中韓ともに、内政が厳しい状況にあることがわかります。
アベノミクスによる日本経済の再浮上は、ますます追い打ちになるでしょう。
経済競争で勝てないなら、歴史問題をカードに使いながら、外交で日本を孤立させ、日本の強い政権を倒し、自分たちに有利なグループを応援することを考えるでしょう。
そんな視点でニュースをみています。
失敗重ね…権力闘争で劣勢に立つ習氏
2013.7.28 12:00
中国の江沢民（こうたくみん）元国家主席（８６）が７月初め、米国のヘンリー・キッシンジャー元国務長官（９０）と会談し習近平（しゅうきんぺい）国家主席（６０）について「非常に仕事ができ、智恵のある国家指導者だ」と絶賛した。引退した政治家が公式の場で現役執行部メンバーを評価することは近年の中国では異例のこと。少数民族問題や外交などで失敗を重ね、求心力が弱まっている習氏を応援する狙いがあるとみられる。完全引退したはずの江氏の力を借りなければならない習主席は今、党内の権力闘争で苦しい立場に立たされていることがうかがえる。
江氏が異例の助け船
江氏とキッシンジャー氏との会談は、７月３日に上海市内で行われた。中国官製メディアはこれをすぐに伝えなかった。会談後約３週間が過ぎた２２日になってから、中国外務省のホームページでその内容が発表された。それによると、江氏はキッシンジャー氏に対し、習主席について「最近、新疆ウイグル自治区で暴動があった際に断固たる決断で、迅速に沈静化させた」と評価したうえで、６月に訪米しバラク・オバマ大統領（５１）との米中首脳会談を行ったことにも触れ、「率直に両国関係における多くの重要課題や国際・地域問題について意見交換を行った。中米関係の発展に非常に有益だ」とたたえた。
江氏は最近、習氏と直接電話でやり取りしたことを明らかにし、「自分は新指導部をとても信頼している」と称賛した。
中国では改革開放が始まった直後の１９８０年代から９０年代にかけて、鄧小平氏（１９０４～９７年）ら引退した政治家が外国要人と会談する機会を利用して、内政、外交政策について意見を述べ、現役指導部の仕事に干渉した時期があった。
「長老政治」「二重権力構造」などと国内外から批判がよせられた。鄧小平氏ら大物長老の死去にともない、９０年代後半からこうしたやり方が是正され、引退した政治家は党の内部会議では発言するが、外交活動には原則的に参加しない。政策に対しても公式の場では意見を発表しないことが定着した。
少数民族問題、外交で
今回、江氏がこうした伝統を無視して習氏への支持を表明したのは、共産党内の権力闘争が白熱化し、習氏は胡錦濤前国家主席（７０）が率いる派閥との対決で劣勢に立たされていることが背景にあるとみられる。
習氏が現在、党内で最も批判されているのは新疆ウイグル自治区で起きた暴力事件への対応と、対米外交の失敗である。江氏があえてこの２つの件を取り上げたのは、長老として「お墨付き」を与えることで、党内の習氏への批判を沈静化させる狙いがあるとみられる。
新疆ウイグル自治区では、４月２３日に警察官とウイグル族グループが衝突し、死者２１人の暴力事件が発生した。習執行部は武装警察を大量投入して締め付けを強化したが、直後に複数の暴力事件が発生。北東部のルクチュンで６月２６日に起きた暴動では死者が３５人に上った。
習指導部はその後、ウイグル人から刀を取り上げるなどさらに弾圧姿勢を強化した。党内から「４月の教訓が生かされていない」「懐柔策も同時にやらないと駄目だ」と言った批判が寄せられている。
また、習氏自身の強い意向で実現した６月の訪米では、準備不足のため何の具体的効果も挙げられず、日本と対立する尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題で米国の中立表明をしつこく求めたことで、オバマ大統領の態度を硬化させた。その後、太平洋地域における米中の対立が逆に深刻化したことについて、党内から「行くべきではなかった」といった批判が出ている。
全面抗争に発展も
共産党筋によると、６月末に行われた政治局会議では、胡氏に近い汪洋副首相（５８）ら改革派が最近の対外強硬路線と国内への締め付け強化への不満を表明。
習氏の側近である劉雲山・政治局常務委員（６６）が批判された。政治局の中では汪氏を支持する意見が過半数を占めているため、習氏は一気に劣勢に立たされた。
胡派の強い圧力を受けて、昨年失脚し、習氏とは近い存在であった元重慶市トップの薄煕来・元政治局員（６４）の初公判も近く開かれることになった。
江氏が表に出て習氏への支持表明したことで、今後、胡派ＶＳ習派・江派連合の対立構造はさらに明確化し、全面抗争に発展する可能性もある。（中国総局 矢板明夫）
非法治国家・韓国の“異質”と“異常” 機能しない三権分立
2013.07.26 夕刊フジ
戦時中に日本で徴用された韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に未払い賃金などを求めた訴訟で、ソウル高裁が同社に対し１億ウォン（約８８０万円）ずつの賠償を命じた。韓国では同様の訴訟に加え、新たに日本企業を提訴する動きもあるというが、そもそも今回の賠償問題は５０年近くも前に解決済みの話。そのうえ、今回の判断に至るまでの「韓国司法」の論理は破綻気味だ。韓国司法は政治や世論、社会のムードに流されやすく、今回の判断も慰安婦問題が根底にあるとされる。司法という理性を失った国家のありようこそが、日韓関係を悪化させている原因ではないか。
■「完全かつ最終的に解決された」問題
今回の訴訟は戦前、日本製鉄（新日鉄の前身）での作業に応募し、日本に渡った男性（９０）らが約束と異なった過酷な労働を強いられたとして訴えた。ソウル高裁は判決で「日本製鉄による募集、強制労働は、日本政府の朝鮮半島の不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した反人道的な不法行為」と認定した。
日本政府は、男性らのような戦時徴用で日本にいた韓国人の賠償請求権について、昭和４０年の日韓基本条約の付属文書である日韓請求権・経済協力協定で消滅したとの立場だ。確かに協定には、日本が無償供与３億ドルと政府借款２億ドルなどの経済協力を約束した上で、両国とその国民（法人を含む）の請求権に関する問題に関しては「サンフランシスコ講和条約に規定されたものも含め、完全かつ最終的に解決された」と明記されている。
約５０年
