日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

戦前なら誰しもしっていた話といいます。

しかし、戦後は？

佐久間艇長は、私の高校の先輩にあたる方なんですが、我々ですら、、
学校では習いませんでした。

与謝野晶子もすっかりプロパガンダに使われていますね。

この連載シリーズは必ず本にしてもらいたいです。

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今日は地震の影響で新幹線が止まる中、何とか上京でき、

CGSで、初の公開収録三本撮りを行いました。

近現代史では、占領期の公職追放の話をじっくりとやりました。

二部では、カズヤチャンネルのカズヤさんを北海道からお招きし、

カズヤとは何者か？
ネット動画配信の可能性。

について対談しました。

夕食も番組スポンサーの鳥久さんから差し入れて頂き、第三部へ。

三部はじっくり学ぼう日本経済。

経済政策の判断を誤らせるロジックについて学びました。

途中は、さすがに息切れしたので、
ゲストのカズヤさんにピンチヒッターをf^_^;

かなり上手にやってくれました！

三回でのべ300人の皆さんに参加して頂き、大盛況で幕を閉じました。

打ち上げには山村先生にもお越し頂き、ご指導をf^_^;

カズヤさんも思った以上に好青年で、楽しいお話ができました。

北海道から来て頂き、楽しんでもらえたでしょうか。

六時間の公開収録でふらふらになりましたが、充実した一日になりました。

最近、韓国に関わるニュースが毎日流れてきます。

中国ならともかく、韓国のは少し過剰な気もします。

呆れますが、慰安婦像の問題などは看過できません。
（こちらは活動家の動きでしょうが、、）

関心も高まっているので、
宮脇先生にお願いしてCGSで日韓近現代史を毎週配信します。

古谷さんもサブカルチャーから韓国をとらえてくれてます。

感情的にならず、事実をしっかりおさえ、

火事で火の手が広がってきて、隣の家まで火がきたら、許可がなくても踏み込んで、火を消すでしょうが！

全焼したらあなたも困るでしょ！

歴史を学ばず、事実を客観視できない人に未来はないよ、

とさらっと言えるインテリジェンスをつけていきましょう。

そして、日本はしっかり経済の立て直しをやりましょう。

それが一番きくのです。

在日や韓国人の友人もいるので、
最近残念な思いをよくします。

世論沸騰、懲りない韓国に変化の兆し？　「反日無罪やめよう」の声　

2013.8.2 11:14 産経

　【ソウル＝黒田勝弘】サッカー東アジア・カップ男子日韓戦での韓国応援団の反日パフォーマンスをめぐって韓国世論が沸騰している。この件で日本の閣僚（下村博文文部科学相）が「民度に問題がある」と韓国を批判した話が伝わり、韓国外務省が「無礼な発言で実に遺憾」と反発し“民度論争”にまで発展している。

　今回の“事件”は、昨年のロンドン五輪でサッカーの韓国代表選手が反日行動をして国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から処分を受けたにもかかわらず、サポーターを含め韓国世論に反省がなく、「反日・愛国なら何でも許される」という雰囲気が蔓延（まんえん）していることを示すものだ。

　ただ今回はマスコミに「スポーツ民族主義はもうやめよう」（ハンギョレ新聞）「スポーツを国粋主義で汚すな」（東亜日報）「反日無罪はもうやめよう」（京郷新聞）など自己批判も登場している。

　また“民度論争”では日韓戦の日本側のスタンドで、東日本大震災に対する韓国の支援に感謝するメッセージ（韓国語）が掲げられたことに注目し「やはり日本の方が民度は上だ」といった声もネットには出ている。

　しかし、韓国サッカー協会は「日本の応援団に旭日旗が登場し韓国側を刺激したのが先だ」と日本非難の“居直り書簡”を東アジアサッカー連盟に送った。旭日旗は朝の陽光をかたどったもの。戦前は軍旗にも使われ、現在は海上自衛隊の旗になっているが、近年、韓国が「日本軍国主義の象徴だ」といってしきりに非難している。

　しかし今回の旭日旗は日本人ファンがスタンドで個人的に振ったもので、韓国の応援団のように“協会公認”の応援団による組織的行動とは異なる。問題になった「歴史を忘れた民族に未来はない」とする巨大横断幕や、歴史上の“反日英雄”の大型肖像幕は、２０１０年１０月の日韓戦で掲げられたものと同一だ。応援団は日本向けに常時、準備しているのだ。

　サッカー協会をはじめ韓国世論の大勢は依然、反省より居直りが強い。ただ一方で日本の旭日旗を批判しながら“ケンカ両成敗”的に「スポーツに政治や過度の民族主義を持ち込むのはやめよう」との論評も一部で見られる。

　中でも京郷新聞（１日付）は東京特派員の異例の論評で「日本での反韓の雰囲気には、反日なら何でも許されるという韓国側の態度が影響している」とし、韓国における日本批判に洗練さと自制を訴えている。

歴史を忘れる民族とは

2013.8.3 03:04 ［外信コラム］

　先のソウルでの日韓サッカーで韓国の応援団が掲げた「歴史を忘れた民族には未来はない」と書かれた横断幕が、政治的宣伝行為ではないかと問題になっている。この文句は韓国の独立運動家で歴史家、言論人でもあった申采浩（シン・チェホ）（１８８０～１９３６年）の名言といわれる。しかし、出典とされる「朝鮮上古史」など彼の著書には実際には出てこない。どうも後世に彼の志をくんで作られたようだ。

