日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)

ブログの記事一覧

韓国の歴史は繰り返す

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どこ聞いたことのある話です。
中国ーロシアが中国ーアメリカに変わってますが、、

来年、韓国から米軍がいなくなったらどんな展開になりますかね?

韓国の港に中国の軍艦が駐留?

安全保障を考えないと。


中国、韓国に属国要求「朝貢外交の復活を」 籠絡工作に米国警戒

2014.05.22  夕刊フジ

うれしそうな笑顔で朴大統領(左)と握手する習国家主席。その本心はいずこにありや(共同)

 
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領による、対中接近が止まらない。来月にも、中国の習近平国家主席とソウルで首脳会談をする見通しで、両者の会談は5回目となる。こうしたなか、習氏の外交ブレーンから「中国と韓国が同盟関係を結ぶべきだ」という驚きの提案が飛び出した。政府間でも、中国側が「朝貢外交」の復活を持ちかけていたことも発覚した。韓国が米国中心の自由主義陣営を離れて、中国にひざまずく日が来るのか。
 
「朝貢外交に戻ったらどうか」
 
韓国紙・朝鮮日報は18日、中韓政府関係者の定期交流行事で、中国側の当局者が提案したという、衝撃的発言をこう報じた。朝貢外交は、中国皇帝に貢ぎ物を贈る代わりに、周辺国が正当性を認めてもらうもので、中国に「属国になれ」といわれたに等しい。
 
同紙は、この話を聞いた韓国政府関係者の話として「真剣な話ではなかった」と伝えているが、韓国側はとしては「ただ怒りをあらわにしたり、笑ってごまかしたりするだけでは済まない」(同紙)のも事実だ。
 
中国・清華大学の閻学通・当代国際関係研究院院長は先月24日、ソウル市内でのセミナーで、「10年後の世界は『米中2極体制』になるだろう。韓国が韓米同盟だけを維持するのは不利だ。中国と同盟関係を樹立するのが、両国いずれにも利益になるだろう」と呼びかけた。
 
精華大は習氏の出身大学であり、閻氏は中国政府の政策立案に関わっているとされる習氏の外交ブレーンである。
 
朝鮮日報によると、閻氏はセミナーで「韓中同盟の樹立が、日本から受ける脅威を減らすのに役立つ」とも強調した。同席した韓国人研究者は「時期尚早」と指摘したが、閻氏は「多くの韓国人が『十分に議論できる問題』と考え始めた」と胸を張ったという。
 
中国が韓国を見下して、自陣営に取り込もうとしている様子が分かるが、「韓国の同盟国は米国」という事実は重い。
 
北緯38度線を挟んで北朝鮮軍と対峙する韓国にとって、国内に駐留する約2万8500人の米軍は命綱といえる。先月25日の米韓首脳会談では、朴氏が戦時作戦統制権を韓国に移管する時期を先延ばしするよう“懇願”したばかりだ。
 
ただ、中国による「韓国籠絡工作」も着々と進んでいるように見える。
 
今年1月には、韓国側の長年の要望に応じて、日本の初代内閣総理大臣で、初代韓国統監である伊藤博文を暗殺したテロリスト、安重根の記念館を中国黒竜江省ハルビン市に開設した。
 
朴氏の2月2日の誕生日には、習氏は中国の国家主席として初めて韓国大統領にお祝いの書簡を送った。今月26日には、中国の王毅外相が韓国を訪問し、来月の習氏訪韓に向けた協議を行う。習氏はまだ北朝鮮を訪問しておらず、韓国を優先する姿勢を示している。
 
韓国からすれば、中国は最大の貿易相手国であり、北朝鮮に強い影響力を及ぼす大国である。習氏のアプローチに負けたのか、朴氏はオバマ米大統領との会談や、安倍晋三首相も交えた日米韓首脳会談を行う際は、直前に習氏と会ったり、電話会談するなど、習氏に必死に仁義を切っている。
 
