日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

次の記事は女性蔑視とされていますが、それより何より韓国経済がひどい状況で若者の仕事がない、就職できないのが課題なのだと思います。

韓国は日本よりお受験が大変なのに。

日本はまだまだのんびりしてますよね。

これからは大変になってくるような気がしています。

厳しい状況になって初めてみんな気づくのでしょうか。

私は少しでも先に動いた方がいいと考えています。

そんな考えで、まず大阪に塾を作ろうと思います。

http://www.kamiyasohei.jp/event.php?itemid=2027&no_redirect=true

大学生を中心に意識啓発の塾をつくり、伝え、また彼らに広げてもらいたいと考えています。

頑張る若手を増やさないともちません。

Record China

韓国で軍へ入隊する若い女性が増加＝背景には“女性蔑視”が存在―韓国メディア

2013年11月3日、韓国メディア・NEWSISは、韓国で軍隊への“就職”を希望する若い女性が増加していると報じた。背景には、求職時の女性蔑視の影響による就職難があるという。4日付で環球時報が伝えた。

韓国国防部のデータによると、女性の陸・海・空軍への入隊希望者は2010年の1300人から2012年には1900人へと50％近く増加している。卒業生だけでなく大学在学中でも申し込みは可能で、筆記試験と体力測定、面接試験に合格すれば入隊できる。また、3年後に転職する場合、一部の大企業が軍隊経験者専用の求人枠を設けるなど、一般の求職者よりも有利になるという。

韓国の25～29歳の女性の失業率は6．2％で、社会全体の失業率2．7％を大きく上回っている。韓国では、同じ条件では一般に男性の求職者が有利で、若い女性にとって就職は“狭き門”となっている。そのため、将来の就職に少しでも有利な条件を得ようと、多くの女性が軍隊へ目を向け始めたとみられている。

こうした状況について韓国梨花大学の李柱熙（イ・ジュヒ）教授は「女性の軍隊への積極的な参加は奨励すべきだが、求職時の女性蔑視を反映している側面もある」と分析している。（翻訳・編集/HA）

「グローバル経済の優等生」韓国国民の貧困化　日本には素晴らしい反面教師
2013.11.06 夕刊フジ

　意外に知られていないが、現在の韓国は賃金水準が、名目金額、実質金額ともに下落している状況にある（経済のデフレ化が始まった以上、ある意味で当然なのだが）。韓国の雇用労働部によると、２０１３年１月時点の韓国の１人当たり月平均賃金総額（常用勤労者５人以上の事業場）は対前年同月比で６・６％の下落であった。さらに、消費者物価上昇分を考慮した実質賃金総額は、対前年同月比で７・９％の下落。

　１２年１月時点の賃金総額は、対前年同月比で名目、実質ともに１０％前後の増加だった。明らかに、１２年以降の韓国経済は「過去とは違う」局面を迎えている。

　韓国の１１年の経済成長率は３・６８％、１２年が２・０４％と、国民経済の規模（ＧＤＰ）自体が縮小しているわけではない。ＧＤＰとは国民経済の「生産」の合計だが、ＧＤＰ三面等価の原則により、国民に分配された「所得」の合計でもある。

　ＧＤＰが拡大しているにもかかわらず、賃金総額が名目値でも実質値でも下がってしまうとは、何を意味しているだろうか。企業が稼いだ利益（所得）を従業員に分配せず、他の目的に回しているという話だ。すなわち、労働分配率が下がっているのである。

　日本の場合、デフレの長期化で利益から内部留保（現金・預金）に回す割合を増やしている。それに対し、韓国はもちろんオーナーや外国人投資家への配当金だ。

　今後、韓国のデフレが深刻化すると、賃金水準はさらに下落する。とはいえ、国内の人件費が引き下げられることは、サムスン電子や現代自動車などのグローバル企業にとっては吉報だ。人件費を圧縮し、純利益を拡大することでオーナーや外国人投資家への配当金を増やすことが可能となる。

結局のところ、グローバル市場をメーンの標的市場と定義している大手輸出企業にとって、国内の人件費は「コスト」でしかないのだ。国民経済の健全な成長のためには、人件費を「購買力」と見るべきなのだが、グローバルで戦う企業にとって、国民の所得水準が高いことは「国際競争力向上の阻害要因」になる。

　韓国は１９９７年に通貨危機に陥り、ＩＭＦ（国際通貨基金）管理下でグローバル経済の優等生へと「構造改革」された。さらに、２００８年の通貨危機の際には、李明博（イ・ミョンバク）政権により大手輸出企業の法人税が減免され、ますます国民経済のグローバル依存が進んだ。

　加えて、韓国は米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）も発効し、今後の韓国はこれまで以上に「グローバル経済の優等生」としての色を強め、国民は貧困化していくことになる。何しろ、韓国国民が貧困化すれば、同国のグローバル企業の「国際競争力」は高まる。

