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今回も盛りだくさんの出張でした。
前回は12日間でしたが、今回の三日間はそれに匹敵する中身の濃さでした。
情報セキュリティの勉強会の立ち上げが決まりました。
会社の商談がまとまりました。
海賊のような男に出会いました。
同世代の仲間ができました。
ある方のパーソナルブランディングをすることが決まりました。
G1東松龍盛塾の内容が固まりました。
誰もが知る大企業の社長と語りました。
CGSが軌道にのら始め、今後の活動方針を固めました。
私の学生時代をみるような、熱くまっすぐで、危なかっしい学生団体と知りあい、思わず協力を約束してしまいました。
ちょっと懐かしい椿山荘でパーティーに出て、夜は東大阪で会合です。
明日は滋賀で研修講師。
来週は講演が二本。
今回の学びでまた新たなネタができました！
いろんな事を教えて下さる皆さんに感謝しています。
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10億の要求をしていた町長が落選になるかと思っていましたが、
事態は動きましたね。
反対派が勝つとまた厄介です。
神戸空港の悲劇を連想します。
関西空港は神戸にもってくるべきでした。
空港や基地の配備に自治を重視し過ぎると後で後悔します。
大局的判断を！
町有地賃貸の契約可決へ 陸自配備で与那国町
2013年06月20日 産経
日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）に陸上自衛隊沿岸監視部隊を配備する政府の計画をめぐり、同町は20日、町有地約21ヘクタールを年約1500万円で賃貸する契約を沖縄防衛局と結ぶ議案を町議会に提出した。
同日中に可決される見込み。防衛省はこれまで年約500万円の賃貸料を与那国町に提示していたが、町によると、防衛省側と既に年約1500万円で合意しているという。
外間守吉町長は一時、自衛隊施設建設の迷惑料として10億円を防衛省に要求、防衛省側は不可能だとして計画の白紙化も検討せざるを得ないとしていた。
町の自衛隊誘致推進派が計画の頓挫を懸念して外間町長に反発し、外間町長が10億円要求の方針を撤回した。
議案によると、町有地は島南西部の南牧場と中部のインビ岳の一部。防衛省は平成27年度末までの部隊配備を目指している。外間町長は経済活性化のため配備計画を推進してきたが、住民の反対運動も続いている。
陸自配備 年１２００～１４００万円で与那国と用地賃貸借
2013.6.19 01:42 ［自衛隊］
与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画で、防衛省と町が用地の賃貸借契約を締結することで合意する見通しとなった。複数の政府高官が１８日、明らかにした。外（ほか）間（ま）守（しゅ）吉（きち）町長が配備に伴う「迷惑料」としての１０億円の支払いを要求し、国がこれを拒否したことで計画は頓挫しかけたが、町長側は要求を撤回。防衛省も用地の年間賃借料を５００万円から１２００万～１４００万円に上積みした。
町は２０日に賃貸契約に関する議案を町議会に提出。２４日までの会期中に可決し次第、防衛省との契約手続きに移る。賃貸料とは別に、町は周辺施設整備の要望も伝えてきており、防衛省は地域振興などに資する範囲で検討する。
暗礁に乗り上げていた交渉に動きがあったのは今月１４日。外間氏は、訪問した防衛省の担当課長に１０億円の要求撤回と賃貸借契約に応じる意向を明言した。
これを受け、防衛省は町内の２カ所で約２０ヘクタールの用地について、新たな契約条件を提示。当初、農牧地として年間５００万円の賃借料を示していたが、宅地と農牧地の間をとり１２００万～１４００万円を打診した。この額は１０億円を支払った上での賃貸料として外間氏が要求していたもので、外間氏も受け入れる方向だ。
防衛省は今年３月までの契約を目指していた。部隊配備が遅れれば周辺海・空域で挑発を続ける中国への対処能力を向上できない状態が続く恐れがあったが、今夏中に契約を終えれば予定どおり平成２７年度末までの部隊配備は可能という。
ただ、与那国町では８月に町長選を予定。今回の混乱で自衛隊受け入れ派が分裂し、別の候補を擁立する動きが浮上。反対派が“漁夫の利”を得る可能性があり、そうなれば陸自配備は白紙となりかねない。
