日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

党本部で青年局の定例昼食会に参加してきました。

カレーを食べながらそれぞれの活動などを意見交換します。

次回は横須賀の海軍カレーが出るそうです。食べたい（笑）

終わってからの雑談も勉強になりました。

また上京にあわせて参加します！

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二重行政の解消で無駄をなくし、スリムな行政を行っていくはずが、、、

負債が増えていく。

財源も確保しないまま大盤振る舞いした結果です。

この結果を大阪府民はしっかり検証しなければいけません。

勢いやマスコミに流されてはいけません。

誰が責任をとるんでしょう。

ショーを楽しんだ府民が対価を払わされるのか(~_~;)

のしかかかる橋下路線の“遺産”　私立高無償化、給食…　借金増大の悪循環　大阪府２５年度予算

2013.2.14 23:49 産経

　１４日発表された大阪府の２５年度一般会計当初予算案。生活保護扶助費など社会保障関連経費は年々増え続け、財政を圧迫している。その上に重くのしかかるのが「私立高授業料無償化」や「中学校給食」など橋下徹前知事の“遺産”だ。大幅な税収の回復が見込めない中、貯金の取り崩しや借金に依存する悪循環から抜けきれず、府の借金は過去最高の約６兆４千億円に膨れあがる見込みだ。
　自由な進路選択の機会を提供することを目的とした現行の私立高授業料無償化制度は橋下前知事が２３年度にスタート。２５年度は１～３年まで３学年すべてがそろうため過去最高の約２２８億円に。原則として今後も毎年同額が必要になる。
　また、中学生の学力や体力の元となる食を充実させ、大阪の教育力向上につなげようと２３年度から始めた給食施設整備費助成の負担も重い。２７年度までに市町村に２４６億円の助成を行う計画で、２５年度は約３５億円を計上。府は２８年度中に大阪、堺両政令市を除く府内全市町村で実施率１００％をめざしている。
　府が昨年２月施行した財政運営基本条例は収入の範囲で予算を組むと規定するが、税収だけで賄うのは現実的に不可能だ。
　そのため、府はこれまで国から配分される地方交付税に頼ってきたが、２５年度の交付税は減額され、２４年度当初比１４７億円減の２５５３億円に。府は歳入不足を補うため“貯金”にあたる財政調整基金から４０１億円を取り崩した。ただ、それでも足りず、臨時財政対策債も同比２００億円増の３１００億円の発行を余儀なくされた。
　国は臨財債を将来の交付税で補（ほ）填（てん）するというが不透明な状況だ。しかし、府は背に腹は代えられないのが実情で、臨財債を発行し続ける悪循環に陥っている。

