指定した中国を含む４カ国とイスラエルが兵器取引を行う際は、事前協議を義務付けることで決着した。その間、米国からイスラエルへの様々な兵器・軍需関連物資が差し止めになった。米議会も軍事・経済援助凍結を示唆し、断固たる姿勢を見せた。

　イスラエルも、米国以外からの兵器輸入や軍需・衣料分野での輸入凍結を臭わせ対抗した。

　最終的に、イスラエルが折れたのは「パレスチナ問題」で米国の後ろ盾が必要なため。裏返して言うと、イスラエルにとり「中国との兵器取引」は、「対米関係」や「パレスチナ問題」と、一旦でも比べてみるほど価値のある重要課題ということになる。

　■イランへの転売の危険も

　ただ、中国への良質な兵器輸出は、イスラエルと常に一触即発の敵対関係にあるイランやシリアへの転売の危険をはらむ。核や弾道ミサイルの技術を始め、多様な兵器が中国から両国に流れているのは公然の秘密なのだ。イスラエルの一見不可解な対中兵器取引の狙いは次の３点とみられる。

（１）中東和平交渉でアラブ・パレスチナ側に立つ中国を、イスラエル側に寄らせる
（２）兵器取引により中国に影響力を持つことで、兵器の第三国転売に注文を付けられる
（３）国内需要の限界。

　ところで、イスラエルはＩＴ製品やバイオテクノロジーを用いた農業技術、海水淡水化プラントなどを中国に輸出、第３位の貿易相手国へと昇華した。民生品貿易拡大は、さらなる軍需製品貿易拡大の起爆剤となる。実際、米国が警戒し始めたイスラエル自前の高度技術を織り込んだ無人攻撃機や通信衛星、対レーダー兵器に関する対中供与が疑われている。

　イスラエルは自らの生存・国益のためなら「特別な関係」にある米国の目をかすめてでも、対中兵器（技術）供与を謀る。対米関係を損なう度に、イスラエルは対中兵器輸出を控えてきたが、一時的な自粛に過ぎない過去は、そうした現実を物語る。しかも、米国内における、イスラエルと中国のロビー工作は凄まじく、最短期間での関係修復へとこぎ着ける。

　自衛隊は今後、米国技術もたっぷりと吸った中国軍の“イスラエル流兵器”

来月東京でネット選挙について、識者を集めて会合します。

最先端をいかないとf^_^;

いろいろ勉強します！

ネット選挙「全面解禁」提案へ　自民、ツイッターやフェイスブックも

2013.1.30 23:40 産経

　自民党は３０日、インターネットを使った選挙運動に関し、電子メールやインターネット交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」、短文投稿サイト「ツイッター」を含めて全面的に解禁する公選法改正案の骨子案をまとめた。各党に提案し協力を呼び掛ける。党関係者が明らかにした。
　ネット選挙は夏の参院選で解禁される公算が大きいが、対象を候補者・政党のホームページ（ＨＰ）やブログの更新に限定するか、全面解禁するかが焦点となっている。
　自民党の作業部会は「一部解禁では時代に即していない」（幹部）と判断した。平井卓也座長らが３１日の会合で案を示し、対応一任を取り付ける予定。２月１日にも公明党と協議した上で、早ければ来週中に各党協議を始め、３月にも改正案を成立させる段取りを描いている。

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私が20日にブログで紹介した論文に触れています。

もっと大きな新聞で取り上げ、国民に周知してもらいたいです！

日、豪、印、米で中国包囲網　安倍政権が掲げた「セキュリティー・ダイヤモンド構想」

2013.01.28 夕刊フジ

セキュリティ・ダイヤモンドのイメージ

　中国が、沖縄県・尖閣諸島強奪への野心をあらわにするなか、安倍晋三首相による“中国包囲戦略”が、関係者の注目を集めている。東シナ海や南シナ海における中国の覇権拡大を牽制（けんせい）するため、日本とオーストラリア、インド、米国ハワイといった民主主義国家・地域が連携して、中国を囲い込む「セキュリティー・ダイヤモンド」構想だ。その中身と実現の可能性とは－。

　政府は２５日の閣議で、民主党政権が２０１０年に策定した防衛大綱の見直しと、大綱に基づく中期防衛力整備計画の廃止を決定した。年内に新しい大綱をまとめる。中国が尖閣強奪を視野に、領海・領空侵犯や軍備拡大を進めていることが念頭にあるのは間違いない。

　安倍首相は日本単独の防衛力強化だけでなく、海外との連携に向けた布石も着々と打っている。

　具体的戦略の１つとして注目されているのが、安倍首相が首相就任直後の昨年１２月２７日付で、プラハに本拠を置く国際ＮＰＯ団体「プロジェクトシンジケート」に英語で寄せた、「Ａｓｉａ’ｓ　Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｄｉａｍｏｎｄ（＝アジアの民主主義　セキュリティー・ダイヤモンド）」という論文だ。

　これによると、安倍首相は、中国が尖閣周辺の日本領海に公船を進入させて、東シナ海の領有権を既成事実化しようとしていると指摘し、自由航行が保障されるべき海上交通路（シーレーン）の一部である南シナ海についても、「北京の湖」とするために要塞化を進めていると警告。

　「南シナ海には核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原子力潜水艦の基地とするのに十分な深さがある」「間もなく中国海軍の新型空母が頻繁に見かけられるようになる」「中国の周辺諸国を恐れさせる事態」などと記したうえで、中国の海洋覇権を防ぐために、日本とオーストラリア、インド、米国ハワイが、インド洋から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイヤモンドを形成すべきだ、と主張しているのだ。

　この構想を進めるためか、岸田文雄外相は１３日にオーストラリアに飛び、同国のカー外相と会談。米国を含めた安全保障分野の協力を加速させる方針で合意した。

　さらに、安倍首相は東南アジア歴訪の最後に訪れたインドネシアで１８日、法の支配と自由で開かれた海洋の重視などを掲げた「日本外交の新たな５原則」を発表し、中国を強く牽制した。

　注目の論文では、セキュリティー・ダイヤモンドを強化するため、英国やマレーシア、シンガポール、ニュージーランド、タヒチのフランス太平洋海軍との連携についても触れている。

　安倍首相の大胆構想は成就するのか。

　拓殖大学海外事情研究所の川上高司教授は「米国は国防費を削っており、同盟国に頼らざるを得なくなっている。（地域安全保障には）オーストラリアもインドも積極的とみられる。セキュリティー・ダイヤモンド構想は、実現する可能性は高いのでは。中国は、相手が強いと対話をし、弱いとみればかさにかかってくる国だけに、正攻法ともいえる。実現すれば硬いダイヤモンドになると思う」と語っている。

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