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今日も朝の五時に家をでて、一日東京でいろんな方にお会いしていました。
北千住、日本橋、銀座、新橋、高田馬場とまわりもうすっかり東京マスターですf^_^;
皆さんにお話するのは、
私が日本のスイッチを入れたいと思い活動していることです。
私は日々、愚直に仲間探しをしています。
昨年までは政治家中心に集めていましたが、今年からは経営者や世界に目を向けている人を中心に想いを語り合っています。
すると最近、本当にいい方々と出会えるようになってきました。
ほとんど人の紹介です。
国政で働くための良い勉強をさせて頂いています。
またCGSの配信も広がっていて、
みてくださっている方とお会いしたりしますし、
海外からも番組をみて、応援メッセージやカンパを頂いたりするようになりました。
大変な取り組みですが、やり甲斐があります。
至誠 ですね。
皆さんの応援や出会いに支えられますます意気軒高にやっている神谷です。
有難うございます！
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最近、河添恵子先生らの直々のご指導を受ける機会があり、
私を含めた日本人は本当にお人よしだなあと思います。
また、近現代史を振り返っても悪友と交わるとロクなことがないなあと再認識です。
売る側も買う側も、お金に目がくらんでしまってはいけませんね。
最近、認識を改めないといけないと感じています。
“中国産”依存の実態 ファストフード大手に直撃！ 中小零細の外食店は…
2013.06.19 夕刊フジ
硫酸銅まみれの「毒ピータン」が発覚するなど中国の食汚染が収まらない。昨年末には現地メディアが、抗生物質などが過剰投与された鶏肉が流通していたと伝え、今年１月になって実際に現地の米国系ファストフードが使用を認め、謝罪する事態となった。鶏肉などは外食に欠かせない食材だけに日本も他人事ではない。居酒屋チェーンに続く、外食調査第４弾は、そのファストフードチェーン。大手５社に中国食材の使用状況を直撃した。
汚染油にカドミウム米、そして今度は毒ピータンだ。現地メディアによると、江西省南昌県で、アヒルなどの卵を熟成させるピータンづくりに、工業用硫酸銅が使われていた疑いが浮上。同県が３０社のピータンの加工場を閉鎖し、生産を停止した。
中国の食汚染は想像以上に根が深く、今年になって「ケンタッキー・フライド・チキン」を現地で展開する米外食大手ヤム・ブランズの中国法人が、中国内の養鶏場で成長促進剤や抗生物質を過剰投与された鶏肉の使用を事実上認め、検査が不適切だったと謝罪した。この問題では現地の「マクドナルド」も同じ業者から鶏肉を調達していたことが判明し、慌てて取引を停止する騒ぎになった。
こんな鶏肉が日本に輸入されようものならたまったものではないが、「鳥インフルエンザなどの影響で、中国からの生鶏肉の日本への輸入は基本的に認められていない」（厚生労働省関係者）という。ただ、それも生の鶏肉に限ってのこと。不安がないと言えばウソになる。
本紙では第４弾として、このファストフード業界に着目。「マクドナルド」、「ケンタッキー・フライド・チキン」（ＫＦＣ）、「ロッテリア」、関東・中部・関西などが中心の「ファーストキッチン」と、日本発祥の「モスバーガー」の運営５社に緊急アンケートを実施した。
求めた内容は（１）商品に占める中国産食品の割合と使用状況（２）その内容（３）使用する中国産食品はどこで作られ、どうやって輸入しているのか－の３点＝表。
日本国内のマクドナルドを運営する日本マクドナルド（東京都新宿区）とモスバーガーを展開するモスフードサービス（品川区）は、メニューの一部で中国産を扱っていると説明。日本マクドナルドは「チキンメニューの鶏肉原材料の一部」などで、「認証を受けたサプライヤー（製造業者）で製造し、専用の物流システムを通じて輸入している」とした。
モスフードサービスは「チキン商品など」で、「種鶏世代からの一貫生産された鶏肉に限定して使用」と答えた。
ＫＦＣの日本ケンタッキー・フライド・チキン（渋谷区）は、パン製品の「トルティーヤ」について、「中国、アメリカ、カナダ産の小麦を使って、米国メーカーの上海工場で製造」としている。
店舗名と同じロッテリア（新宿区）は「さくさくソーセージロール」と「フレンチトースト」の２品を中国で製造。ハンバーガー、エビバーガーの「つなぎ」として使われる「玉ねぎ」と、テリヤキバーガーのソースに使われる「オイスターソース」などが中国産という。
