日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

出版社の勧めも頂き、初めて書店でトークショーをさせて頂きました。

いつもと勝手が違って少し硬さがのこる話になってしまいましたが、

フェイスブックのお友達もたくさん来て下さり、良い会になりました。

交流会もまたまた吹田と東大阪の方が来て下さり、盛り上がりました。

お会いしてお話する機会が大切だと改めて感じた一日でした。

iPhoneからの投稿

去年も今年も龍馬プロジェクトの総会は4月28日に靖国神社で行います。

それはこの国が主権を失った時期があることを忘れないように、

政治家として何をすべきで、何を守るべきかをしっかり考えるようにしていきたいからです。

沖縄の復帰の論点が残りますが、

私も主権回復の日の制定は賛成です。

歴史を大切にし、未来を考えていきたいと思います。

４・２８を「主権回復の日」に　政府主催式典を開催へ

2013.3.7 01:30

　昭和２７年にサンフランシスコ講和条約が発効し、日本が独立を回復した４月２８日を「主権回復の日」と位置づけ、政府が同日に都内で式典を開く方向で検討を進めていることが６日、わかった。月内に閣議決定し、正式に開催が決まる見通しだ。

　式典は「日本が主権を喪失・回復するにいたった近現代史を学び直し、未来へ思いを致す」（自民党幹部）ことを趣旨として開催。衆参両院議長や閣僚のほか、与野党各党にも出席を呼びかける。

　自民党は先の衆院選の総合政策集「Ｊファイル」で「政府主催で４月２８日を『主権回復の日』として祝う式典を開催」と明記した。２月１１日の建国記念の日と２月２２日の「竹島の日」にも式典を開くとしていたが、準備期間が短かったことや韓国の大統領就任式への配慮で開催を見送った。

　また同党の「４月２８日を主権回復記念日にする議員連盟」（野田毅会長）が平成２３年８月、４月２８日を祝日にする祝日法改正案を衆院に提出し、条約発効６０周年にあたる昨年からの施行を目指したが実現しなかった。議連幹部は「まずは式典を定例化することから始めたい」と話している。

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どうしても教育のニュースは気になります。

中原氏の提案の英語教育に関わる部分がとりあげられていますが、おそらく部分的な取り上げ方でしょう。

私が以前お話を聞いたときはもっと大きな構想でお話をされていました。

国際人の育成というとすぐに英語の話になりますが、英語くらいはできて当然な国際社会です。

今だにこんなことがニュースになることを、私は異様に感じます。

どんどんと日本の優秀な学生を公的な補助で、なるべく早い段階に国外に出し、

自分の肌で世界を感じさせないといけないと思います。

いい意味でも悪い意味でも日本は特殊な国なのです。

この特殊性を維持しつつ、国際化を進めていくには、

若者の教育の充実しかないと私は考えます。

外国人留学生を支援するお金があるなら、日本人の優秀な若者にお金を渡し、世界に出してそこで学んだことを周囲にフィードバックさせるべきですし、

彼らに活躍してもらい、日本の国際親善や、イメージアップに尽力してもらうべきではないでしょうか。

公教育は、国民個人の成長のためだけでなく、国策で行うべきであり、

国の威信をかけて行うべきです。

日本人を育てる教育をすべきです。

日の丸が嫌だとか、君が代が嫌なら、公の力を借りず自分の力のみで学べばいいでしょう。

公共政策としての教育を根本から考え直す時期にきています。

高校の教育にTOEFLを入れる。どんどんやればいいですが、それだけで国際人など育つわけがありません。

中原氏もそんなことも全部わかったうえでの提案でしょう。

私はそうした問題の根底を明確にしない、英語教育＝国際人という安直な報道に危惧します。

もっと、本質をしっかりとまとめた報道が欲しいと思います。

こういう書き方をするから、「英語教育をすると、国語の力が落ちる。日本人なら国語だ。」という議論になるのです。

国語も英語も両方やらねばなりません。

そして本当に国際的なリーダーを輩出する方法を真剣に議論しなければなりません。

そんな世論を喚起する報道を期待します。

また、新しい大阪の教育長にはそんな提言を期待します。

このままいくと日本の若者は大変な思いをすることになると私は心配しています。

大阪府教育長候補の中原氏、進学校にＴＯＥＦＬ導入に意欲　国際人の育成目指す

2013.3.5 23:22 　産経

次期大阪府教育長の府立和泉高校の中原徹校長＝５日午後、大阪府岸和田市（沢野貴信撮影）

　大阪府の松井一郎知事が次期教育長に起用する方針を固めた中原徹・府立和泉高校長（４２）が５日、産経新聞の取材に応じた。「議会の同意と教育委員の承認を得られれば引き受けたい」と語り、国際社会を生き抜く人材を育成するため、進学実績の高い高校で英語運用能力テスト「ＴＯＥＦＬ（トフル）」を重視した教育を行うことに意欲を示した。

