日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

情報提供料一億円。

これなら政治家でも転びかねません。

アメリカだけがやっているわけではないでしょう。

日本にもどれだけの外国の諜報員がいるんでしょうね？

大使館の方々も悪くいえば、公的スパイです。

国どうしがお互いに送りあって、牽制と友好を両輪でやるわけですから。

日本人は一億円でも国を売りませんかね？

私がスパイ防止法や国家諜報機関の設立を訴えるのはこうした活動があるからです。

情報を抜かれたり、政治を誘導されると国民の利益がどんどん失われるんです。

歴史に学びましょう。

「報酬は年１００万ドル」露で拘束の米大使館員、勧誘手引き書所持
2013.5.15 09:51 AP

　【モスクワ＝佐々木正明】「われわれを助けてくれる情報には、追加ボーナスとして年１００万ドル（約１億円）を用意します」－。ロシアの治安機関員を協力者に取り込もうと試みたとして、ロシアの情報機関、連邦保安局（ＦＳＢ）がモスクワで駐露米国大使館職員を拘束した事件で、大使館員が所持していた“勧誘手引書”には、協力者になった場合の報酬額や連絡方法などが詳細に記されていた。

　１４日のＦＳＢの発表によれば、拘束されたのは米大使館のライアン・フォグル３等書記官。ＦＳＢは大使館政治部所属の肩書は隠れみので、米中央情報局（ＣＩＡ）の諜報部員だったとみている。書記官は茶色の短髪だが拘束時には、金髪のかつらと帽子をかぶり変装。多額の５００ユーロ（約６万６千円）紙幣が入った封筒のほか、ナイフ、懐中電灯、モスクワ市内の地図などを所持していた。
　露メディアは、押収された協力者勧誘の手引書の内容を詳細に報道。手引書は「親愛なる友人」で始まり、「これはあなたのプロ意識に感銘し、あなたの協力を高く評価しているものからの前金です」と記載。「あなたの経験、専門的知識や協力を論じるために１万ドルを用意している」とも記され、有益な情報提供には、報酬は年間１００万ドルまで増額されると紹介されている。
　さらに、連絡手段として、自己所有の携帯電話やメールアドレスを使ってはならず、街のインターネットカフェなどを利用するよう推奨されている。
　露外務省は１４日、書記官の国外退去を命令。１５日にマクフォール米大使を呼んで正式に抗議する。

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夕方から三時間関大で講義しました。

やはり母校は力が入ります。

全員に私の本を読んでレポートも書いてもらったので、

本には書いてないコアな話を混ぜながら、

どうして自分にスイッチが入ったか。

どうやってスイッチをONで維持するか。

日本の若者がスイッチをいれないとヤバイわけ。

の三点を話してきました。

三時間でも時間オーバーするくらいしっかり話ができました。

何かをもって帰ってくれたら嬉しいです。

若い人に火をつける仕事はやり甲斐あります！

これからもどんどんやっていきます！

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今日、二つ目のイベントは、

柏原市で関西若手議員の会の研修会。

私は遅れての参加で二部の
田嶋宣弘氏の講演から。

テーマはネットを使った政治活動の危険性について。

いろんな事例を集めわかりやすくお話頂きました。

続いて、友人でもある選挙用品ドットコムの田村亮氏。

ネット広報やネット選挙について。

たいへん惜しいんですが、、
私は途中でタイムアップ。

関大に講義に向かいます。

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心斎橋のホテル日航の最上階からの景色です。

今日はこちらの日本保育協会の研修で、
『日本のスイッチを入れる』というタイトルの講演をしてきました。

女性の先生ばかりでちょっと緊張しましたが、皆さん熱心にきいて下さり、やりがいをもってお話できました。

講演後、二時間ほど懇親会にも出して頂きました。

そこでは。

保育士の先生が手取り十数万で一所懸命働いてくれているのに、
若いお母さんがその給料くらいの生活保護をもらって子供を保育園に預け、パチンコにいっているのをみると世の中おかしいと思う。

母子家庭のはずのお母さんに子供がどんどん生まれてくる。

外国人の家庭が生活保護をもらいながら、保育園に子供さんを預けにくる。
誰の税金かと思う。

といったお話をお聞きしました。

やはり心ある先生方も同じような矛盾を感じておられるんだとわかり、

心強い思いがしました。

一方で、政治の責任は重いと再認識しました。

お世話になりました。

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平成25年5月15日（水）産經新聞東京版

この産経新聞の記事を見て、早速照屋議員のブログを見てみたが、肝心の記事が見つからない、、。

削除されたみたいですね。

いったい何のために国会議員をしているのでしょう。

社民党はどこの国の政党なのか？

こうした発言をチェックしながら
歴史をさかのぼって社民党（社会党）の動きをみて、
過去の日本政治の流れを理解せねばなりません。

追記 転載

沖縄、ついにヤマトから独立へ

2013年04月01日

　今日から卯月（うづき）、新年度の最初の日だ。
　4月1日はエイプリルフールだ。エイプリルフールだからといって、ブログの標題を表題を「沖縄独立へ」としたのではない。

　私は、明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、今なおウチナーンチュは日本国民として扱われていない現実の中で、沖縄は一層日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている。
　沖縄の人口は140万人を超えている。国際社会には人口100万規模の独立国がたくさんある。

　今朝（4月1日）の地元二紙朝刊によると、来る5月15日「琉球民族の琉球民族による琉球民族のための学会」と定めた「琉球民族独立総合研究学会」というものが正式発足するらしい。
　許されるならば（会員資格のうえで）私も学会に加わりたい。
　学会の設立趣意書によると、「薩摩侵攻、琉球処分からオスプレイの強行配備までを挙げ『日米による琉球差別であり、植民地支配』」「日本人は琉球を犠牲にして『日本の平和と繁栄』を享受し続けている」と批判しているとのこと（4月1日沖縄タイムス）。

　ヤサ、ヤサ、アタトーン（そうだ、そうだ、その通り）。
　私の1995年いらいの国会活動でつくづくその通りだと思う。
　かつて「反復帰論」が主張されたが、当時高校生のテルヤ少年は、平和憲法の下に復帰すれば、アメリカの軍事支配の不条理と苦しみから「解放」されると信じ、「祖国日本」に淡い期待を抱いていた。その期待は、裏切られ、毎日毎日ワジワジーしている。
　結局のところ、ウチナーンチュを差別し、犠牲を強いている張本人（犯人）は、ヤマトの国であると知った。

　世界各地の独立過程を研究し、国連の各種委員会に参加し、太平洋島しょ国との連携構築も目指す、という「琉球民族独立総合研究学会」の設立に大いに期待し、賛同する。