日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

こうした政策の推進は私も必要だと考えて、ブログなどでも訴えてきました。

是非、現政権で法整備をお願いしたいです。

人口の減る地方をどう運営するか？

メディアでは一票の格差が騒がれていますが、

都市化がすすみ地方の人口が減る問題とセットでとりあげてもらいたいと考えます。

仕方ないと諦めるのか。

地方の活力や人口がアップする国づくりをするのか。

そうした議論もしていきたいと思います。

都市部にいる政治家が考えなければ、
これからますます地方の選挙区の政治家は減っていきます。

国会議員は、自分の選挙区のことではなく、国全体のバランスを考えて活動せねばなりません。

私は最近、地方の活性化ばかり考えてしまいます。

政府、中国の「水略奪」に対抗　「法整備含め研究する」

2013.03.28 夕刊フジ

　安倍晋三首相が、中国など外国資本による水源地買収に待ったをかけた。北海道や鳥取などの広大な森林が相次いで買収されている事態を重くみて、「法整備を含めて、しっかり研究する」といい、政府として対策を講じる意向を表明した。沖縄県・尖閣諸島の強奪といった明らかな主権侵害だけでなく、静かな浸透工作にも対応する構えだ。

　水源地の危機は、日本維新の会の中山恭子元拉致問題担当相が、２７日の参院財政金融委員会で指摘した。

　安倍首相は、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールにより外国人や外国資本であることを理由にした森林買収を制限できないとしつつも、「安全保障上、何をなすべきか、大切な水資源を守るために何をすべきかについてよく議論する必要がある」と述べた。

　中国資本による水源地買収の背景には、急速な経済発展の影で、同国の地下水や河川の汚染が深刻化していることがありそう。良質な水を確保するため、地下水脈や水源地がある日本の森林を狙っているのだ。

　昨年４月には、自民党の主導で森林所有者の届け出制度を盛り込んだ改正森林法が成立したが、同法に基づく届け出は事後であるため、自治体からは規制強化を求める声が出ていた。

　一方、超党派の議員連盟「水制度改革議員連盟」（代表・石原伸晃環境相）は２月に政権交代後初となる会合を開催。水資源を「国民共有の財産で、その恵沢を将来にわたって確保されなければならない」と位置づけた議員立法「水循環基本法案」を策定、今国会の成立に向けて準備を急いでいる。

　林野庁によると、２０１１年末までに、外資系企業による森林の買収は４９件、東京ドーム約１６０個分に該当する約７６０ヘクタールに上る。各自治体で水源地保全のための独自条例を制定しているケースもある。

iPhoneからの投稿

私も小池氏の意見にはほとんど賛成です。
沖縄以外でも新聞などの報道が住民の声を代表しているとは思えません。

今週土曜日は、青年局で沖縄の国場代議士を招いてお話を聞きます。

長くお付き合いがありますが、
講演を聞くのは初めてです。

こうした報道への意見も聞いてみます！

小池百合子元防衛相が沖縄メディア批判　「言っていることが県民を代表していると思わない」

2013/3/27 19:01 Ｊcast

小池百合子元防衛相

小池百合子元防衛相が異例のローカルメディア批判を繰り広げた。矛先を向けられたのは、沖縄のメディアだ。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移転問題をめぐり、現地メディアが辺野古移設に反対する世論を煽っているとの見方を披露した。

沖縄のメディアで大きな影響力を持つとされるのが、琉球新報と沖縄タイムスの2大県紙。産経新聞などの保守系メディアが両紙を批判することはしばしばだが、閣僚経験者が特定地域の地元メディアを批判するのは珍しい。

県紙は20万部ずつ、日経新聞は7000部

両紙の発行部数はそれぞれ20万部弱だとされる。全国紙の中では、ビジネス需要が多い日経新聞が琉球新報の工場で印刷されているが、それでも7000部程度だ。沖縄県民が紙媒体で触れるニュースは、ほぼこの2大県紙に依存していると言ってもよい。

小池氏の発言は、2013年3月26日に開かれた自民党の国防部会・安全保障調査会合同会議の中で出た。

沖縄県選出の自民党議員は、基地負担の軽減という観点から辺野古移転を進めようとする党の方針と、県外移設を求める県民感情との板挟みになる形で、複雑な立場に立たされている。

