日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

日本から三回乗り継ぎで、20時間以上かけて、インドのマンガロールに到着。

人口50万人の漁業と商業の町です。

まず、最初は今開発中の経済特区の見学に。

マンガロールは、インドの南西部に位置し、中東との交易も多く、オイルマネーも投資対象になる地域です。

経済特区にはフリーゾーンもでき、既にアメリカやヨーロッパの会社が入ってくるようです。

アジアでは、韓国が積極的に投資を考え、交渉に来ているとのことでした。

次は病院に併設された教育施設を見にいきました。

この病院は、来院数が毎日1500人くらい。入院ベッドも1200床あるかなりの規模のもの。

インドの子供の一番の夢は、医者になることのそうで、たくさんの学生が学ぶ校舎を見学しました。

続いて、日本の商工会議所のような機関を訪問し、マンガロールの産業の様子をヒアリングしました。

やはり漁業に力を入れたいようで、日本の水産加工や輸送の技術についていろいろ質問がありました。

夕方からは、地域の病院を見学。

理事長との懇談後、施設見学をさせてもらい、日本の医療機器がいくつも入っているところや、カテーテル手術の技術や透析治療の現状を説明頂きました。

マンガロールは、近くにインド最大の高等医療教育の機関があり、かなり医療水準が高いようです。
50万の人口で総合病院が6つもあるそうです。

また、インド人もライフスタイルや食生活がかわり、三大疾病は日本と同じ感じになっていることをききました。

夜は地元の経営者の皆さんと食事会。

マンガロールは昔から金融も強く、インドのメガバンクの5つがマンガロール発祥だとのこと。

皆さん、欧米やアラブとワールドワイドにビジネスをされていて、話のスケールが大きい大きい。

だいたいインド人の10%がかなりの富裕層とわかりましたが、１３億の人口ですからねf^_^;)

富裕層だけで日本人の人口です。

また、日本が移民制度をしっかりつくってくれたら、アメリカのようにたくさんの人が移民するよ！と言われましたが、個人的意見として、日本人は多民族国家を望まない、と答えました。

すると、君は意見をはっきりいうからいい、そうした政策は日本人の判断だね、と。

日本とアメリカの関係についてもいろいろ質問がありました。

広い視野と教養のある方々と意見交換でき、有意義な食事会でした。

今回は、マンガロール、バンガロール、デリーを周りますが、中規模の地方都市はマンガロールだけ。

あえてこうした地方都市から大都市にはいることで、インドの様子をしっかり捉えていきたいと思います。

すでに何人かはインドのイメージが相当変わったと（笑）

残り六日間が楽しみです。

iPhoneからの投稿

人に進められて映画を見てきました。

本も読んでいると、少し物足りない感じもしますが、彼の人生のわかる良い作品でした。

比べるのも失礼かもしれませんが、
私ははジョブズと通じるところが多く、
彼の苦悩や駄目さにかなり共感を覚えましたf^_^;)

私も周りに合わせる生き方はできません。

映画の中でジョブズが行っていたインドに今から私も行ってきます。

また、いろいろ考えるきっかけを頂けそうです。

iPhoneからの投稿

経済の状況も悪くなり、デモも頻発する中、共産党は情報統制が大変なようです。

しかし、権力側のメディア統制はシナに限ったことではありません。

我々は絶えずメディアの本質や危なさを意識し、疑いの目でみていくリテラシーが必要です。

他人の振りみて、、、ですね。

「中国の報道は死んだ」―新快報事件　当局の圧力で社長更迭

2013.11.09　夕刊フジ

【国際情勢分析　矢板明夫の目】

　中国広東省の人気紙、新快報の李宜航社長兼編集長と馬東瑾副編集長が１１月１日に親会社の羊城晩報報業集団に解任されたことが、中国のメディア関係者に大きな衝撃を与えた。権力の横暴を正面から批判し、与えられたわずかな報道の自由を守ろうとした新快報が当局側に完全に鎮圧されたと受けとめられている。「今回の事件で、中国の報道は完全に死んだ」との感想をもらした大手紙の記者もいた。

