日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

夢があるのかないのかわからない話です。

日本は海面が上がっても大丈夫な国土ですが、

震災にはもっともっと備えるべきでは？

以下の記事の内容ほどの規模ではないにせよ、もっとリスクヘッジをかけるべきです。

他人事ではなく、日本も備えましょう。

人工の浮島に望みをつなぐ
2011年09月16日

清水建設の海上都市

清水建設の海上都市

海面の上昇があまりに早く進行しているため、太平洋の小国キリバス共和国（Republic of Kiribati）.は10万人の住民を人工島に移住させることを検討している。先週開幕した加盟16カ国による 太平洋諸島フォーラムで、アノテ・トン大統領は極端な解決法が必要で、現在、「海底油田の掘削リグに似た人工島」に約20億ドルの拠出を検討していると語った。

　「そのモデルを見た時には、SFのようだと思いました。まるで宇宙の話のようだと。とても近代的で本当に国民が住めるのかとも思います。でも孫の世代のために、一体何ができるでしょうか。家族とともに水没するしかないとしたら、あのような掘削リグに飛び乗りますか？答えはイエスでしょう。選択肢が減っていく中、私たちは残りの選択肢をすべて検討しているところです」

　キリバスだけではない。ツバル、トンガ、モルディブ、クック諸島、ソロモン諸島はいずれも海面上昇に悩まされており、海岸堤防の費用捻出も難しい。キリバスでは既存のインフラ保護のためだけに至急9億ドル以上の支払いが必要なのだ。

　だが歴史が示すように、たとえ海面が数メートル上昇したところで、その国が太平洋上にとどまっていられないというわけではない。

　ペルーのウロス島では、チチカカ湖上に水草で作られた 40の浮島村で人々が暮らしている。現在のメキシコシティにあたるアステカ時代の首都テノチティトランにスペイン人が到着した時には、テスココ湖上の小さな島には25万人が住んでおり、その周囲を数百の人工島がとり囲んでいた。

最近の例では、オランダ、日本、ドバイ、香港が、空港、住宅建設のため人工島を作ってきた。ロンドンのボリス・ジョンソン市長はテムズ川河口に5つの滑走路を持つ 巨大国際空港をヒースロー空港に代わるものとして建設するというビジョンを持つ。

キリバスはモルディブから学ぶところもあるだろう。首都マレと数百の観光島から出るゴミは、 人工の島ティラフシ島に送られている。その島の面積は1日に1平方メートルずつ増えている。

カスピ海に浮かぶスターリンの町 Neft Daslariは建設後60年経った現在も機能している。ピーク時にはアゼルバイジャンの沿岸54.7キロメートルにわたって5000人の石油作業員たちが住んでいた。それは水上の1本の道路に始まり、やがて全長300キロにも伸びた。それら道路のほとんどは沈没船の船底の上に建設されたものである。

キリバスはメキシコの スパイラルアイランドを模倣することもできるだろう。これはイギリスの建築家リチャード・ソワ（リッチーの愛称で親しまれている）氏が25万本のペットボトルを使って建てたものだ。2005年のハリケーン・エミリーに破壊され、現在再建中である。太平洋には数百万トンのゴミが浮かび、それを収集する作業も計画されているため、 キリバスにこのような島が作られれば一石二鳥といえよう。

歴史が示すように、たとえ海面が数メートル上昇したところで、その国が太平洋上にとどまっていられないというわけではない。

だが、トン大統領が抱くイメージは、より未来的なビジョンに彩られている。

大統領はベルギーの建築家ビンセント・カラボー氏による浮遊都市のコンセプト「Lilypad（スイレン）」を見たことがあるのかもしれない。この「エコポリス」は太陽光、風力、波力で発電できるだけでなく、大気中のCO2を取り込み、地表の二酸化チタンに吸収させることもできる。

バンコクの建築家S+PBA 氏は首都（メトロポリス）バンコクにやがてはとって代わる、浮遊都市「 ウェトロポリス」という構想を生み出した。バンコクはもともと湿地で、海面が毎年数センチずつ上昇し人口増加が著しいことを踏まえると、海面上昇に立ち向かうより、それを受け入れるほうが安価で、生態系にも健全だという。

さらに特異なのは、ドイツの建築家ウォルフ・ヒルベルツ氏による「Autopia Ampere」という名の 自己生成する海の町 だろう。ヒルベルツ氏は 電着というプロセスを用い、水中で自らを建築させようという計画している。まずは、一連のワイヤーメッシュの電機子にソーラーパネルで発電される低電圧直流電流を送る。やがて電気化学反応により海の鉱物が電機子に引き寄せられ炭酸カルシウムの壁を形成していくというものだ。

