日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

龍馬プロジェクトの仲間が頑張って作り上げてきた、

人格教養教育プロジェクトの発起人会に参加してきました。

今回のメイン事業です。

まずこのプロジェクトの理念的裏付けを作られた田口佳史先生の講話

大人には歴史を担う役割がある。

次の世代に、より良い世の中を残す責任。

社会にあってはならないこと
自ら命をたつ人が沢山でること
幼児虐待
自己破産者が大量に生まれる

しかし、これらがどんどん増えている。

原因は教育にあると考える。

今の教育には、人間として大切なことが抜け落ちている。

どこからかと調べると
明治五年の学制のスタートから。

技術、知識教育が始まった。

確かに当時の世情からは仕方なかったといえるが、
今までに見直す機会があったのにやってこなかった。

いい学校や会社に入ることが目標ではなく、
いい人間になることが大切だ。

これまで杉並区で教員育成をやってきたが、
今の日本の教育界では、人格教養教育というと反対する人がたくさんいる。

このプロジェクトには、逆風もあるだろうが、それを覚悟でやっていく。

仁義礼智信といった、新渡戸稲造の武士道に書かれた規範や価値は、世界に通用する。

方法はどんなものでもいい。
江戸時代まであった人格教養教育を日本に取り戻していきたい。

家庭、地域、学校、企業の四つに別れてのプロジェクト案のプレゼン。

どれをきいても納得のいくものでした。

理念をまとめた冊子もできています。

私もできることからプロジェクトに協力していきたいと思います。

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今日は朝から田口佳史先生の講義に参加しました。

仕事をするとは何か？の回では、

道徳とは、秩序形成と創造活動の学びであるが、秩序形成にしかスポットがあたっていない、

敬慎勉力が大切、

ということを学びました。

人生とは何か？の回では、

生命と天性によって形成される性命という考え方

を学びました。

頭だけでなく、行動にうつし身につけたいと感じました。

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ウルトラナショナリスト。

新しいウルトラマンの名前じゃないんですから、

人の国の総理の肩書きは慎重につけて頂きたい。

外国勢力やメディアがどうやって政治家の勢いを削ぎ、日本国民の意識を抑えるのかを最近注目してみています。

私が総理の立場なら
『談話を見直して何が悪いねん』とキレてしまいそうですが、、

よく堪えて下さっているなと感心もしています。

戦争に負けるって本当にたいへんなことですね。

悔しいですね。

その悔しさすら感じないように教育された人がたくさんいたり、

外国の勢力の言いなりになっている人がいると虚しさすら感じますね。

自国の誇りを守ろうとすると
ウルトラナショナリスト
と呼ばれてしまう。

少なくとも国民の多くは
リーダーの気持ちや立場を理解して頂きたいと願うばかりです。

【米議会調査局報告書】
安倍内閣の閣僚は「ウルトラナショナリスト」？　韓国紙も根拠、考証不足の米議会報告書
　　　
2013.5.11 00:07［安倍内閣］

　日米関係に関する米議会調査局の報告書が、安倍晋三首相を「強固なナショナリスト」と指摘したことに政府・与党から不快感の表明が相次いだ。ただ、報告書の中身は「外務省の課長クラスがアルバイト原稿を書いているレベル」（政府関係者）。

　とはいえ、中韓両国が宣伝戦に悪用する恐れもあるため、政府としては今後、正確な情報を発信していく方針だ。

　米議会調査局は連邦議員の立法活動に資するため専門スタッフが定期的に報告書をまとめている。テーマや内容も多種多様で、慰安婦問題でも報告書を作成したことがある。しかし、専門家の個人的見解が反映されるケースもあり、連邦議員の活動を縛るような性格のものではない。

　今回の報告書は、アジア問題や通商問題の専門家が関わったとされ、日中、日韓関係のほか米軍再編、日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加などに言及している。
　ただ、首相の歴史認識に関して過去の一部の言動をもとに「日本の侵略を否定する修正主義」と断定するなど考証不足が目立つ。下村博文文部科学相らの名を挙げ、閣僚の過去の言動から「ウルトラナショナリスト」（超国家主義者）とするなど、かなり乱暴なレッテル貼りも行っている。

　さらに、いわゆる慰安婦問題の表現に関して、韓国紙報道を根拠に、クリントン前国務長官が慰安婦ではなく「性奴隷」という用語を使うよう指示した、と記述。全体として、安倍政権の「右傾化」を糾弾する韓国マスコミの論調に即した内容となっている。

　これに対し、公明党の山口那津男代表は１０日、名古屋市での講演で「首相は（過去の植民地支配と侵略を認めた）村山談話が政府の公式見解と言っている」と指摘するなど政府・与党内で不快感の表明が相次いだ。

