日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)

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学生のグランドストラテジー

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今日は関西大学で仲間と三人役割分担をし三時間の講義をさせてもらった。

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私は、日本を良くするには若者の意識を変えるしかないと考えています。

行政を通じてやろうと考え、政治家になりましたが、

政治の世界は問題が山積でなかなか教育までいきません。

しかし、今はフリーな立場。

ネットでの情報配信とセットでリアルな指導の場もつくる予定です。

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今日は半年がかりで考えたカリキュラムの一部を大学生に話してきました。

結果は、かなりの学生に響きました。

就職へのモチベーションアップから、人生設計、

その先にあるこの国の形まで繋がる話です。

もう少し内容を練り上げて、モデルを作り全国仲間にもやってもらいたいと思います。

大学でも高校でもやれる内容なので、
御要望があれば呼んで下さい。

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久しぶりに学生と飲み会もでき、

こちらも元気を頂きました!

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ルーズベルト時代のコミンテルン工作

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ちゃんと気づいて警鐘をならす人もいるんです。

しかし、大切なメッセージはなかなか世の中に広がらない。

情報の伝え方に悩む毎日です。

せめて過去の歴史くらいは検証しましょう!

「反日親中」ルーツ 
ルーズベルト時代のコミンテルン工作

2013.10.6 12:26 産経

フランクリン・ルーズベルト

 米国では戦前も「反日世論」の形成に向けた活発な宣伝活動が繰り広げられた。背後で操っていたのが中国国民党であり、米国共産党、コミンテルン(国際共産主義)だった。日本側も当時の若杉要・在ニューヨーク総領事が反日宣伝の実態を把握し、機密電報で報告していたが、政策に反映されることはなかった。

 若杉氏は昭和13年7月20日付で、宇垣一成外相あてに「当地方に於ける支那側宣伝に関する件」と題した報告を行った(「機密第560号」、外務省外交史料館)。

 報告では、12年に日中戦争が始まると、米国の新聞社は「日本の侵略からデモクラシーを擁護すべく苦闘している中国」という構図で、中国の被害状況をセンセーショナルに報道している、と紹介。「世論に極めて敏感なフランクリン・ルーズベルト政権と議会はどうしても反日になりがちだ」と指摘した。

 報告では「中国擁護の反日宣伝組織」として、中国国民党系と米国共産党系、そしてキリスト教系・人道団体系の3つを挙げ、共産党系が掲げる「反ファシズム、デモクラシー擁護」が、各種団体の指導原理となっている、とした。

そのうえで「反日工作は侮りがたいほどの成功を収めている」と結論付けた。

 若杉氏が懸念したようにルーズベルト政権は14年7月に日米通商条約の廃棄を通告。中国の蒋介石政権には軍事援助を表明した。

 15年7月25日、若杉氏は発足直後の第2次近衛内閣の松岡洋右外相に「米国内の反日援支運動」を報告している。

報告では「反日運動の大部分は、米国共産党、ひいてはコミンテルンが唆したもの。目的は、中国救済を名目に米国民衆を反日戦線に巻き込み、極東における日本の行動を牽制することによって(ソ連の)スターリンによるアジア共産化の陰謀を助成することだ」と強調した。

 若杉氏は日米分断策動に乗らないように訴えたが、近衛内閣はアジアから英米勢力の排除を目指す「大東亜新秩序」を国是とする「基本国策要綱」を閣議決定。翌16年には日ソ中立条約を締結した。そして同年12月の日米開戦につながっていく。(岡部伸)

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なぜ富士山は世界遺産になったのか

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今日はホテルオークラで、龍馬プロジェクトでお世話になっている小田全宏先生の出版記念パーティーがありました。

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会場は満員で、たくさんの知り合いがこられていました。

深谷前衆議院、江口参議、渡辺参議、海老根前藤沢市長、行徳先生、誉め達の西村さん、HISの澤田さんなどたくさんの方々とお話できる良い機会でした。

他にも小田先生の交友関係の広さを感じる素晴らしいメンバーが参加されていました。

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出版された本のタイトルは、
なぜ富士山は世界遺産になったのか。

世界遺産になるまでの経緯だけでなく、

富士山にまつわる神話や伝説、文学、芸術などがまとめられた一冊です。

今回の世界遺産登録は自然遺産ではなく、文化遺産。

その根拠がよくわかる一冊です。

知らないことがたくさんありました。

日本人なら知っておきたい教養がまとめられていますので、是非ご一読を!

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東京でのハードな一日

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今日は一日タイトルスケジュール。

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午前中は山村先生とCGSの収録。

増税が決まる過程のメディアや官庁の動きを山村先生の視点から語って頂きました。

配信は12日の土曜日から三週連続で行います。

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お昼は湯島で、全国からあつまる有志の方々と意見交換会。

日本の未来を真剣に憂いている方々は市井にもたくさんおられます!