島は常に政治的夢想家らを魅了してきたが、現在は億万長者を魅了している。ヘッジファンドマネージャーかつ技術的夢想家の ピーター・シエル氏は、グーグルの元エンジニアでノーベル賞を受賞した自由市場経済学者ミルトン・フリードマンの孫でもあるパトリ・フリードマン氏と手を結び自由主義的浮遊国を夢見ている。

彼らの構想は、国際水域にいかりを下ろした石油掘削リグ型のプラットフォームをいくつも建て物理的につないでいくというものである。起業家たちが新しい国家を建設し、そこにはきまりも法も戦争も、武器使用制限も、道徳的規範もない。いずれは数百万の「海への入植者」が住むようになるだろう。

初めてのディーゼルパワーによる、270人が収容できる部屋数を備えた12,000トンの建物の試作モデルが設計されているという。最終的にはそれらを数十機（あるいは数百機）つなげることも可能、と フリードマン氏は言う。彼は来年、サンフランシスコ沖に浮遊オフィスを備えた小艦隊を進水させたいと考えている。

結局のところ資金が頼りだが、貧困国には十分な資金はない。世界が数十億ドル支援すれば（トン大統領も国民もおそらくその方がありがたいだろう）キリバスが現在の場所に留まることは技術的に可能なはずである。

とはいえ現実的には、オーストラリア、ニュージーランド、その他大きな太平洋諸国はキリバスに土地を提供する役割を大々的に担うことになるだろう。そして今後30年の間に世界は人々が次々と避難する様を目にすることになるだろう。

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消費税の増税が決定された。

なぜ今なのか私にはわからない。

20以上に分けられた税目で、国民がとられる税の全体のパーセテージはどれくらいになる？

減税しても良い局面だったのでは？

四月まで株価はどうなりますかね？

テレビでは、
今あげることでの経済の腰折れリスクと、

先送りすることでの国際公約違反のリスクを比較し、

総理が前者のリスクをとることを決めたと報道していた。

日本が消費税あげないとそんなに困る国ってあるのか？

日本が財政破綻したら確かに国際社会に迷惑をかける可能はあるが、

消費税あげないだけで公約違反だと信頼を失うか？

よく考えてみましょう。

日本が消費税をあげずにデフレから脱却したら困る国はありそうですが、、

また、テレビはまた被災地が置き去りだとバカな報道をしていた。

オリンピックの時も同じだった。

安倍総理が何か決めるとこれからずっと被災地は置き去り報道がなされるのだろう。

繰り返しいうとみんなそんな気持ちなり、

総理は被災地に何もしない、という論調に繋がる。

さらに、もともと消費税値上げは、財政再建と社会保障の充実のために決めたのにそれが実現できるか不透明だ

とコメンテーターのお決まりのセリフ。

消費税3%つまり六兆程度のお金で財政再建や社会保障の補填ができるわけないだろう。

年間30兆の医療費を下げることに取り組んだ方がよほど効果がある。

わかってはいたけれど、、

メディアは増税を煽り、既成事実のように追い込み、

増税を決めさせ、

決まったら総理が賭けに出た！
失敗したら総理の責任だ、と既にレールをひきはじめた。

わかりやすい、わかりやす過ぎる。

これで景気回復、デフレ脱却ができなくなれば、

総理の判断ミス、
アベノミクス失敗、

さらには自民党はやはりダメだったとなるのだろう。

私は、アベノミクス自体が国民全体で取り組むべき大きな賭けだといってきた。

ルーレットの賭けの途中で賭け金をさげたり、賭ける場所を変えたりしたら、当たるものもあたらない。

賭けた以上、最後まではって欲しかった。

私も賭けたんですがね>_< さあ、最悪の事態にも備えて準備しないといけませんね。 めげずにやることをやろう。 iPhoneからの投稿

吹田が選挙区の藤村さんが引退だそうです。

藤村さんは学生時代に私が始めて国政報告会をききにいった国会議員です。

その時の応援弁士は河村たかし現名古屋市長でした。

その後、私は市議になり様々な場所でお会いしました。

議事堂を歩いていた時には、

「そうへいくん」と向こうから見つけて下さったりしました。

党やグループは違っても、人柄の良い真面目に政治をやられる方だった、お疲れ様でした、という感じです。

学生時代の自分の政治に対する想いを思い出すニュースでした。

時間の流れは早く、いろいろな環境が変わるものです。

藤村修氏、政界引退へ　野田政権の官房長官

　【南彰】野田佳彦前首相のもとで官房長官を務めた前民主党衆院議員の藤村修氏（６３）が政界を引退する意向を固めた。２日に大阪府庁で記者会見を開き、正式に表明する。

　藤村氏は１９９３年に日本新党から旧衆院大阪３区に立候補して初当選。６回連続で当選し、外務、厚生労働両副大臣や民主党幹事長代理などを歴任した。昨年末の衆院選では大阪７区で落選。比例復活もできず、現職官房長官として初の落選となった。