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今でも吹田市役所の職員さん達が

私にいろいろな情報を教えてくれます！

今回教えてもらった施策は疎開保険。

いいですよね。

龍馬プロジェクトの政策案の中には、

子育ては地方で！政策や

平成の参勤交代、平成版屯田兵制度

などがあり、

いかに地方と都会を繋ぐかを考えていました。

この政策も似たようなところがあります。
どんどん新しいアイデアで制度をつくりたいものです。

【こんな時代のヒット力】都会の人のための「疎開保険」　“災害”切り口に町おこし

1.30 zakzak

　「疎開保険」という言葉をご存じだろうか。鳥取県智頭町（ちづちょう）が２０１１年３月、東日本大震災の直前に発売したもので、いざというときに身を寄せる場所を持たない都会の人のために、１年間ひとり１万円の掛け金で１泊３食７日間の宿泊場所を提供してくれるというもの。
　２人や３、４人のファミリーコースも設定し、加入者は１年に一度、農産物などの特産品を保険料の半額程度、特典として受け取ることができる。
　智頭町は人口約８０００人、面積の９３％を山林が占め、杉、檜の産地として古くから知られる林業の町。また、「日本で最も美しい村」にも加盟を認められた農村の原風景が残る緑豊かな町である。しかし、主要産業の林業は安い外国材に押されて衰退著しく、高齢化率約３５％と過疎高齢化が問題となっている。
　「疎開保険」は、「寺谷誠一郎町長が災害を切り口とした町おこしのアイデアとして考えついた」（企画課担当者）もので、町おこしの主役として町内の元気なお年寄りにスポットを当てるという狙いと、わずかでも同町のこだわりの野菜を都市部へ送り、新たなビジネスチャンスを作る狙いもあった。
　しかし、いざ保険開発を始めると地方自治体の業務では想像もできない障害が次々と起こった。特に、「地方自治体としての保険業法の適用について、さまざまなやりとりがありました。適用となる場合は免許の取得や定期監査、報告業務など複雑な手続きがあり、適用を受けない場合、『保険』という名称を使用することの制限を受ける可能性がありました」（同）。
　金融庁や総務省と何度も協議を重ね、最終的に改正保険業法の適用除外の条件「１０００人以下を相手とする」という項目に注目、１０００人を上限として施行することで、「疎開保険」として発売することができた。そのため「疎開保険」は加入者１０００人が上限である。
　発売に当たって、寺谷町長自ら上京し、東京都内でチラシを配って「疎開保険」をＰＲ、「疎開保険体験ツアー」などを行った。震災後の不安もあり、問い合わせが殺到、現在４００人ほどが加入し、順調に増えている。
　さらに「田舎暮らしが気に入って、リタイアした後、都会から移り住んできた人や、送った野菜が気に入って、追加で取り寄せてくれる人もいた。野菜を作ったお年寄りの励みになり、農業の活性化にもつながった」と、町にとっても大きな効果があった。
　１２年３月、同町では「疎開保険」を商標登録。次の展開を検討している。「田舎だからこそ提供できる空間があり、それが重宝されつつある時代です」。町役場の人たちは胸を張る。（村上信夫）

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リーダーが変わると士気も高まる！

そのとおりだと思います。

また来月、予備自衛官の訓練にいくので、また自衛官の皆さんの生の声を聞いてきたいと思います。

いい記事ですね。

中国軍レーダー照射事件は氷山の一角？暴発懸念もくすぶる自衛隊員たちの本音

2013.02.14 ビジネスジャーナル

　中国海軍フリゲート艦による、海上自衛隊護衛艦「ゆうだち」への射撃管制用レーダー照射事件は、メディアで報じられているように「危険な挑発行為」として、これまで尖閣諸島をめぐる領土問題で緊迫していた両国間の緊張をさらに高めることとなった。

●射撃管制用レーダー照射は氷山の一角
　だが、尖閣諸島では中国、竹島では韓国と対峙する、第一線部隊に勤務する海上自衛官は、あくまでも個人的見解と前置きした上で、主要メディアの論調に異を唱える。

「過去、中国や韓国の海軍は、今回のケースほどひどくはなくとも、頻繁に挑発行為を繰り返してきた。今回の事案は氷山の一角に過ぎない」（現役1等海曹）

　彼によると、例えば、中国海軍側が、日本の海上自衛隊や海上保安庁の艦船の近くを通るときは、射撃管制用レーダー照射は行わなくとも、その砲門を日本側艦船に向けていることも多々あるという。事実、この手の話は、中国に限らず、冷戦下時代の旧ソ連軍の時代にもあり、日本側は、いつもこうした挑発に晒されてきたのだ。P3－C対潜哨戒機に搭乗する現役海曹長も同調する。

「海上自衛隊の航空機が、中国海軍の艦船に近づけば、（艦船の）砲門をこちらに向けている、もしくは兵隊が機関銃をこちらに向けて射撃準備をしていることもある。多分、撃ってこないだろう、もし撃ってきたとしても弾は当たらないだろう、と思っていても、いつ撃たれるやわからないし、弾が自機に当たるかもしれない。正直、とても怖い」

●上層部を突き上げる第一線勤務の自衛官たち
　そのため、海上自衛官ではないが、元海上保安官・一色正春氏によって公開された、尖閣諸島近くの海域における中国漁船が海上保安庁巡視船に意図的に衝突する映像公開は、「大勢の国民の皆様に、海上防衛と海上保安の最前線の様子をしっかり見ていただきたい」という第一線勤務の海上自衛官、海上保安官の思いに合致。一色氏は、絶大なる支持を得た。

　こうした背景から、第一線の現場で活躍する海上自衛官の間では、これまで以上に「上層部には、対中国、対韓国には強い姿勢で臨んでほしい」との声が日増しに強まり、「上は何をもたもたしているのか」（前出の1等海曹）との不満がくすぶり続けているという。

●理想は、自民党と日本維新の会の連立？
　事実、昨年、3年3カ月続いた民主党政権の終焉により、自由民主党・公明党が政権を奪還、とりわけ安倍総理の再登板に期待を寄せる声は、現役自衛官の間では高い。

「民主党政権とは違い、安倍総理が自衛隊の最高指揮官なので任務にも張りがある。政局のどさくさに紛れて、泥棒が政権を掠め取ったような民主党政権では、とても命は張れなかった」（航空機搭乗勤務の現役海曹長）