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午後は毎月行っている政治立志塾の講義を!

五年間インターン生に教えていた内容をブラッシュアップしてお話しています。

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終わってからのサプライズは、来週が私の誕生日で、皆さんからプレゼントを頂いたこと。

たくさんの方の前でプレゼントを頂くのは、高校で教えていた時以来で、懐かしい感覚と気恥ずかしい感じでした。

ありがとうございました。

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講義を終えたらまたCGSの会場にもどり、「全力古谷」の公開収録に。

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実は今日はCGSの公開収録三本撮りで、北海道からカズヤくんも!

一緒に鳥久さんのお弁当を頂きました。ご馳走様でした!

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最後は倉山先生の近現代史の公開収録。

たくさんの方に来て頂けるので、最後の最後まで気が抜けませんでした!

終わった後は、スタッフのみんなと懇親会。

久しぶりにみんなとゆっくり話せる良い機会がもてました。

本当にいろんな方に支えられて、活動できているな、有難いなと感じた一日でした。

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中国の激しい農地確保

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グローバル化するということは、

それぞれの国の独自性が失われ、

強い者のルールに従わざるを得なくなることだと私は考えています。

既得権を守るだけの無意味な規制は変えていくべきですが、、

既得権者を叩いていたつもりがいつの間にか自分たちがもっていた大切なものを失わないように気をつけないといけません。

日本は島国で外敵の侵入を防ぎ安かったから、今の独自文化が残ったと私は考えます。

先人が守ってきたものを我々の代で失わないようにしたいものです。

馬鹿なボンボンが親の財産を食いつぶすようなことになりませんように。

“酪農王国”は“毒食王国”へ身売り… 
農地売買でカナダ、NZに走った激震

2013.10.04 夕刊フジ

中国は人口に比べて耕地面積が狭く、他国での農地買収に邁進している (ロイター)
 中国の人口は世界人口の約20%、その80%近くが農民とされる。ところが農地面積は世界のわずか8%しかない。従って農民1人あたりの耕地面積が狭く、何より中国政府の無策が食料自給率の低さにつながっている。

 工業化の進展、環境汚染、水不足、砂漠化などの問題が山積しており、国内の耕地面積が絶望的に縮小している。

  こうしたなか、中国政府は海外の農地や酪農地を、中国の領土にしたり(=中国マネーで地主になる)、食品加工業者や農業主が持つ知的財産の入手やブランドの確保など、新たな計画に邁進(まいしん)している。

 中国の新戦略を象徴する一例として、昨年11月末、上海鵬欣集団傘下の企業が、経営破綻したニュージーランドの酪農業者クラファー・ファームズの大型農場16カ所(乳牛約1万6000頭)、計8000ヘクタールを10億人民元(約160億円)で買収した出来事が挙げられる。ニュージーランドの国会や世論ともに喧々囂々(けんけんごうごう)だったが、最終的に“酪農王国”は“毒食王国”への身売りを決めた。

 もう1つ、「比較的新しいコンセプト」として投資家の間ではやっているのが農地への投資、通称「ランドバンキング」だ。

不動産投資に詳しい識者は「将来の不動産需要(住宅・商業・産業)が見込まれる農地などを取得し、一定期間保有して、土地の利用用途の変更(開発許認可)を行政から得た段階で転売、利益を得る投資のことです」と説明する。

 このランドバンキングにも、中国マネーは飛びついている。その主舞台はカナダだ。中でも、中西部に位置するサスカチュワン州は、日本の国土の2倍近い面積に人口はわずか100万人弱。農地面積はカナダ全国の45%を占め“食糧倉庫”との異名を持つ。

 そののどかな農村地帯に今年、激震が走った。「同州で農地買収を進める数社について、中国当局が資金を提供するなどの疑いが出ている」と州政府関係者が発言、地元紙がそれを報じたのだ。

 「中国の食料生産地へと変容していく!」「中国人労働者が流入するのか?」「めぼしい農場、食品企業を探し求める中国の視察団が激増している」といった警戒感、危機感は、北米や豪州ですでに噴出している。

 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉に参加中の日本だが、今後、農家の法人化が進めば、TPP加盟国経由で、農地・耕作放棄地が灰色マネーの投資対象となり、買収が進んでいく可能性は十分あり得る。

 日本の「食の安全」は、無策のままで守られていくのだろうか?

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。主な著書は「中国人の世界乗っ取り計画」「豹変した中国人がアメリカをボロボロにした」(産経新聞出版)、「中国崩壊カウントダウン」(明成社)など。

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