　一方、昨年の和泉高の卒業式で論議を呼んだ国歌斉唱時の教職員の口元チェックについては、「学校現場や府議の意見を聞いて対応を考えていきたい」と述べ、他校での実施は議論を深めてから検討する意向を明らかにした。

　中原氏を教育委員とする人事案は６日の府議会に提出される予定。維新が過半数を制しており、教育委員会議での教育長選出が有力視されている。府教委によると、民間出身の教育長は記録に残る限り初めて。

　トフルは米英豪のほぼ全ての大学で留学生の英語能力証明として利用されるなど信頼度が高い。このため、日本人の英語力不足の突破口として大学入試への導入を進めるべきだとの意見もあり、中原氏は和泉高の民間人校長に就任した１年目の平成２２年度に、校長権限でトフル対策クラスを立ち上げている。

　中原氏は日米で弁護士として働いた経験から英語で意思を伝える重要性を強調した上で、「日本の英語教育では実践的な語学力が身につかない」と指摘。グローバル社会のリーダー養成を掲げる進学指導特色校１０校（北野、豊中、茨木、大手前、四條畷、高津、天王寺、生野、三国丘、岸和田）で「トフルを活用した英語の授業に取り組みたい」と話した。

来る３月7日に神谷宗幣出版記念イベントと致しまして、
「倉山満＆神谷宗幣　トークショー・ サイン会
・ 交流会 ｉn 大阪」を開催致します。
皆様奮ってご参加ください！

1.トークショー & サイン会

日時:３月７日(木)

18:00～19:00 トークセッション
19:00～19:30 サイン会

場所：ジュンク堂書店梅田ヒルトンプラザ店:
http://www.junkudo.co.jp/tenpo/shop-umedahiltonplaza.html

参加費: 無料

【出演者】

■倉山満
希望日本研究所所長。国士舘大学講師。
専門は憲政史。
公式サイト「憲政史研究者・倉山満の砦・
大学では絶対に教えられない歴史講義」での
鋭い指摘は、幅広い層から定評がある。
ホームページ：http://www.kurayama.jp/

■神谷宗幣
自由民主党大阪府衆議院第十三選挙区支部長
龍馬プロジェクト全国会会長。
ホームページ：http://www.kamiyasohei.jp/

【コーディネーター】

■薮本直樹
株式会社サムシングファン　代表取締役。
1976年大阪生まれ。
司会・ナレーターなどの仕事に携わる中、
映像メディアに出会い、その可能性に魅せられ
03年に代表取締役として株式会社サムシングファンを設立。
経営的視点からの動画活用を早くから提案し、
「顧客創造」「人材育成」に繋がる
「企画」「映像制作」を数多く手がける。
盛和塾大阪塾生、大阪ニューセンチュリーライオンズ
クラブメンバー。立命館大学経営学部客員研究員として
「経営における映像の有効性について」と
テーマに大学との共同研究をおこなっている。

【販売書籍】
・神谷宗幣　日本のスイッチを入れる

・倉山満　財務省の近現代史
嘘だらけの日米近現代史
誰が殺した？日本国憲法！

2.倉山満＆神谷宗幣と語る会

日時:３月７日(木) 20:15～22：15

場所：豆助 大阪マルビル店　
〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-9-20-3F
アクセス：ＪＲ大阪駅 徒歩3分 /　ＪＲ北新地駅 徒歩3分　
/　阪神本線梅田駅 徒歩1分　/　地下鉄四つ橋線西梅田駅 徒歩2分

参加費: 6,500円

人数: 30名限定

■お申し込み先：1，2ともに
　神谷宗幣事務所内 神谷宗幣出版記念会事務局（担当：池）
　メール：s0803.2000@gmail.com
　電話　090-6059-8330