こうした韓国の対中接近に、米国は警戒心をあらわにしている。
 
オバマ氏は4月末の訪韓直前、韓国紙・中央日報の書面インタビューに応じ、「韓国の安全保障と繁栄を守ることができる基盤は米国だ」と語り、韓国を牽制した。
 
米国の忠告に耳を貸さず、朴氏はこのまま対中傾斜の道を進むのか。
 
韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「朴政権ができてから、急速に韓国から中国へのすり寄りが始まった。韓国人の世界観は『沈む米国、昇る中国』だ。保守系の朴政権の後に左翼政権ができれば、『中国の管理の下に南北を平和にしよう』と、中韓同盟の動きが出てくる可能性はゼロとはいえない」と予測する。
 
米国と中国の間で「コウモリ外交」を続ける朴政権だが、将来の韓国左翼政権による「中韓同盟締結」の露払いをしているとすれば、これほど皮肉な話はない。

中国とロシア アメリカは?

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中国とロシアが組まれると日本にとってもよくない。
しかし、ウクライナであんなふうにされたら、ロシアが中国との連携を深めようとするのもわかる気がします。
日本はアジアの国々やアメリカと組んで、中国を牽制しつつ、ロシアとも上手くやっていくしたたかな外交を。
動きがはやくなる気がします。
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戦国大名のようなリーダーを

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最近の国際情勢をみると、戦国時代が連想されます。
今、大河ドラマで黒田官兵衛がやっていて、岡田くんがかっこいいので、黒田官兵衛のイメージも上がってますが、
客観視すれば、黒田官兵衛もかなりえぐい武将です。
しかし、今の日本に必要なのはそんな武将だと感じますし、そんなリーダーを選ばないと本当にやられてしまう。
そんな話をすると、変わった人だと思われるのが今の日本ですが、
世界をみたら群雄割拠が始まりつつあると本気で思うわけです。
中国に住む人と中国共産党はイコールではないし、
アメリカだって100%日本のために動いてくれるなんてありえない。
アメリカからすれば、アジアは絶えず揉めている方がいいんです。
戦国時代であることを忘れ(考えず)、目先のお金に走っていたら、取り返しのつかないことになると、私は考えています。
だから、若者の意識を変えないとまずいと思っているわけです。
しかし、それにはまだまだまだまだ発信力がない。
常在戦場の意識をもちつつ、平和を愛し、平和を維持するために頑張る日本人を増やしたいですね。
 
憲法を考えるのは、それからかもしれません。
【暴走中国 その覇権主義的本質】
沖縄を第二のチベットに 経済効果をエサに県政財官界を“洗脳”

2014.05.21 夕刊フジ
 
 
2年前、沖縄県に仕事で行く機会があった。その際、財界を中心に多くの県民が、中国にある種の「甘い期待」を抱いているよう感じ、心配になった。ホテルや店舗も、中国語の表記やアナウンスが目立っていた。
 
中華人民共和国は建国以来、次から次へと近隣諸国を侵略し、現在の広大な領土を手にした。
 
領土拡張主義国家の手法は、相手国に潜伏し、洗脳し、撹乱(かくらん)させ、分断を図り、最後に武力で侵略を完成する。自国の侵略行為を正当化するために、歪曲(わいきょく)した歴史を根拠にするのが常套(じょうとう)手段だ。
 
中国は以前から、「琉球(沖縄)は中国の領土である」という教育を行ってきた。そして、最近、中国の学者や元軍人などが「琉球は1300年代から中国に朝貢し、中国の宗主権下にあった」などと強弁している。
 
習近平国家主席と若いころから付き合いがあるとされる、中国軍事科学学会の羅援副秘書長(元少将)は昨年5月15日、中国のニュースサイト、中国新聞網で「琉球(沖縄)は台湾列島の一部。つまり、中国の一部であり、絶対に日本のものではない」と発言した。
 
ちょうど同じ日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」という団体が発足したのに合わせるようなタイミングだった。同学会は、琉球の日本からの独立を目指しているという。
 
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は翌16日、この学会発足について詳しく取り上げ、「中国の民衆は(同学会を)支持すべきだ」との社説を掲載した。
 