　彼が生きた時代は主に日本統治時代だが、いずれにしろこの文句は本来、韓国人自らに向けた戒めと激励のためであって、日本に向けたものではない。その意味は現時点でいえば、「日本に侵略され支配された歴史を忘れず、再びそういう悲劇を招かないようがんばろう」ということになる。ところが今や支配された方（韓国）が支配した方（日本）にしきりに「歴史を忘れるな」と言っている。

　だから日本非難の政治的文言と疑われるのだが、あの言葉は当然のことで日本人もよく分かっている。それをまるで他者（日本）向けの話のように居丈高に言いつのることを申采浩はどう思っているだろうか。

　とくに「あんたに未来はないよ」といわれると、どこかおせっかいな感じがして「自分の未来は自分で考えますから」と言いたくなるではないか。（黒田勝弘）

世論調査も認めぬ、許さぬ　竹島　韓国の“反日”ここまで
2013.8.2 21:15 ［韓国］

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国が日本での竹島（島根県隠岐の島町）問題に関する世論調査にまで反対し、抗議している。領土問題に関し国民の関心と理解の程度を知るための国内調査さえ認めない、許さない、というのは国際的には理解しがたいもので、韓国における“独島（竹島）反日ムード”の異様さを物語っている。

　日本政府が１日、発表した竹島に関する内閣府の世論調査について韓国政府は２日、韓国に対する「挑発的行動」として厳重抗議と中止を要求する外務省スポークスマン論評を発表。在韓日本大使館の船越健裕公使を外務省に呼び、抗議を伝達した。韓国マスコミも日本非難を競って伝えた。

　竹島問題にかかわる韓国の反日状況は近年、日本の教科書に竹島を含む領土問題を記述することも許さないとか、日本の国会議員の入国拒否など、エスカレートの一途をたどっている。

　その一方で韓国は、自ら「天然記念物」に指定した島にこれまで警備隊宿舎やヘリポート、レーダーサイト、埠（ふ）頭（とう）などあらゆる施設を設け、観光や愛国イベントなどで年間２０万人を超える国民を送り込むなど、なりふり構わず実力支配を強化してきた。

　そのハイライトが昨年８月の李明博大統領（当時）による初めての“竹島上陸”で、これを機に日本では竹島問題への関心が一気に高まった。その結果、今回の

今日は関大で、関大議員勉強会。

テーマは、資本主義の次にくるもの。

行き詰まる資本主義社会の次の社会システムはどんなものがいいか。

頭の体操として、みんなで議論しました。

理想はいろいろ出てきますが、
現実には様々な問題があります。

普段は、社会の問題ばかり考えているので、こんな社会になればいいな、とイメージする作業も有意義です。

夏休みで学生もたくさん参加してくれました。

学生さんの社会に対するいろんな意見が聞けて、勉強になりました！

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グランデール市は東大阪市と交流があり、この件に関して、民間人の方からご相談があり、

東大阪市議の方にも市からの抗議をお願いしていましが、、、

止まることはありませんでした。

こんなものが作られていき、情報操作がすすめば、

将来、日本人がこうした町にいった時にどんな扱いを受けるでしょうか。

「米の慰安婦像」　ロビー活動の差…設置阻止できず
2013.7.31 22:56 産経

３０日、米西部グレンデール市内に設置された慰安婦記念像（黒沢潤撮影）

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は３１日の記者会見で、米ロサンゼルス近郊のグレンデール市で慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに対し「日本政府の考え方と相いれず、極めて残念だ」と述べた。

　日本政府が設置を阻止できなかったのは、ロビー活動の差とされている。韓国系団体が今後も米国内で少女像を建立する計画を進める中、日本政府が後手の対応を続けていると日米関係にも影響しかねない。

　菅氏は記者会見で、日本政府の対応として「慰安婦問題は政治・外交問題にすべきでないという基本的な考え方の中で、グレンデール市長や市議らに適切な対応を求めてきた」と説明した。

　ただ、米国内で他にも建立の動きが出ていることについては「これまでの取り組みを説明し理解を得る努力をしたい」と述べるにとどめた。

　日本政府は昨年７月、同市が「慰安婦の日」を制定した直後から、ロサンゼルス総領事館が中心となり、市長や市議に対し、昭和４０年の日韓基本条約などで賠償責任は解決済みであることなどを説明してきた。現実的な対応としてアジア女性基金を通じた福祉事業なども紹介した。

　現地でも、これまで動きの鈍かった日系住民が関心を持ち、設置許可を議論した市議会の公聴会では、韓国系住民５人が賛成意見を述べたのに対し、日系２５人が反対を訴えた。それでも、市議会は設置許可を議決した。

　韓国系団体は、同市の前市長を韓国に招くなど徹底したロビー活動を仕掛けてきた。これに対し、日本政府は対応を領事館に任せ、「正攻法」で臨んだ面が否めない。

　外務省は「現地と細かく連絡を取り合い情報を収集してきた」と説明する。今後は省挙げての対策が迫られているといえそうだ。

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