　■１面トップで抗議

　新快報の経済担当の陳永洲記者（２７）が、湖南省長沙市の建設機械大手「中連重科」の不正経理疑惑を追及したことがきっかけだった。国有企業である中連重科は、不正な会計書類処理を行い政府に巨大な資産損失を与えたとして、陳記者は５月頃から１５回にわたって報道した。中連重科は「虚偽報道」として長沙市公安局に陳記者を告訴した。

　陳記者は１０月１８日、広州市内にある自宅近くの派出所に呼び出され、待ち受けていた長沙市公安局の警察官に車で連行された。４日後の２２日になってから、長沙公安局はようやく陳記者の拘束を発表した。

　拘束を受け、新快報は陳記者の書いた一連の記事を調査し、確かな取材に基づいた報道であり、ほぼ間違いではなかったと判断した。２３日に新快報の１面の横幅いっぱいに「請放人（釈放して下さい）」との大見出しで長沙の警察に抗議する記事を掲載した。

　中連重科に関する報道の責任は新聞社が持つべきで、記者を捕まえるのは筋違いとして「弊紙の報道に問題があれば、訂正や謝罪はいくらでもするし、それでも気が済まなければ、裁判を起こせばよい。われわれは判決に従って賠償金をきちんと払うつもりだ」と記した。長沙市の警察が新聞社に連絡もせず、いきなり記者を拘束するやり方を批判、徹底抗戦の構えを見せた。

■拘束記者の謝罪

　香港に隣接する広東省を拠点に置く新快報は、中国を代表する改革派メディアとして知られる。今回、当局に対し激しく抗議した背景には、中国当局による言論弾圧が最近、強化されたことへの不満がある。

　２０１２年秋の党大会を前に、新快報は習近平国家主席（６０）ら最高指導部メンバーの青年時代に関する独自の記事を掲載したため、当時の編集長が更迭された。また、今年８月に中国政府高官の不正を実名告発した新快報の劉虎記者も北京の公安局に誹謗容疑で逮捕された。

　以上の２つは当局を刺激しやすい政治絡みの報道だが、今回拘束された陳記者は経済担当だった。これまで比較的に規制が緩やかだった経済分野での管理も強化されたことに、新快報は危機感を覚えたことが激しい抗議の原因だ。

　中国政法大学の何兵教授ら多くの知識人がインターネットで新快報を応援し、北京紙「京華時報」など複数の新聞は、新快報を暗にする支持する記事を掲載した。しかし、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は２６日、留置中の陳記者が「第３者から５０万元（約８００万円）を受け取って記事を書いた」と罪を認める映像を繰り返し放送した。これを受け、新快報は２７日に１面で謝罪文を掲載、一転して非を認めた格好となった。関係者によると、新快報の編集部内で最後まで抗議し続ける声もあったが、当局の大きな圧力を受けて謝罪をせざるを得なくなったという。

■真相は闇の中

　北京の人権派弁護士ら多くの知識人は、陳記者が裁判で正式に罪を問われる前に、中国当局がその供述をテレビで流すことは法律上と人権上の問題があると指摘している。また、「自由を失った陳記者は自白を強要された可能性もある」と見る人も多い。仮に陳記者に本当に問題があったとしても、中連重科が新快報に対し民事訴訟を先に起こすべきで、いきなり警察を使って記者を逮捕するのは法律上の問題がある。「今後、記者が批判報道を書きにくくするのが当局の狙いだ」と指摘する声もある。

　長沙市関係者によると、中連重科の経営者は習主席も属している太子党グループと大変近い関係にあるという。今回、新快報は国有資産の私物化という太子党にとってのタブーに触れてしまったことで、報復にあったという。

　あるメディア関係者は、「今回、共産党宣伝部の圧力で、新快報の社長らが更迭されたことで今後、当局に逆らうメディアはいなくなるだろう」と話している。（やいた・あきお　中国総局）