　日本国民は今こそ韓国に学ぶべきだ。グローバリズムを強硬に推進し、国民の所得を無視して政策を推し進めた国が、いかなる結末を迎えるのか。これほど素晴らしい反面教師はいない。　　＝おわり

　■三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「目覚めよ！　日本経済と国防の教科書」（中経出版）、「日本大復活の真相」（あさ出版）、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」（ワック）など多数。

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今大学生や独身の若い社会人の方々と、

結婚を含む人生計画を作ろうという取り組みをしています。

人生計画と政治の関わりを身近なところから考えてもらうためです。

その取り組みの中で、一般家庭でどれくらいお金がかかるのか、を伝えるため、一ヶ月のリアルな家計簿モデルを集めています。

30～40代のお子さんがいらっしゃるご家庭のものを求めています。

当然ですが、匿名で結構ですし、
お友達のデータでもいいので、
神谷宛に送って頂けないでしょうか。

info@kamiyasohei.jp

以下のフォーマットに答えて頂く形でお願いします。

なかなか知り合いには聞けませんので、ご理解とご協力をお願いします。

世帯年収（夫、妻）
家族構成 年齢を含む
職業

月の家計簿（円）
食事代
水道代
電気代
ガス代
新聞代
電話代
被服代
医療費
趣味・レジャー代
日用雑費
住居費
教育費
駐車場代
ローン
保険料
夫のお小遣い
妻のお小遣い
貯蓄
その他

工夫している点
改善したい点
結婚して変わったお金の使い方
時期ごとの特別な支出

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なかなかいい記事です。

中国のアフリカへの攻勢は聞いていました。

先日、あるアフリカの国の政府関係者と話をしていたら、

中国となんてやりたくない。日本といろいろやりたい。しかし、日本人はアフリカの国にあまり興味を示してくれない。

と話しておられました。

日曜日からインドにいくので、いろいろリサーチをしてますが、インド人も日本人といろいろやりたいけど、興味をもってくれる人が少ない、という話を聞いています。

まず、インドでいろいろ話を聞いてきます。

機会があればアフリカの国もいくつか回ってみたいです。

ちょっとくらい危険でも関係なし。

日本人には我々が思う以上に期待されてると感じることが多いんですが、、
そんなこと学校じゃ教わりませんからね。

若者は内向きで安定思考になりますよね。

私はそうしたところから変えられないかと思うのです。

国際化が叫ばれて久しいですが、
日本人はどれだけ国際社会で貢献できているんでしょう。

中国の「接待」攻勢にアフリカが陥落寸前このまま「アイラブチャイナ」に傾くのか

JB PRESS
2013.11.07（木） 姫田 小夏

　アフリカからの一行を乗せた観光バスが、上海市内のホテルに入ってきた。予定時刻をだいぶ過ぎての到着だった。案の定、バスから降りてきた彼らの顔は、みな一様に疲れ切っていた。

　「朝9時に杭州を出発、それから観光、買い物とあちこち回った。おまけにひどい交通渋滞ですっかり疲れた」とメンバーの1人は言う。

　別のメンバーは「移動中は常に監視を受け、檻の中の動物みたいで嫌だった」と嘆く。どうやら脱走の懸念も持たれていたようである。その上「8時間の時差が解消されていない」と機嫌が悪い。

至れり尽くせりの「研修」ツアー
　疲労困憊の表情を見せるアフリカ人たちは、実は単なる物見遊山の観光客ではない。このツアーは政治的に仕組まれたツアーである。ツアー参加者は、アフリカ各国から派遣されたばかりの「研修生」なのだ。時差ボケ覚めやらぬ彼らをあちこち連れて回るのは、「中国の発展はすごいだろう！」と見せつけるツアー主催者の意図があった。

　流行のファッションや最先端を行く電子機器を手に入れ、高層マンションに住み、高級グルメを貪る中国人――。アフリカ人に「中国は憧れの国だ」というイメージを植え付けるのは決して難しいことではない。

　それは、中国のアフリカ戦略の第一歩でもある。「この発展を祖国で実現したいなら今から中国が指導する通りにやってごらん！」という筋書きに落とし込むのが狙いだ。

　ツアーに参加したアフリカ人研修生の中国滞在期間は2週間だという。受け入れ元は浙江省の大学だ。参加者の国籍はベニン、ガボン、ニジェール、マリ、カメルーン、チャド、チュニジアなどである。各国から数人ずつの代表が中国に派遣され、ツアーに参加したという。

　渡航費のほか、中国滞在中の宿泊費と食費のすべてを中国側が負担する。加えて「日当」として1日80元（約1280円）が支給される。これは彼らからすると相当な大金である。