　日本新党の当選同期だった野田前首相の最側近で、野田グループ「花斉（かせい）会」の会長も務めた。１年３カ月間にわたり官房長官として支えた野田氏が政治生命をかけた消費増税の道筋がついたこともあり、政治活動２０年でひと区切り付ける考えだ。

　藤村氏は今年３月、官房長官就任を機に辞めたあしなが育英会の副会長に復帰している。

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朝日新聞の調査です。

ちゃんと靖国神社が入ってますが、、

首相が国民の意をうけていっても、朝日さん、、、。

最近神頼みしたくなる政局。

私も神社へ行こう。

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こういう話は昔聞いても陰謀論のように聞こえました。

しかし、調べていけば事実がちゃんと資料で残っています。

記者の方などいい方もたくさんおられますが、、

体制が変わらないと書きたい記事もかけません。

学校もにたところがありますね。

教育とメディアで国民の意識はかえられますからね。

自虐史観に満ちている反日メディアの正体
2013.09.29

　私は小学５、６年生から、父の影響もあって新聞を読み、世界の時事、経済を知ることを趣味としてきた。分からない言葉があれば悔しくて「現代用語の基礎知識」で調べた。そのうち、「現代用語の－」を頭から読み、時事、経済、金融、軍事、哲学などに興味を持つようになった。社会に出て事業を立ち上げ、これまで世界７７カ国を周り、活字で得た知識と経験を見聞で検証し、あらゆる国の文化・習慣を身に付けた。

　こうした経験から感じるのは、日本のメディアは偏っていて、極めて異常ということだ。

　これは、ＧＨＱ（連合国最高司令官総司令部）が日本を弱体化させるために、正しい情報を遮断し、東京裁判に沿う嘘偽りを教育し、報道してきたことが原因だ。

　東京電力福島第１原発の汚染水問題について、メディアは連日、「これまでに１０兆ベクレルの放射性物質が排出された」などと危機感を煽っている。だが、それがＷＨＯ（世界保健機関）の飲料水の水質基準の５００分の１といった、最も国民に重要な「健康にどのくらい影響があるのか」という数値や科学的根拠はほぼ伝えない。政府や東電を批判するだけで、前向きで具体的な提案は聞いたことがない。

　松江市教委が公立小中学校に置かれた漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を要請し、それが撤回された件もひどかった。「表現の自由や知る権利に関わる重大な問題だ」と批判していたが、こんな漫画を学校に置いたのはＧＨＱが誕生させたといわれる日教組の後押しだろう。

　漫画には、日本軍による中国での蛮行が描かれているが、昭和１２（１９３７）年に、中国・北京の北方で起きた中国保安隊による日本人大虐殺事件（通州事件）を取り違えているとしか思えない。昭和天皇への批判・恨みも次から次へと登場する。表現の自由や知る権利の前に、私はこんな漫画はすぐに廃棄処分にすべきだと思う。
　日本のメディアの多くが自虐史観に満ちているのは、戦後の米国の占領政策に原因がある。日本が再び強国となって、原爆投下責任を問わないように、日本のメディアを利用して「日本は昔、アジアの人々に悪いことをした」と洗脳したのだ。戦時中、戦争を煽っていたメディアは戦後、戦犯に問われることを恐れてＧＨＱに迎合した。

　ＧＨＱで新聞や放送、出版などの統制をしていた検閲官らは、その後、メディアや官界、大学などに入り込み、自虐史観を広めていった。私は「日本人の敵は日本人」と言い続けているが、歴史をねじ曲げ、日本を貶める反日集団がこうしてできたと思う。そして現在、ここに、情報戦・謀略戦にたけた中国や韓国の工作員が入り込んでいるとみていい。

　日本人は戦後、民族の誇りと自信を、米国の占領政策で葬られた。そして、民主党政権の３年３カ月で、日本弱体化計画は最終段階まで進んだ。

　ところが、昨年１２月、安倍晋三政権が誕生したことで、日本はギリギリで踏みとどまった。これ以上、国家を内部崩壊させる動きを許すわけにはいかない。本当の歴史を知れば、日本ほど素晴しい国はない。反日勢力の謀略に騙されてはならない。

　■元谷外志雄（もとや・としお）　石川県小松市生まれ。信用金庫勤務後、２７歳で注文住宅会社を創業し、その後、ホテルやマンション、都市開発事業などを手がけるアパグループを一代で築き上げる。同グループ代表。国内外の多くの要人と交友関係があり、政治や経済、軍事に関する知識も豊富で、社会時評エッセーも執筆する。著書に「誇れる祖国『日本』」（幻冬舎）、「報道されない近現代史」（産経新聞出版）など。

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