議会の質問と同じ感じですね。
ずるいと言えばずるいし、当たり前と言えば当たり前です。
私も議会報告やブログを書きますが、書き様によれば一つの発言にいろんな意味づけができます。
これは編集者の良心です。
インタビューを受ける方も注意が必要ですし、
報道の受けても鵜呑みにしない良識が求められます。
発信者、報道、受け手、それぞれのリテラシーを学校ではしっかり教えるべきだと考えています。
情報化社会といいながら、無防備な人が多い。
私もいろいろ痛い目をみている方ですf^_^;
メディアによる「誘致導入攻撃」 失言を引き出したい記者
2013/08/21 15:12更新 産経
憲法改正とナチスに関する発言について、報道陣の取材に対し釈明する麻生太郎副総理＝８月１日、財務省（平尾孝撮影）
メディアが持つ「主力兵器」はペンだけではないらしい。“クラスター爆弾や地雷”を操るジャーナリストがいる。
麻生太郎副総理（７２）がナチス＝国家社会主義ドイツ労働者党とワイマール憲法に関し「あの手口、学んだらどうかね」という表現を口にした後の、メディアの反応もそう思わせた。
前後の発言を丹念に読めば「粛々と民主主義を破壊したナチスのやり方を見習え、ということに」（朝日新聞）は絶対に成り得ない。
発言の軽率・不適切は紛れもない。史実誤認も認められる。しかし、メディアが発言の趣旨・主旨を意図的に無視し「失言」部分のみに焦点を当てるのならば、もはや報道ではない。
今回は麻生氏自らが「餌」をメディアに与えたが、失言を引き出したい記者が誘導質問するケースは数多ある。軍人であれば、見事な「誘致導入攻撃」と称賛されるが、メディアが行えば状況次第で外道と成る。
数十から数百の子爆弾が詰まるクラスター爆弾。戦闘機や多連装ロケットシステムより発射し、敵頭上で子爆弾の雨を降らせる。米軍は湾岸戦争で多用し、イラク軍は「鋼鉄の雨＝アイアンレイン」と恐れた。この爆弾を主軸に考案された作戦が誘致導入攻撃である。即ち－
《襲来する敵にクラスター攻撃。それでも、一部敵は上陸に成功するが、上陸地点には地雷原が。敵が地雷原を前に前進を止めれば味方火力が攻撃するため、敵は動きを止められず、地雷のない地点に移動・集中せざるを得ない。実はトラップ＝ワナで、味方火力が移動地点を狙い集中攻撃する》
攻撃にあたり、指揮官には絶妙なタイミングを計る才気が不可欠だが、失言を引き出すジャーナリストにも絶妙なタイミングを謀る邪気が不可欠だ。
フランスのラジオ番組で２０１０年、仏軍最高位の参謀総長ジャン＝ルイ・ジョルジュラン陸軍大将（６４）＝当時＝をインタビューした記者は、絵に描いたような見事な“誘致導入攻撃”を敢行した。
番組は前年末、アフガニスタンで発生した仏テレビの記者２人が反政府武装勢力タリバンに誘拐された事件をテーマに採り上げた。
その際将軍は「事件対応費１３億円が負担になる」と発言。これが「失言」だと、メディアや野党による非難の大合唱を誘発する。だが麻生発言同様、全体の流れからするとそうは感じられない。
途中まで将軍は記者の質問に慎重に“応戦”した。例えば「人質を取り戻すには、交渉すべきか、取引すべきか、攻撃すべきか」との問い掛けに、以下答えた。
「この種の作戦は『話す内容が少ないほど、よりよく語ることになる』ので、解放に向け何を行っているか、公の場で説明しない」
■仏参謀総長もワナに
だが「人質の生存」を問われたあたりから“戦況”は悪化する。「生存」を明らかにしたうえで、こう口を滑らせた。
「軍・政府は各々為すべきことを、全手段を発動し行っている。付言すれば、事件のためにこれまで１０００万ユーロ（約１３億円）を支出した」
国民の生命を守ろうと、政府がいかに全力を挙げているか、物理的に明示せんとしたのだが、これがいけなかった。記者はすかさず「途方もない費用と思うか」と、たたみ掛ける。将軍は容易に出せる額ではない現実を、他の数字と比較した。
「軍の海外展開費は年８億７０００ユーロ。フランスにとり大きな額で、当然ながら負担となる」
■勝敗は決した。
記者「人質の生命は、当然ながら値は付けられぬが」
将軍自らも「数字を挙げたのは、各人に責任を呼び掛けるため」と語ったように、番組全体では「自己責任／分別」を強調する内容だった。将軍は以前にも、イラクで誘拐された記者らの解放を指揮した経験があったからだ。
記者の“猛攻”は続く。「表現・報道の自由を認めるか」とまで話が飛躍。斯くして非難の大合唱に火を付ける。
「嫌悪感をもよおす。呆然とする」（ＮＧＯの国境なき記者団）
「軽率かつ受け入れがたい。大統領は謝罪させるべき」（野党第一党・社会党首席書記）
当の仏テレビまで批判に加わる倒錯には、呆れる他ない。
■公正に紛れ込ませた嘘
この半月後、日本でも“誘致導入攻撃”があった。航空自衛隊の事務用品入札をめぐる談合疑惑で、空自トップの航空幕僚長が会見で、随意契約が一般競争入札や公募に移り「事務処理も相当増えたことが大きな原因として考えられる」と説明。煩雑な事務を避けるべく、特定業者に発注された可能性があるとの認識を示した。“作戦”は記者にとり佳境に入る。談合に関与したとされる隊員に「悪意がないとの考えか」との質問に、空幕長は答える。
「そういうふうに思っている」
会見後、言葉足らずに危機感を覚えた防衛省航空幕僚監部広報室は、空幕長発言について「『私腹を肥やそう』『もうけてやろう』は現時点ではないだろうとの認識」とフォローしたが、時既に遅し。翌日の一部メディアには《空幕長が「悪意なし」発言》などの見出しが躍る。
空幕長が会見で述べた「隊員が関与した疑いがあることは実に遺憾。重大事案であると受け止めている」などの弁は、刺身のツマ程度に掲載されただけ。“報道の公平性”を繕う、アリバイ工作にも見えた。
ところで、ナチスが国民の喝采を浴びた背景の一つに、巧みな宣伝戦がある。大幹部で「プロパガンダの天才」と呼ばれた独国民啓蒙・宣伝相パウル・ヨーゼフ・ゲッベルス（１８９７～１９４５年）はこう言い切る。
「嘘で塗り固められたプロパガンダというのは、ニセの大義の証し。長期的には必ず失敗す
る」
中国・北朝鮮の“報道機関”がたどる運命か。同時に、親しい刑事の「真の詐欺師は誠にあふれ容疑事実以外、言動は全て真実」との言葉を思い出す。大量の公正・事実報道に紛れ込ませた嘘。“歴史問題／平和憲法報道”などに際し、日本や韓国のメディアはこの手法を駆使し国民を反日へと導き続けた。
国民が報道自体に疑問を抱く“中朝報道機関”より、余程ナチス教義に忠実…。（政治部専門委員 野口裕之）
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