今日は、龍馬プロジェクトの長野やすひろプレゼンツイベント「脳内震撼劇場」のために別府に来て頂いた上念先生と倉山先生の接待役を任されました。

いつも龍馬プロジェクトメンバーにはお世話になっているので、たまにはお役に。

しかし、残念ながら倉山先生は執筆に追われていて、ホテルで缶詰に。

よって今日は上念司先生をお連れし、別府をご案内。

まずは地獄めぐり。
先生はせっせと動画撮影。
完成が楽しみです。

続いて高崎山。

大統領のお父さんの以下の経歴が、

今の朴大統領のアキレス腱になり、

反日行動に走らせているという

分析があります。

お父さんは優秀な日本軍人でした。

2013/11/07 10:49 朝鮮日報

「朴正煕元大統領は日本軍の高木正雄将校」、米紙が紹介

高木正雄こと朴正煕元大統領

統合進歩党の解散請求問題で

　6日付米ニューヨーク・タイムズは、韓国政界で野党・統合進歩党が初の違憲政党解散請求の対象となったことに関連し、同党の李正姫（イ・ジョンヒ）代表が朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の父親である朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領について、日本軍将校を務めていた過去を攻撃してきたことを背景説明付きで伝えた。

　同紙は今回の事態に関連し、朴槿恵大統領の就任以降浮上した大統領選関連のスキャンダルに対する世間の関心をそらすためだとする野党側の主張と共に、李代表が言及した朴正煕元大統領の「親日」の過去を紹介した。

　同紙は、昨年12月にテレビで放送された大統領選討論会で、李正姫代表が、日本による植民地統治期に満州で日本軍の中尉として勤務していた朴正煕元大統領の日本名は「高木正雄」だったと言及し、それが韓国の保守主義者の間ではタブー視されてきたと主張したことを伝えた。

　同紙はまた、昨年テレビで生中継された大統領選の討論会で、李正姫代表が「日本に忠誠の血書を書き、日本軍将校になった高木正雄。韓国名は朴正煕。そのルーツは欺くことはできない」と発言したことを紹介し、記事を結んだ。

　同紙は朴正煕元大統領について「韓国の経済成長を成し遂げた功績から、保守派の間で広く尊敬されているが、日本による被害を受けたという意識が国家的アイデンティティーの一部となっており、『親日派』というレッテルが『親北朝鮮』よりも批判を浴びることが多い韓国では、朴元大統領の親日的過去が朴槿恵大統領の政治的な弱点になっている」と指摘した。

　このほか、同紙は1961年から79年までの朴正煕元大統領による「鉄拳統治」の期間に反体制派が北朝鮮を支持としたという理由で拷問を受けたり、処刑されたりしたが、韓国で民主化が進んで以降の裁判では無罪になったと紹介。現在の韓国が朴正煕元大統領による独裁時代に逆戻りしているとする李正姫代表の主張を伝えた。

　同紙はこのほか、統合進歩党に対する違憲政党解散請求にまで発展した経緯について、昨年12月の大統領選でインターネット上での「中傷作戦」を展開したとして元国家情報院長が起訴され、朴槿恵政権が野党の攻撃で窮地に陥った点、今年9月に李石基（イ・ソッキ）国会議員が内乱を企てたとして逮捕されたことについて、野党から「政治工作」「弾圧」との批判の声が上がっていることなどを説明した。

　同紙は統合進歩党に対する違憲政党解散請求について、憲法裁判所で判事9人のうち6人が「統合進歩党は基本的な民主秩序に違反した」と判断すれば、同党を解散させることができるとし、その場合、同党所属の国会議員が議員職を失うかどうかについては、明確な規定がないことも紹介した。

高木正雄こと朴正煕元大統領の略歴

1917年（大正6年）11月14日 生誕
1932年 大邱師範学校入学
1936年 最初の結婚
1937年3月 大邱師範学校を70人中69位卒業
1940年4月 満州国軍軍官学校に240人中15位入学
1942年 満州国軍軍官予科を首席卒業
1942年 日本陸軍士官学校に編入（57期相当）
1944年 日本陸軍士官学校3位卒業1945年8月 満州国軍中尉
1946年9月 国防警備隊士官学校入学（2期）
1959年 韓国陸軍少将
1963年10月15日 韓国大統領に就任
1974年8月15日 文世光事件。暗殺未遂、妻陸英修が死去。
1979年10月26日 暗殺される（朴正煕暗殺事件）。享年61。

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