「琉球の独立を支持すべき」という文言は、かつての「米国帝国主義からチベットを守る」というチベット侵略の口実に似ている。中国が沖縄の財界などに大きな期待を抱かせている点も、毛沢東主席の「チベットの近代化を手伝いにきた」というセリフに似ている。
 
中国が経済的効果などをエサに、沖縄県の政財官界や有識者らを洗脳しつつあることに、多くの日本人は気付いていない。私は強い危機を覚える。
 
日本政府は、沖縄県を訪問する中国人には数次ビサを発給するなど、入国条件を緩和している。自国への入国者を24時間体制で監視し、無数のチェックポストを設けている中国と違い、日本はいったん入国すれば全国どこへでも自由に行ける。これは「トロイの木馬」と同じで、危機管理上、極めて深刻な問題であると認識すべきだ。
 
中国が海洋国家に変貌して、東アジアや西太平洋を制するには、尖閣諸島、沖縄を制することが重要であり、急務である。中央・南アジアの覇権のために、チベットの制圧が不可欠だったのと同じだ。
 
沖縄県民の反基地感情をあおって、沖縄から米軍を追い出すことは、中国が東アジアの海洋覇権を握る戦略の第一歩だ。そして、次にチベット自治区のような「琉球特別自治区」をつくることを狙うだろう。チベットの悲惨な現状を、日本国民、特に沖縄県民には教訓にしてもらいたい。
 
 
【暴走中国 その覇権主義的本質】
大きくもなく、安定もしていない中国 アキレス腱の民族問題

2014.05.20  夕刊フジ
ニューヨークの国連本部前で昨年11月、僧侶への暴行を模したパフォーマンスをするチベット系人権団体(共同)
 
 
中国の暴走が止まらない。ベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島周辺海域で、強引に石油掘削を始めたうえ、フィリピンと領有権を争うスプラトリー(同・南沙)諸島では、勝手に滑走路建設に着手したのだ。関係諸国は猛反発し、ベトナムでは反中デモが吹き荒れた。中国の覇権主義的本質について、中国に侵略されたチベット出身の国際政治学者、ペマ・ギャルポ氏が迫った。
 
最近、ある方から「中国は本当に沖縄県・尖閣諸島を奪いに来るだろうか」と聞かれた。私は即、「それは日本次第でしょう」と答え、さらに「日本が弱腰な姿勢でいたら、尖閣だけでなく沖縄全体も奪うでしょう」と付け加えた。
 
チベット出身の私は7歳の時から中国と戦い、それはいまだに終わっていない。チベット亡命政府の発表によると、これまでに約120万人のチベット人が、蜂起や処刑、拷問死、獄中死などで命を落とした。私は、中国の領土拡張の野望と覇権主義の実態を、身をもって知っている。
 
日本人はよく、「中国は大きい」というが、それは大きな勘違いだ。大きく見える中国の63%は本来、私の故郷・チベットや、東トルキスタン(ウイグル)、南(内)モンゴルなどである。チベットの面積は約240万平方キロで、中国全体約940万平方キロの約4分の1を占める。
 
中華人民共和国が誕生した1949年、人民解放軍は東トルキスタンを侵略し、翌年にはチベットに侵入した。55年「ウイグル自治区」が成立し、10年後の65年に「チベット自治区」が成立した。
 
中国は、チベットを、チベット自治区と青海省、四川省、甘粛省、雲南省などに分断し、分割支配している。いまだに暴力行政を行い、言論、思想の自由などを奪い、人間としての尊厳さえも踏みにじっている。
 
毛沢東主席は53年、チベットのダライ・ラマ法王に対して、「チベットの改革・解放が完了したら、人民解放軍は引き上げる」と約束した。
 
しかし、中国は現在も約25万人の軍をチベットに駐屯させ、ほぼ同数の公安警察や武装警察、住民の数ほどの隠しカメラを配備・設置して、チベット人を監視している。ウイグルも同じような状況だ。「自治区」とは名ばかりで、そこに自治は存在しない。チベット自治区のトップである共産党委員会第1書記にチベット人が就いたことはない。
 
中国の胡錦濤前国家主席はチベット第1書記時代(88~92年)、無慈悲、無差別な大量虐殺に関与したといわれる。スペインの裁判所が昨年10月、この件について訴えを受理している。
 
ここで強調したいのは、中国がチベットやウイグルなどの本格的支配を始めたのは、わずか約60年前ということだ。そして、チベット人やウイグル人たちは、いまだに精神的に屈服することなく、必死に抵抗を続けている。
 
「政治犯」として獄中生活を強いられたチベット人は、拷問や虐待を受け、医療や食事も

中国サイバー攻撃について

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日本も便乗して起訴してはどうか?

