これも沖縄の一面。
沖縄をこんなふうにしてしまった政治の責任もあります。
こうした部分こそ構造改革が必要では？
沖縄の矛盾 基地で厚遇を受けつつ「米軍反対！」 返還延期要請も…
2013.11.22 夕刊フジ
沖縄は不思議な県だ。県民所得は２００８年度を除けば、連続全国最下位にもかかわらず、戦後、人口は増加の一途をたどっている。あるタクシー運転手は「月１０万位の稼ぎにしかならないけど、ゆいま～る（相互扶助）精神が行き渡っているから暮らしやすいさぁ～」という。県民全員ではないが、何かカラクリがあるのではないのか。
実は、沖縄にはあまり働かなくても大きな収入を得る機会がある。基盤となるのは米軍基地や自衛隊基地である。
沖縄県知事公室・基地対策課の資料によると、２０１０年度の米軍関係受取額は約２０８６億円で、このうち軍用地料は年間約７９３億円。さらに自衛隊基地の賃借料が１１年度で約１１９億円あり、年度は違うが合わせて年間約９１２億円程度が直接地主に支払われている。
米軍基地で働く軍雇用員の給料は、１０年度で計約５０４億円にのぼる。公務員並みの厚遇は魅力で、現在約１万人が待機しているという。ところが、狭き門をくぐり抜けて、めでたく採用が決まったその日から労働組合に加入し、赤い旗を振る人もいる。「米軍反対！」を唱え、一方で給料はもらうという寸法だ。
以前、私は「それって、おかしくないですか？」と聞いた。すると、組合員は「上からの指示だから仕方がないさぁ～」という返事だった。中には、基地内で野菜や鶏まで飼ってサイドビジネスを営むツワモノもいるという。
反基地運動に関しては、こんな証言もある。
那覇在住で定職を持たず、自由な生活をしているＡ氏は「基地反対集会や座り込み運動のバイトはいい金になる。日当２万円プラス弁当がつく日もある。掛け持ちで２つの集会に出なければならない時は、別の人間にいかせて１万円をピンハネするから、私の日当は３万円になるときもある」と明かした。
どうやら、バイト代を出す組織もあるようだ。
このほか、市町村に落ちる基地関連予算を並べると、障害防止事業、騒音防止事業、民生安定助成事業、道路改修事業、周辺整備統合事業、周辺整備調整交付金、移転措置事業、緑地整備事業、施設周辺の保証、住宅防音、漁業補償、離職者対策費、特別協定による保証など計約１５８０億となる。
米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題で注目される同県のキャンプ・ハンセンについて、今年９月、興味深い出来事があった。
日米両政府が、名護市に返還することで合意した同基地の一部の土地について、同市の稲嶺進市長が６日、沖縄防衛局を訪れ、「跡地利用が難しい」などとして、返還を延期するよう要請したのだ。
返還予定地の約１６２ヘクタールは東京ドーム３５個分。軍用地料は年間約１億３０００万円に上る。稲嶺氏といえば普天間飛行場の「移設反対派」として知られるが、地料確保の意識は強いようだ。
■大高未貴（おおたか・みき） １９６９年、東京都生まれ。フェリス女学院大学卒業。ダライ・ラマ１４世や、ＰＬＯのアラファト議長などにインタビューし、９５年にジャーナリストとしてデビュー。世界１００カ国以上を訪問し、潜入ルポなどを発表。著書に「神々の戦争」（小学館）、「冒険女王 女一人シルクロード一万キロ」（幻冬舎）「日本被害史」（共著、オークラＮＥＸＴ新書）など。
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