　一方、首相は同日のフジテレビ番組で「日本は今までずっと礼儀正しく静かだった。しかし、間違ったことを言われたら『それ、間違っていますよ』とはっきり言っていく必要がある」と指摘し、「（海外への情報）発信力を強めていく戦略を考えていかなければいけない」と述べた。

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今日は朝七時から事務作業スタート。

午前中は東大阪の保育園で、
来週の講演会の打ち合わせ。

教育について熱く意見交換をしました。

お昼は布施で来月から加わってくれる新スタッフと会食。
三人体制に拡充します。

午後は枚岡神社に参拝し、

表先生から、日本の歴史についてレクチャーを受けました。

夕方は宗清府議と活動打ち合わせ。

夜は東京に向かい、今から官僚の方にレクチャーを！

ある神谷の一日でした。

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マイナンバーの導入がすすんでいます。

短所、長所両方を比較して私は賛成の立場です。

管理社会は嫌ですが、これだけ社会の倫理観が乱れてくると、

やはり公正を保つためにチェックポイントは必要になります。

また、ネット投票なども現実味がでてきます。

なりすまし防止のため、
番号だけでなく最新の指紋認証なども導入すべきでしょう。

その分野も勉強していきます。

年金や納税、番号１つで　マイナンバーでこうなる
16年開始、なりすまし対策など課題

2013/5/10 日経新聞

　社会保障・税の共通番号（マイナンバー）法案が９日、衆院本会議で与党、民主党などによる賛成多数で可決され、今国会で成立する見通しになった。年金などの社会保障と納税を１つの個人番号で管理する制度が2016年に始まる。行政手続きが簡単になるメリットは大きいが、個人情報の保護や利便性向上にはなお課題が残る。

　制度では国民一人ひとりに12ケタの個人番号を振る。まずは15年10月をメドに、市町村が個人番号を記載した紙の通知カードを郵送する。

　16年１月からは番号情報が入ったＩＣチップを埋め込んだ、顔写真付きの個人番号カードを市町村の窓口で配布する。カードを行政窓口に提示したり、自宅のパソコンで読み取ったりすることで給付申請や情報取得の手続きが簡単になる。

　17年１月からはパソコンからインターネットで自分専用の「マイ・ポータル」というページに接続すれば、年金や介護保険料の納付状況や給与・報酬情報をいつでも見られる。年金情報は今も日本年金機構の「ねんきんネット」で閲覧できるが、介護保険や健康保険のような各種情報も一覧できるサイトはなかった。ただ年金などの保険料支払いや給付はできず、引き続き金融機関の口座での受け払いになる。

　マイ・ポータルでは、給与所得や年金の情報を企業や行政機関から集めて確定申告の手続きが一括してできる。現在の国税電子申告・納税システム（ｅ―Ｔａｘ）もネットで確定申告できるが、添付書類を手元に集めて、情報を入力する必要があった。

行政機関の窓口では、児童扶養手当や介護保険給付のような手続きの際に、所得証明などの書類を自分で集める必要があったのも添付書類なしでできるようになる。自宅にパソコンがない人も、行政機関に行けばカードを使ったサービスを受けることができる。

　災害対策にも活用する。要援護者の名簿にマイナンバーを記載し、住所など常に最新の情報を盛り込めるようにする。

　マイ・ポータルに接続するにはパソコンで番号カードを読み取る装置が必要だ。急速に普及するスマートフォンやタブレット端末には現状で対応していない。マイナンバーを担当する内閣官房社会保障改革担当室は「スマホなどへの対応は検討課題」としている。

　個人情報の漏洩、詐欺やなりすましの懸念もぬぐえない。高齢者をだまし、カードを使って悪用する恐れもある。政府も「不正や詐欺事件が起こる可能性はある」（同）とするが、注意喚起しか対策がないのが実情だ。

　個人番号による管理で税や保険料を適正に徴収できるようになれば行政にもメリットは多い。将来的には、個人番号を銀行の口座情報とひもづけして、脱税を防ぐことも検討課題となる。
　サラリーマンに比べて農家や個人事業主の所得が把握しにくい「クロヨン」といった問題を改善するために必要な「納税者番号制」に一歩近づく面もあるが、個人情報の国家管理が強まるとの懸念は根強い。マイナンバー制では「特定個人情報保護委員会」を設置し、個人情報の取り扱いを厳しく監督するための対策も講じる。

　施行後３年の18年10月をメドに、医療情報や民間での活用を含め、利用範囲の拡大を検討する。

マイナンバー法案、参院でも審議入り
2013/5/10 10:58

　参院は10日の本会議で、社会保障・税の共通番号（マイナンバー）法案の趣旨説明と質疑を実施し、審議入りした。参院の第１会派の民主党も賛成しており、衆院に続き参院でも可決し今国会で成立する公算が大きい。年金などの社会保障と納税を１つの個人番号で管理する制度の創設が柱で、政府は2016年の運用開始を目指している。

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