スパイ活動は軍事的なものだけでなく、経済的な目的でも行われます。
冷戦終結後は特にその度合いが増しています。
ですから、同盟国でも、経済的には敵となるわけです。
日本も同じこと。
対岸の火事ではないわけです。
独、同盟国の米に異例の「警告」
2014.7.11 20:53
【ベルリン＝宮下日出男】ドイツで米国によるスパイ疑惑が相次いで浮上し、独政府は１０日、国内に駐在する米情報機関の代表者に対し、国外退去を要請した。メルケル首相への盗聴疑惑が発覚した昨秋以降、国内では米側への不満がくすぶっており、同盟国への異例の厳しい措置は信頼関係の回復を求めるドイツの強い「警告」の意味合いがある。
「私からみれば、同盟国へのスパイ行為は結局、労力の無駄遣いだ」。メルケル氏は１０日、ベルリンでモルドバのリャンカ首相と行った共同記者会見で、一連のスパイ疑惑に強い不快感を示した。
ドイツでは今月２日、連邦情報局（ＢＮＤ）所属の男が米側に内部情報を提供した疑いで逮捕され、９日には国防省職員のスパイ容疑も浮上、捜査当局が家宅捜索を実施した。独政府はこれらを受け、在ベルリン米国大使館の米中央情報局（ＣＩＡ）に所属する代表者の退去を米側に求めた。
デメジエール内相は、漏（ろう）洩（えい）したとみられる情報は「下らない」ものだとしている。それでも異例の措置を取ったのは、「政治的損害がそれとは不釣り合いなほど深刻」（同内相）だと判断したためだ。
メルケル氏の携帯電話の盗聴疑惑などが発覚した昨年以降、ドイツでは米国への批判が噴出し、米側も改善策を打ち出した。だが、米国が英、豪などと結んでいるような相互の諜報を控える協定の締結は米側に拒否された。
メルケル氏はＢＮＤをめぐる事件について捜査結果を待つ姿勢もみせていた。だが、両国の情報担当の責任者の協議でも十分な説明が得られなかったといい、ＤＰＡ通信は「我慢は限界を超えた」とも伝えた。
一方で、国外退去要請も外交上の「好ましからざる人物」として拒否する形は取らず、米側の対応を待つ姿勢も示した。欧米の協調が必要な外交課題が山積する中、両国関係の冷却化は避けたいのが本音とみられる。メルケル氏は１０日、「われわれは大事な問題に集中すべきだ」とし、イラク情勢などを挙げて「スパイの問題よりも重要だ」と訴えた。
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