「中国製造商品は扱っておりません」と回答したのは、店舗名で展開するファーストキッチン（新宿区）。ホームページ（ＨＰ）で公開する原産国情報にも中国産の表示は見当たらなかった。
中国食材を輸入していると回答した各社は、その際に、厳しい安全管理を行っているとも説明した。
食品ジャーナリストは「正直なところ、個別の管理とチェックができる外食大手の商品は、それほど神経質になることはない。注意すべきは、それが難しい中小零細の外食店。日本が行う検疫検査は、コストなどの問題で、全体の取引量の１０％しか検査できていないため、検査をすり抜けて国内に流入している危険はゼロではない」と実情を明かす。
食の安全を揺るがす中国産。自身の健康を守るには、もはや細心の注意と徹底した自衛しか方法はない。
仰天模倣「前部はトヨタ、後部はホンダ」が許される中国の知財意識…中国のTPP参加は関西企業には“両刃の剣”
2013.6.19 07:00 産経
前部がトヨタ自動車の「カローラ」、後部がホンダの「フィット」を模倣したとされる中国産の乗用車
中国商務省は６月、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を検討する方針を明らかにした。関西は他地域と比べ、中国貿易の依存度が高く、日中のＴＰＰ参加で関税引き下げなどの恩恵を受けられるメリットがある。半面、模倣品があふれる“パクリ天国”とあって、企業の知的財産権の流出も懸念される。日中緊迫化の影響で関西の対中投資もしぼむ中、中国のＴＰＰ参加は、関西企業にとって“もろ刃の剣”かもしれない。
貿易額８倍に…中国は、関西の救世主？！
「はっきり言って、救いだ」
関西の大手製造業幹部は、中国のＴＰＰ交渉参加の検討を手放しで喜んだ。
背景には、中国経済に“依存”する関西経済の実態がある。大阪税関によると、昭和６３年の関西の対中貿易額（輸出）は４１６６億円に過ぎなかったが、平成２４年には３兆１８６８億円に成長。輸出全体の２３・５％を占めた。パナソニックは売上高の約１３％を中国で稼ぐほどだ。
関西経済連合会は、日本がＴＰＰに参加した場合、関西の製造業の域内生産額は０・４％（１８２３億円）、輸出は２・９％（２４８４億円）増えると試算する。
さらに、中国が加われば「まさに鬼に金棒」（関西企業幹部）で、関西の生産や輸出の増加が期待でき、さらなる活発化が見込まれる。
日本の知財が危ない？
しかし、冷静に見れば、喜んでばかりもいられない実情も見え隠れする。
中国での日本ブランドの信頼度は極めて高く、模倣
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これに似た計画は、前から聞いていました。
今年3月くらいの話では、穏健派が落としどころをみつけて、尖閣の話を納めてくれるだろうと聞いていましたが、
強硬派はいろいろ考えているみたいですね。
共産党も一枚岩ではありません。
バラバラなんです。
1920年代もバラバラに仕掛けてくるシナの勢力に翻弄された歴史があります。
仕掛けられて黙っていても政府は非難されますからね。
政府は窓口を間違えずに、交渉でまとめてもらいたいものです。
もちろん国際世論を見方につけることも忘れずに。
中国、死刑囚の「決死隊」で尖閣上陸を強行か 悪辣な強奪計画が急浮上
2013.06.19 夕刊フジ
中国が、沖縄県・尖閣諸島への上陸に向けて、とんでもない作戦を練っていた。武装した死刑囚が漁船を奪って東シナ海に逃亡したという設定で、それを追跡する中国監視船ととともに、強引に尖閣上陸を果たすというものだ。海上保安庁との銃撃戦も想定しているという。安倍晋三首相とオバマ米大統領を出し抜く、習近平国家主席率いる中国の狡猾な策謀を、ジャーナリストの加賀孝英氏が暴いた。
英・北アイルランドで主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（ロックアーン・サミット）が１７、１８日、開催。安倍首相は、英国のキャメロン首相をはじめ、ロシアのプーチン大統領や、ドイツのメルケル首相らと、分刻みで個別会談も重ねた。
官邸周辺は「安倍首相の『アベノミクスで日本経済復活を果たし、世界経済にも全力で貢献する』という熱い思いを、各国首脳に伝える」といい、こう続ける。