県選出の議員がこのような背景を説明する中で、小池氏は、「沖縄の先生方が何と戦っているかというと、沖縄のメディアなんですよ」

「あれと戦って当選してきたということは、沖縄のメディアが言っていることが本当に県民をすべて代表しているとは、私ははっきりいって思わない」などと発言した。

12年12月の衆院総選挙では、県内に4つある小選挙区のうち、2区の照屋寛徳氏（社民）以外は、いずれも自民党の候補が当選している。小池氏の発言は、自民党が掲げる辺野古移転の方針を地元メディアが強く批判する中でも3人も当選者が出たことを根拠に、メディアの論調と実際の有権者の意見とは距離があるという見方だ。

「低投票率そのものが、基地問題に対する『批判的意志の表れ』」？

この発言の様子は、朝日新聞、沖縄タイムスなどが報じており、沖縄タイムスによると、国場幸之助衆院議員（沖縄1区）が、「（闘っているのは）沖縄のメディアじゃない。日本国民として安全保障を真剣に考えていただきたい」と反論したという。

小池氏の批判について、何らかの反論を行う予定があるかについて両紙に問い合わせたところ、琉球新報からは「コメントしません」と返答があり、沖縄タイムスからは、27日夕までに回答が得られなかった。

ただし、自民党議員が3人も勝利した事実と県民の民意との関係性については、衆院選の投開票日翌日の12年12月17日の社説で論じられている。

沖縄タイムスは、県内の投票率が56.02%で、前回から9ポイント近く下がって過去最低だったことを挙げ、「県内の投票率低下は、民主党に裏切られた上に、自民党が政権に復帰しても基地問題の解決が見込めない、という閉そく状況を反映したものだ。過去最低の投票率そのものが、基地問題に対する『批判的意志の表れ』だと見ることもできる」
と独自の解釈を示した。

琉球新報も、県内の自民党衆院議員も選挙後が本番だ。過去、党中央の基地政策の過ちを改められなかったことを反省し、今度こそ党中央を正しい方向に旋回させてほしい」
とクギをさしていた。

iPhoneからの投稿

本日から政治情報サイト『政治山』で龍馬プロジェクトメンバーでリレー投稿をしていきます。

最初の紹介文は私が書きました。

第1回　海外で経験した「日本の素晴らしさ」と「仲間の大切さ」 （2013/03/27　神谷宗幣／龍馬プロジェクト全国会 会長）

またメンバーのキャラや想いなどを皆さんにも知っていただきたいと思います。

今日はいろいろ気になるニュースがたくさん入ります。

道徳の教科化。

是非ともやって頂きたいのですが、、

教える先生の育成は大丈夫でしょうか。

偉人教育や親学など、いろいろ私自身も勉強してきたのですが、

内容もさることながら、

教える人の力量が非常に大きいと感じています。

総合的な学習の時間でも、同じ課題があったように感じます。

先生の育成をする人から探さないとなかなか難しいと思います。

「道徳」の教科化、前倒しを検討…文科省
　文部科学省は、道徳教育を学校の正規の教科とする時期を、２０１８年の学習指導要領
改定時から前倒しする方向で検討する。

　いじめ問題解消につなげる狙いがあり、４月上旬に設置する有識者会議「道徳教育の充
実に関する懇談会」で具体的な時期などを詰める。

　懇談会は１３年度中に提言をとりまとめ、下村文科相に提出する。文科省内には、１５
、１６年度には教科化すべきだとの意見も出ている。

　道徳を巡っては、政府の教育再生実行会議が今年２月、「他者への理解や思いやり、規
範意識」などを育むために教科化が必要であるとした提言を安倍首相に提出。文科省はこ
れを受け、１０年に１度の学習指導要領改定にあわせて道徳教育の教科化を目指すとして
いた。
(「読売新聞」 3月26日8時47分配信)

iPhoneからの投稿

今夜は、勝兵塾で講演でした。

『日本のスイッチを入れる』というタイトルで、

なぜ、危機感を持って政治家になったのか。

この六年間で何をしてきたか。

これから何をしていくべきか。

という内容をお話してきました。

時間に限りがあり、十分に話せなかったこともたくさんあります。

また、自分で勉強会でも主催し、皆さんとお話する場をつくろうかと考えています。

今日はわざわざ浜松から私の話を聞きに来て下さった方もいらっしゃったので、

そうした方にも満足してもらえる語り合いの場があればなあ、と改めて感じました。

iPhoneからの投稿