　当コラム（10月22日に公開）でも触れたが、中国の印象を良くし、意図するところになびかせるには、こうしたやり方が実に有効だ。

　ツアー参加者の最年長者でもあり、リーダー格のマリ共和国出身者の人物は次のようにコメントする。「すべてタダだし、お金までもらえる。しかも観光に連れていってくれるこのツアーは、プアーカントリーから来た私たちにとって好印象なのは間違いない」

　ツアー参加者たちは、見た目は疲れているようだが内心はだいぶ興奮しているのだそうだ。

参加者は軍人を含む政府高官
　さて、注目すべきは、参加メンバーの顔触れだ。実は、彼らは各国の政府機関の高官なのである。財務省や農林水産省に相当する官庁高官もいれば、国立大学管理職、軍部高官も含まれる。

　上海行きのこの観光バスに振り向けられたのは30人ほどのグループだが、こうした“洗脳研修ツアー”は全国の大学で毎年4～12月の間、ほぼ毎月のように同時多発的に開催されている。

　アフリカの国々は、1カ国当たり毎年数百人規模の研修生を中国に送り込んでいる。中国側は、どんなに少なく見積もっても「アフリカ54カ国」から毎年5400人を受け入れている。ちなみに、彼らが滞在する浙江省の某大学での開催はこれで52回目を迎え、すでに1142人が学んだという。

　メンバーの1人はこう加える。「10年以内にアフリカのすべての高官が、中国で研修を受けることになるだろう」

　中国はアフリカや南米の政府幹部を抱き込むことでアフリカ開発の駒を進めようとしているのだ。まるで“キング・オブ・アフリカ”にでもなろうかという勢いだ。

「デモクラシーなど重要ではない」
　研修第1日目、彼らは鄧小平理論を学んだ。中国人の専門家が入れ代わり立ち代わりで登場し、4時間にも及ぶ授業を行った。内容は、改革開放を推し進めた鄧小平の人物像やその考え方、なぜ中国が今に見る発展を迎えることができたのか、などである。

　居眠り姿も少なくなかったようだが、ある言葉に全員が“目を覚ました”という。それはこんな発言だった。

　「デモクラシーなど重要ではない。中国を変えたのは“富”だ」

　「それぞれの国にはそれぞれに直面する現実がある。それを解決するのは欧米型民主主義をなぞることではない」との主張だ。マリ共和国からの出席者はこの発言に驚き呆れながらも、「欧米型民主主義を堂々と放棄した発言だった」と打ち明ける。

　中国は特に旧ソビエト連邦の失敗をつぶさに観察しているが、旧ソ連の共産圏における民主化は「そもそも西欧のやり方の模倣であり、それが失敗につながった」と結論づけている。

　中国人教師は授業でさらにこんな内容も訴えた

　「アフリカは決して貧困ではない。約400年も続いた列強による植民地支配が、アフリカの文明社会を奪ったにすぎない。今こそこれを変える必要がある」

　そんな現状を変えるには、アフリカ独力では無理であり、手助けが必要となる、それを助けるのは、かつての植民地支配を続けた欧米ではなく、この中国こそがふさわしい、というわけだ。

　ツアー2日目、彼らは母国の経済についてプレゼンテーションすることを要求された。中国のアフリカ研究者らにとっても、現地事情を直接聞けるのはまたとない機会である。だが、「翌日

NSCには期待しています。

諜報機関にはならないと思いますが、少なくとも、戦略を考える情報の集約は進むはず。

しかし、その中でポスト争いなんてやめてもらいたいですね。

各省庁の省益などもあまり考えないでもらいたい。

公務員には国益を第一に考えて、
働いてもらいたいと思います。

誰がやるのがベストなのか？

それを考えてもらいたいです。

まあ、政治家も同じかf^_^;

妬みや嫉妬の世界ですからね。

しかし、国民はそれを冷めた目で見ています。

ＮＳＣ法案、７日衆院通過　事務局創設めぐり外務、防衛、警察が「暗闘」
2013.11.7 00:40

　衆院国家安全保障特別委員会は６日、外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」創設関連法案を修正した上で、与党と民主党などの賛成多数で可決した。７日に衆院を通過し、参院審議を経て今国会で成立する見通し。政府は成立を見越し、事務局の「国家安全保障局」を設置する準備を本格化させているが、「情報」をめぐる外務省、防衛省、警察庁による主導権争いが続いている。

　国家安保局は約６０人態勢で来年１月にも発足する。主に外務、防衛両省と警察庁出身者で構成される。

　「混成部隊」の同局を束ねる局長については「国家安全保障に関する高度な専門性を有し、実務に精通する人」（菅義偉官房長官）との条件が必須となる。中でも有力なのは、外務省出身者だ。

