日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)

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楠木正成 七生報国 東海龍馬塾

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昨日は名古屋にて、東海龍馬塾に参加しました。

東海ブロック長の藤井くんが、美濃加茂市の市長選挙に立候補を表明したので、研修会の応援です。

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今回のテーマは私が尊敬する吉田松陰や西郷隆盛も、その心の拠り所とした楠木正成です。

旧暦の5月25日が楠公の命日ということで、今月のテーマになりました。

講師の松浦光修先生は、皇學館大学で年間20時間かけて楠公の講義をされるのですが、昨日はそのポイントを二時間に詰め込んでお話頂きました。

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以下ダイジェスト

まず、江戸中期から昭和にかけて楠公は国民の英雄的存在となっていたが、
戦後のGHQの占領で教えてはいけない人物になった。

彼のエピソードで有名なのが
湊川の戦いで自害する時の『七生報国』の心。
吉田松陰も七生説を書いている。

楠公の評価は時代と共に変化してきた。
足利時代には、当然逆賊として扱われ、江戸時代になってもあまり振り返る人はなかった。

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しかし、1692年に徳川光圀が湊川建碑を行い、楠公を再評価したことで、水戸学や国学を学ぶ侍が、楠公をモデルとした。

桜田門外の変に連座し獄死した佐久良東雄なども遺書に楠公を引用。

しかし、明治になって近代合理主義の知識人は楠公の評価をまた下げる。
福沢諭吉なども楠公の死は意味がなかったということを書く。

それでも、庶民の間では楠公はヒーローであり、大東亜戦争を戦った方々にも楠公精神を受け継いだ方がいた。

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私が尊敬する吉田松陰や西郷隆盛がお手本にした楠木正成。

その歴史的評価を改めて学びました。

楠公とは時代が離れ過ぎていて、
すぐに自分の気持ちを投影できないのですが、

形の勝敗ではなく、義や忠を重んじ、志をもって、戦う姿勢には私も共感を覚えます。

損得や勝ち負けで動く人が多くなった日本にあって、また今の時代、
楠公のような人物が再評価されるかもしれませんね。

最近、世の中の風にのろうと、勝ち負けに終始する人たちの哀れな様子を見ながら、

自分の『義』や『誠』だけは失いたくないな、と改めて思う時期に、

よい学びを頂きました。

松浦先生いわく、
歴史はそれを見る人物の器でしか測れない、
とのこと。深いですね。納得しました。

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同世代の人たちとこうした学びが共有できること、それが私が目指した活動です。

次回の東海龍馬塾は、7月29日。
テーマは英霊の心と皇室の祈りです。

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水資源も生命線

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水資源の問題もずっと取り組みを訴えてきていますが、

自民党政権になり、動きがで出して喜んでいます。

日本は決して水の豊富な地域ではありません。

水も大切な資源です。

エネルギー資源、食糧、国防は国の生命線。

いかにこれらを自前で確保していくかが、国の命題。

日本にあるものの有難さを忘れず、しっかり守りましょう。

水を守るには森を守らねばなりません。

平成25年5月14日(火)産經新聞

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「生活保護でのギャンブル禁止条例」反対意見1%以下

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当然の結果だと思う。

税金で保護を受けて、ギャンブルをするなどとんでもない。

他にも「偽装母子家庭」なども取り締まる条例が出てくると良いと考えている。

本当は国が行うべきチェックを自治体がやってくれている。

他にもよいモデルが出てくることを願っています。

「生活保護でのギャンブル禁止条例」反対意見1%以下 兵庫・小野市

2013.5.14 20:02 産経

 生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止する兵庫県小野市の「市福祉給付制度適正化条例」について、市に寄せられた意見や苦情2700件あまりのうち、市民からの反対意見は1%以下にとどまっていることが、同市への取材で分かった。不正を知った場合に通報責務を課す内容が波紋を呼んだが、蓬莱務市長は「市民の圧倒的多数から支持されたと受け止めている」と話している。

他の自治体も関心、視察が続々

 ほかの自治体からも視察の申し入れが相次いでいるといい、蓬莱市長は「生活保護制度について『無関心から関心へ』という効用もあった」と話している。

 市によると、4月1日の施行から5月13日までに市に寄せられた意見や苦情は計2713件。賛成1668件、反対976と賛成が多く、さらに市民の「反対」意見はわずか23件、全体の0・84%だった。