大東亜戦争前に、

中華民国は必死にアメリカでロビー活動を行い、

対日戦争へのアメリカの支援を訴えました。世論をつくったのです！

ルーズベルトは戦争はしないと言って大統領になりながら、真珠湾攻撃を気に世論を見方につけ、対日戦争を開始しました。

結果、アメリカは日本と戦争し、極東アジアにおける共産主義の防波堤であった日本が占領され、

大陸には共産主義が跋扈し、アメリカは共産主義と戦うはめになりました。

アメリカの世論は、アメリカもそして日本にも大きな影響を与えます。

アメリカの世論をいかにマネージメントするかは、日本の政治家の大切な仕事です。

【湯浅博の世界読解】卑劣な“異形の大国”を知る　照射、サイバー攻撃、接待…　

2.27 zakzak

　この数年、欧米紙が“昇り龍”の中国を伝えることがあっても、日本を報じることはめっきり少なくなっていた。ところが、安倍晋三首相が登場して以来、連日、アベノミクスや尖閣情勢を取り上げない日がないくらいだ。もっとも安倍政権が誕生したさいには、首相が「タカ派」で「軍国主義」だから、彼を選んだ日本という国は「右傾化」の鬼が住んでいるようなイメージで書いた。
　米紙ワシントン・ポストは早くも昨年９月に、日本が右傾化して「第二次大戦後、最も対決的になっている」と報じた。ニューヨーク・タイムズの１月３日付社説では、安倍首相を「右翼の民族主義者」にしてしまった。
　ところが安倍首相の訪米では、ＷＰ紙の社説などが一転して中国に厳しく、日本に好意的な論評が目立ち始めた。英紙フィナンシャル・タイムズは、安倍政権のデフレ対策は成果を上げつつあり、中国とのいさかいも民族感情に訴えることなく、かつ毅然（きぜん）と対処した。農業ロビーを敵に回さずに、ＴＰＰ交渉に参加する道を開いたと明快だ。
　確かに安倍首相訪米は、周到な準備と決断が功を奏したものと思う。だが、１月末から訪米までの間に、日米中の間に何があったかを考えると、日本が対峙（たいじ）する中国こそ卑劣な“異形の大国”である事実が分かってきたのだ。
　第１に、日本政府が今月５日、東シナ海で海上自衛隊ヘリや護衛艦に中国艦艇が射撃管制用レーダーを照射した事件の公表が大きい。レーダー照射の「ロックオン」は、ミサイル発射に直結する準戦闘行為と見なされ、パネッタ国防長官でさえ、中国海軍の無謀な行動に懸念を示した。
　第２に、当のＮＹＴ紙が温家宝首相一族の蓄財疑惑を報じて以来、中国からサイバー攻撃を受けていることを１月末に報じた。２月になると、米企業や政府機関に対するハッカー攻撃に、上海を拠点とする人民解放軍部隊「６１３９８」の関与が濃厚だとする民間報告書が発表された。
　軍のサイバー闇討ち部隊が、米国のインフラそのものを破壊する準備を行い、政府機関や先端産業のデータまで盗み取っていたことが明らかになった。
　第３に、中国はサイバー攻撃もするが、表から「世論戦」も仕掛けていたことを、今度は１７日付ＷＰ紙が報じた。中国が「米議会スタッフ招聘（しょうへい）プログラム」をもち、文化交流を名目に買収まがいの視察旅行を施していたとの調査報道だ。
　議会関係者の海外旅行は、２０１１年までの６年間に８０３回にのぼり、最大の資金提供者は中国であった。議会上級スタッフだけで、同時期に中国から２００回以上も招待された。北京では米系の高級ホテルに宿泊し、中国高官と面会し、豪華な宴会が催される。招待者は議員、スタッフ、ジャーナリストに及ぶ。
　中国専門家の中には、尖閣争いで米国が日本へ深入りすることをやめるよう提言する論評もあった。背後にちらつくのは、中国からの情報工作で、研究者に合法的に資金を提供し、要人との会見という便宜供与も含む。米国にあることは、日本にもある。
　だが、これらを調査報道で軌道修正していく米紙の力量もさすがで、米国の知的水準の高さを示している。（東京特派員）

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