　安倍晋三首相の信頼が厚く、情報の世界にも精通している元外務次官、谷内（やち）正太郎内閣官房参与の名前が挙がる。政府内では「局長候補は浮かんでは消え、浮かんでは消えの連続だ。谷内氏の名前が残り続けている」（政府関係者）。

　ただ、谷内氏は難色を示しているとされ、４日のシンポジウムで司会者から「局長内定」と紹介されると、「内定しているわけではない」と否定した。次官経験者ではないが、外務省で北米局長を務めた海老原紳元駐英大使を推す声もある。

防衛省は局長ポストこそ譲ることになりそうだが、国家安保局の最大勢力となる見通しだ。情報や部隊運用に精通した１佐と２佐の自衛官（制服組）、内局官僚（背広組）で３分の１程度を占めるといわれる。国家安保局に配置する３つの「審議官」ポストも自衛官と内局官僚で２つを確保。自衛官の審議官には内閣官房に出向している長島純空将補を起用する方針だ。

　警察庁もＮＳＣ創設に連動して権限機能の強化を目指す。内閣情報調査室（内調）に「ヒューミント（人的情報）」と呼ばれる人的情報収集を専門とする部門を新設し、北朝鮮の核・ミサイルや国際テロ事件の脅威に対する情報収集能力の向上を図る。

　だが、こうした３者の思惑に野党からは「役所のポスト争い」との批判が上がる。１０月３１日の特別委で、外交評論家の宮家邦彦氏は「持ち寄り型の組織をつくれば間違いなく（ポスト争いが）起きる。これは宿命だ」と指摘した。

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このお話、CGSで沖縄の方に聞いてました。

メディアに騙される一例ですね。

このテント。
平日は9～17時がオープンで、週末はおやすみだそうです(￣Д￣)ﾉ

誰に雇われとんねん⁈

と思わず突っ込みたくなります。

【沖縄の真実】

移設反対派のシンボル・辺野古テント村の実態　地元は無関係の“座り込み”

2013.11.07 夕刊フジ

辺野古テント村には、地元住人はいないという

★（２）

　米軍普天間飛行場の移設反対派にとって最大のシンボルといえば、名護市辺野古の「テント村」である。８年以上前から座り込みが続けられ、地元住人がこぞって反対しているような印象を全国に広めている。

　「米軍基地撤去」を掲げる野党の国会議員が沖縄を訪ねた際は、辺野古漁港にあるテント村を激励する報道も見られる。本土からの修学旅行生の見学コースの１つにもなっている。

　沖縄県民ですら「辺野古の人たちは移設に反対している」とだまされているが、前回記したように、辺野古区の住民は、普天間移設先である地元の米海兵隊キャンプ・シュワブと歴史的に友好な交流を続けており、移設を条件付きで容認している。

　では、テント村の実態とは何なのか。

　私は辺野古漁港で漁業を営む人々に確認したが、彼らは「テント村には辺野古区の住民はいない」と断言していた。テント村は「ヘリ基地反対協議会」という団体が、名護市が管理する漁港施設の一部を不法占拠してテントを設置し、全国の市民団体などに呼びかけて座り込みを続けているのである。地元とはまったく関係がないのである。

　逆に、辺野古区の住民はテント村に不快感を示し、「テント村を撤去してほしい」と団体側に要求してきた。らちが明かないため、辺野古区の区長は２０１２年３月、テント村の撤去を求め、区民７６３人分の署名を名護市の稲嶺進市長に提出している。

当時の全国紙の記事を見ると、普天間移設に反対している稲嶺市長が「話し合いで解決できる方向を模索したい」と応じたのに対し、辺野古区民からは「早く解決しないと、実力行使をしようという若者も出かねない」という激しい意見まで出ている。

　こうした経緯があるのに、沖縄メディアはいまだにテント村について、「辺野古移設に反対する住民らの座り込み」などと伝えている。沖縄メディアが伝えるテント村のイメージは、実態と１８０度違う。

　テント村といえば、東京・霞が関の経産省前の国有地を不法占拠している反原発のテント村がある。国は今年３月、撤去を求めて東京地裁に提訴したが、稲嶺市長は違法状態を放置し続けるのか。

　キャンプ・シュワブのフェンスには、移設反対派がリボンやメッセージを書いた布などを貼り付けている。そこには団体名などが書かれているが、それを見ると、ほとんどが本土から来た人たちであることが分かる。

　■仲村覚（なかむら・さとる）　ジャーナリスト。１９６４年、那覇市生まれ。７９年　陸上自衛隊少年工科学校（横須賀）入校、卒業後、陸自航空部隊に配属。９１年に退官。企業勤務を経て、２００４年にＩＴソリューション会社を設立するとともに、沖縄の基地問題や尖閣問題、防衛問題の取材・執筆活動を続けている。

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