 市は、市民から寄せられた情報を調べる「適正化推進員」の人選をこれから行うことにしており、条例は本格的なスタートを切っていない状態。生活保護の不正・不適正受給についてどのくらいの情報があったかについても、同市は「数字が一人歩きする恐れがある」として現時点では公表しておらず、蓬莱市長も一定期間後にとりまとめる意向を示している。

 「受給者の自由や尊厳を損ねる」「市民に通報の責務を課すのは“監視社会”につながりかねない」-など、施行をめぐっては反対意見が聞かれたが、受給者からの問い合わせもほとんどなく、「混乱もなく、淡々と業務に取り組んでいる」(担当の市民福祉部)状態だ。

 市民からの反対がない一方で、他の自治体からの関心が高まりつつある。市によると、現在、17自治体から視察要望が届いており、生活保護問題に悩む自治体の多さを浮かび上がらせている。

関大議員の会

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今日は夕方から関大で勉強会でした。

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今日のテーマは道徳教育。

戦前の修身教育から始まり、

日本の教育のカリキュラムについて、

日本の近現代史について、

今後の日本の進む道について、

などなど、

話は大きく広がりました。

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自由な議論は頭の体操になります。

教育の話をしてると、わくわくします。

さあ、今から龍馬PのSkype会議です。

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子宮頸がんワクチンについて その3

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先日から取り上げている子宮頸がんワクチンについて厚生労働省の調査が決定しました。

重篤な副作用の調査ができてなかったんですね。

各自治体の取り組みも注目していきます。

子宮頸がんワクチンで調査 厚労省、接種は中止せず

 厚生労働省のワクチンの安全性を検討する専門部会は16日、4月に定期接種化したばかりの子宮頸がんワクチンで接種後に原因不明の痛みやけいれんなどが起きたとの報告が多数あることを踏まえ、接種と症状に関連があるかどうか、調査すべきだとする意見をまとめた。厚労省は今後詳細な調査を始める。

 ただ重大な健康被害の発生頻度が他のワクチンと比べて特別に高いことを示す医学的な情報は不十分だとして、厚労省は現時点で定期接種の中止はしないとした。

 専門部会には、接種者の保護者らでつくる団体が、厚労省の把握していない健康被害の疑い事例を報告した。

2013/05/16 13:33 【共同通信】

<子宮頸がんワクチン>副反応 未報告例も調査

毎日新聞 5月16日(木)2時31分配信

 厚生労働省は、4月から定期接種を始めた子宮頸(けい)がんワクチンを巡り、現場の医師が副反応(副作用)だと認めず国に未報告になっているケースについて調査に乗り出す方針を固めた。接種後に重い健康被害に苦しむ中高生らが出ていることを受けた措置で、副反応の範囲についても医療機関や医師向けに症例を詳しく例示して、報告の徹底と接種のリスクを十分説明するよう求める。

 ワクチンの接種で発疹やけいれんなどの症状が出ることを薬の副作用と区別し、副反応という。被害女性の保護者らでつくる「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」が先月、接種中止を求める嘆願書を厚労省に提出したのを受け、被害実態を広く調べる必要があると判断した。既に被害者連絡会を通じて未報告の事例を複数確認しており、専門家による16日の検討会の審議を経て調査を始めるとみられる。

 同省によると、子宮頸がんは性交渉によるヒトパピローマウイルス(HPV)への感染が原因とされる。感染からがんになるまでは数年から十数年間かかるが、年間約2700人が死亡している。近年、発生・死亡率とも若年層で増加傾向にあるため、厚労省は2010年11月から自治体に補助金を出してワクチン接種を推進。予防接種法を改正し、4月から原則無料の定期接種にした。

 薬事法などに基づく医師や製薬会社の報告によれば、子宮頸がんワクチンの副反応は09年12月の販売開始から昨年末まで計約340万人(推計)が接種して1926人。このうち重い障害が残るなど重篤なものは861人に上る。副反応との因果関係は不明とする報告もあるが、重篤の報告数はインフルエンザワクチンの約40倍とされる。重篤な症例も海外の発生頻度に比べ多いという。

 厚労省の幹部は「ワクチン成分による副反応の他に筋肉に注射するため神経が針で傷ついた可能性もある。副反応の情報を見落とさないよう医師にも呼びかけたい」としている。【桐野耕一】