　一方、政権参加している公明党への懸念を示す自衛官は少なくない。自衛官の間では、公明党は「安倍総理が推し進めようとしている憲法改正に反対する、中国、韓国寄りで、宗教団体・創価学会が支持母体のうさん臭い宗教政党」（同）だからだ。

「なぜ安倍総理は公明党と連立を組むのか？　公明党には余計な口を挟むなと言いたい。自民党が、橋下徹大阪市長と石原慎太郎前東京都知事が代表を務める『日本維新の会』と連立を組んでくれれば、我々もやりやすくなる。第一線部隊勤務の自衛官の多くは、公明党の政権参加は快く思っていません。不快です」（同）

　しかし、公明党の2012年衆院選における『衆院選重点政策 manifesto2012』を見ると、領土問題については、以下のように記されている。

「（略）竹島は歴史的にも国際法上もわが国の固有の領土です。（中略）尖閣諸島は、日本が今日まで有効に支配を続けており、日中間に領土問題は存在しません。同海域保全のための海上保安庁の人員増や、装備の強化・充実など、尖閣諸島に対する有効な支配をさらに強める（以下略）」

　この公明党の政策を見る限り、防衛省・自衛隊の現職が、公明党にアレルギーを示す理由はないように思われる。なぜ、現職自衛官のなかには公明党を毛嫌いする向きがあるのか。その背景について、ある元海上自衛隊高級幹部は次のように話す。

「公明党というよりも、その支持母体である創価学会への根拠のないアレルギーです。公明党に限れば平和路線を表看板にしている政党。また創価学会も平和路線、それでいて中国や韓国に近いというイメージがある。これが自衛官の一部には相いれないのだろう。もっともそれは自衛隊という組織ではなく、あくまでも、ほんの一部の自衛官個人でというもの」

●士気高まる海上自衛隊内部
　しかし第一線勤務の自衛官何人かの話を聞く限り、「ほんの一部「ではなく、「大勢」のように思われるのは気のせいか。現在の公明党代表を務める山口那津男参院議員は、細川内閣時、防衛政務次官として旧防衛庁に入り、防衛省・自衛隊とは縁が深いにもかかわらず、なんとも不思議な話である。

「今、海上自衛隊の士気はとても高い。公明党のせいで、国防軍化の話が潰れたり、尖閣諸島や竹島を取り巻く状況が、これ以上、悪化したらどうしてくれますか？　隊員のなかには『尖閣諸島と竹島をすぐにでも取り返すべく出動したい』と語る者もいる。もし隊員が痺れを切らして暴発したら、我々は公明党のせいだと言い張りますよ」（航空機搭乗勤務の現役1等海曹）

●最近の自衛隊は思い上がっている？
　かつて海上自衛隊は、護衛艦「あたご」事故、護衛艦「しらね」火災といった不祥事にまみれた。そして、東日本・東北の震災での活躍で国民から高い評価を得た。他方、近年は改善されたものの、三自衛隊のなかで自殺者が最も多い時期もあった。最近では、SNSによる情報漏洩等の不祥事が頻発している。

　ある海上自衛隊幹部に、前出の「隊員が暴発したら公明党のせいだと言い張る」という現役自衛官のコメントを伝えたところ、次のように応えた。

「長年自衛隊は、国民の皆様から理解されない時代が続いた。いくつかの不祥事にケリをつけ、その矢先、先の震災では、国民の皆様から多大なる評価をいただいた。そこから、どうも浮き足立っているところがある。

現役自
衛官が、たとえ私的な立場でも、軽々しく『暴発したら、ある政党のせいだ』と恫喝紛いのことを口にするとは、なんとも言葉もない。最近のSNSでの不祥事案頻発も、震災で命を張った自分たちだから、何をしても許されるという思い上がった意識があるのかもしれない。国民の皆様には申し訳ない」

　この幹部の言葉が、国防軍化構想や中韓との緊張関係で揺れ動く自衛隊の今を、物語っているのかもしれない。
（文＝秋山謙一郎／経済ジャーナリスト）

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ネット選挙解禁を想定し、

同世代の選挙やネットビジネスのトップランナーを集めて意見交換しました。

どうやって若い世代の投票率をあげるか？

国民の政治への感心を高めるか？

などクリエイティブな意見交換ができました。

プロは違いますね。

とはいえ、会議より飲み会で物事が決まります。

毎日飲み会ですf^_^;

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