「ご存じのように、今回、日米首脳会談は見送られた。これは１３日の電話会談で、安倍首相とオバマ大統領が対中政策などについて十分意見の一致をみたからだ。オバマ大統領は先の米中首脳会談で『同盟国である日本が中国に脅迫される事態は看過できない』と習主席に警告した。Ｇ８首脳からも日本に対する理解は得られた。これは日本にとって極めて大きい」
だが…実は、大変なことが起こっている。以下、米国防総省関係者らから、私（加賀）が入手した最新情報だ。心してお読みいただきたい。
「中国は尖閣諸島を諦めていない。というより本気で奪いに来る気だ。米中首脳会談後、習主席は怒り狂ったように、人民解放軍に激しいゲキを飛ばしている。どんな手段を使っても、尖閣上陸を果たすつもりだ。その恐るべき作戦が少しずつ分かってきた」
その作戦とはどういうものか。
「軍部は、死刑囚を利用するプランをひそかに考えている。死刑囚数人を選抜して決死隊を結成させ、武器や弾薬を与え、漁船で尖閣諸島に向かわせる。死刑囚への見返りは残された家族への金だ。海上保安庁の巡視船が現れたら、彼らは漁船を体当たりさせ、死にもの狂いの銃撃戦を仕掛けて、強行突破で尖閣に上陸する」
そして、中国漁船の後ろから中国の監視船数隻が現れるという。
「出動の名目は『漁船を強奪して逃亡した武装凶悪犯の追跡・逮捕』だ。緊急警察活動となれば、日本側は簡単には阻止できない。そして監視船に乗った軍関係者が尖閣諸島に強行上陸。銃撃戦で死刑囚全員を射殺。その後、現場検証で時間を稼ぎ、尖閣諸島の測量も済ませ、領有権を宣言する」
中国では年間数千人もの死刑執行が行われているとされる。それだけに「死刑囚を犠牲にした尖閣上陸作戦」という話はあり得ない話ではない。
この情報を海上保安庁幹部にぶつけると、彼は顔色を変えて「想定外だ、対応策がない」と絶句してしまった。
さらに公安当局関係者が「米国はマズイ状況にある」といい、こう警戒する。
「米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン氏の告発によって、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が通話記録や電子メールなどの情報を違法収集していたことが暴露され、オバマ大統領は窮地に立たされている。米国は今後、香港にいるスノーデン氏の身柄引き渡しを中国に要請するが、これが取引材料にされる危険がある。つまり、『身柄は引き渡す。その代わり、尖閣で何が起こっても米国は目をつぶれ』と」
スノーデン氏が告発者としてメディアの前に現れたのは、先の米中首脳会談の終了翌日。米国情報当局は、スノーデン氏と中国側の関係について情報収集している。
現在、日本の陸海空３自衛隊は米カリフォルニア州で、米軍と離島奪還合同訓練（１０～２６日）を実施中。もちろんこれは、中国による尖閣諸島上陸を想定した作戦だ。
だが、前出の海上保安庁幹部の言葉を思い出していただきたい。日本は中国の極秘作戦について、いまだすべてを把握できてはいない。
安倍首相、危機は目の前にある。対応策を早急に検討していただきたい。そうしなければ尖閣諸島は危ない。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。一昨年１１月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。
自衛隊、米軍と“離島奪還”訓練 上陸作戦を公開
2013.06.19 共同
陸海空３自衛隊と米軍との離島奪還訓練で、米カリフォルニア州サンディエゴ沖のサンクレメンテ島に上陸した海自のホーバークラフト型揚陸艇（ＬＣＡＣ）＝１７日（共同）
陸海空３自衛隊は１７日（日本時間１８日）、米カリフォルニア州で続けている米軍との離島奪還訓練で、実際の島を敵に奪われた離島に見立て日米が連携して上陸する作戦を展開し、報道関係者に公開した。
訓練があったのはカリフォルニア州サンディエゴ沖合にあり、島全域が演習場になっているサンクレメンテ島。
最初に島中央部の空港を敵が占拠しているとの想定で、オスプレイで飛来した米海兵隊の兵士が銃撃戦の後、制圧。続いて陸自の離島防衛専門部隊、西部方面普通科連隊（長崎県）の隊員らが陸自ヘリコプターで降り立ち、海兵隊と情報交換しながら作戦を進めた。
さらに島の沖合にいる海自の輸送艦「しもきた」からホーバークラフト型揚陸艇（ＬＣＡＣ）が出て、島北部の砂浜まで乗り上げ、隊員輸送用のトラックや弾薬、食料を積み込んだ車両を運び込んだ。 （共同）