調査していたらですが、、。

もっと大きなニュースにして、国民にも知らせるようにすべきでは?


米、攻撃部隊を数年マーク…徹底対決「政府後ろ盾の犯罪許さず」
2014.5.20 20:20   産経

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19日、米当局が起訴した中国軍当局者に関する報道資料=19日、ワシントン(AP)

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20日、北京の中国外務省で記者会見する洪磊報道官(AP)
 
オバマ米政権は、中国人民解放軍のサイバー工作員5人を起訴し、ネット空間での中国のスパイ活動に徹底的に対抗していく姿勢を明確に打ち出した。
 
【ワシントン=加納宏幸】米政府は、サイバー攻撃で米企業にスパイ行為を行ったとして将校5人が起訴された中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「61398部隊」の上海の拠点の動向を数年にわたり監視してきたとされる。オバマ米大統領が昨年6月の中国の習近平国家主席との首脳会談で、初めてサイバー攻撃への警告を発して以来、米政府は中国に繰り返し対応を迫る一方、起訴に向け着々と捜査を進めてきた。
 
連邦捜査局(FBI)のコミー長官は19日、「さらに多くの犠牲者がいる。あらゆる法的手段を使い、サイバー・スパイに対抗する」との声明を司法省を通じて発表した。ホワイトハウスの当局者は今年3月、昨年1年間で3千社以上の米国企業がハッキングの被害にあったとしており、今回の事案は「氷山の一角」にすぎないというわけだ。
 
カーニー米大統領報道官は19日の記者会見で、「政府が後ろ盾となってサイバー空間を使い、政府や民間のシステムに脅威を与えるスパイ行為は容認しない」と述べた。中国のスパイ行為が現在も続いているとの見方も明らかにした。
 
ホルダー司法長官も19日の記者会見で「今回の起訴は、上海のような遠隔地からのネットによる経済スパイだとしても、政府当局者の犯罪行為は暴露され、米国の法廷で起訴されることを明確にした」と述べ、中国政府を強く牽制(けんせい)した。
 
FBIは起訴した5人についてそれぞれ「お尋ね者」のポスターを作製し、ホームページに掲載した。司法省も、企業に偽装メールを送って情報を奪うなどといった5人の生々しい「手口」を公表して、中国に警告を発した。
 
ただ、5人は中国にいるとみられ、身柄の確保は困難だ。それでも起訴に踏み切ったのは、安全保障、経済の両面で米国の国益が中国の活動で著しく侵食されているとみているからだ。
 
今回明らかになった中国のスパイ活動について、米司法省は「国営企業の利益を図るため」とみている。ただ、中国軍が関わっていたことで、米本土の社会基盤へのサイバー攻撃への懸念も強まっている。

安倍ドクトリン

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趣旨は賛同ですが、日本にどんな協力ができますかね。

お金かな。

やはり軍事力がないと説得力に欠けます。

独自の武器製作を強化し、兵器提供でもしますか。

また、こうした発信は左派からの反論もでそうですが、、
 
軍拡する国がとなりにいる以上、他国も巻き込んで、抑止体制を組むのは当たり前のこと。
パワーの均衡なしに、平和は維持できないのです。

世界は戦国時代だなあ、と感じます。

日本人の意識を変えないと、憲法をいじっても意味がありません。


平成26年5月21日(水)産経新聞トップ記事
{516F9A8B-DC2C-490F-AA39-8E568AA65DA0:01}
{877CD449-20B0-4EBF-8194-C158BB3B0CBA:01}
{2E9529D1-5C93-47DA-B338-A5FB06ED055F:01}

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