ブログ |
最近は東大阪、吹田、大阪市、東京都内をいったり来たりしながら活動しています。
今日もたくさんのご縁を知りました。
昼一番で自民党のなにわ塾に行くと、
関大のロースクールで一緒に勉強していた知人がなにわ塾の塾生できてくれていて、久しぶりの再会をはたしました。
その後の東大阪の歯科医師会の集まりでは、インターンに来ていた学生のお母さんが参加しておられ、ご挨拶頂きました。
また、その後の予備自衛官の同窓の集まりでは、東大阪の在住のメンバーがいて、選挙で応援してくれていたことを聞きました。
衆議院の候補者になり活動範囲がより広がり、
また挑戦する姿勢を明確に示したことから最近いろいろな応援、ご縁を頂きます。
市議会議員のバッチは失いました。
吹田で直接的な活動をすること無くなりました。
失って、別れて、辛い思いもありますが、
また繋がるご縁もたくさんあることを実感しています。
皆さん、ホームページやフェイスブックもみて下さっているんですね。
浪人と言えども気は抜けないな、
と改めて感じています。
iPhoneからの投稿
ブログ |
今日は大阪で自民党のなにわ塾に参加です。
今日の講師は龍馬プロジェクトでも親交の深い国場幸之助氏です。
前半はご自身が政治家になった経緯や沖縄の選挙事情などをわかりやすくお話いただきました。
続いて、4月28日の主権回復の日についての沖縄での論争について。
4月28日は沖縄と本土が分断された日でもある。配慮をして欲しいと思う。
—————
エピソード
アメリカはペリーの頃から沖縄に目をつけて研究していた。
アメリカの統治下では、本土と沖縄の分断を図るための、教育が行われていた。
鉄の暴風という本が有名。この本ではアメリカを賛美し、日本軍をこき下ろしている。
サンフランシスコ講話条約後に出てきた天皇メモの存在も議論の種になっている。
————–
普天間基地の移転について
基地の移転だけが議論になっているが、海兵隊の性質を考えれば、日本自身が海兵隊をもつべきではないか。
そもそも、海兵隊は終戦の時には本土にいた。沖縄に1950年代に政治的理由により沖縄にもってきたことをもっても沖縄にいる必然性は薄いと考えている。
尖閣問題について
実行支配がなければ、日米安保の規定の範囲に含まれない。
TPPについて
沖縄にはサトウキビだけをつくる離島もあり、そこでの産業がなくなれば、無人島になる。そうしたことも理解してほしい。
多岐に渡るテーマでお話頂き、勉強になりました。
普段接していてもなかなかここまで突っ込んだ話はきく機会がありませんでした。
よい機会を頂きました。
iPhoneからの投稿
ブログ |
私はＴＯＥＦＬの導入には賛成です。
随分と大学側の負担も減ります。
また、他の教科も入試一発試験ではなく、
国語検定、数学検定などをつくりいつでも受けれ、得点をキープし、入試に使えるようにしたら、
不毛なお受験が軽減されると思います。
逆に入試では学力ではなく、人格や将来ビジョン、体力などをはかり、
学生はペーパーテストだけでは大学にはいれなくしたら良いと考えています。
大学の数は段階的に減らし、
公立100.私立100ほどもあれば十分でしょう。
公立大学において、すべての大学生に考えさせることは、
これからの世界の中で、日本が如何に先進国としてのポジションを守り、如何に世界の発展に寄与するか、また自分はそのために何をするか、
ということだと考えます。
進級などはとことん難しくし、
かわりに成績優秀者は学費無料かつ奨学金をだし、海外にも国費で送り出すべきです。
これはアイデアの一部ですが、
昨今の教育改革の議論を聞いているとスケールが小さくわくわくしません。
国を変えるのやはり教育であり国民の意識です。
その頂点にある大学のあり方は非常に重要なはず。
今の大学教育は、明治の創立期に比べれば全体的なレベルが下がりすぎたように感じます。
大学運営が人材育成ではなく、
営利事業になってはいないでしょうか。
若者は国の宝です。
彼らの時間や可能性を潰さないように、保護者のお金を無駄にしないように、大学は大学として役割を果たすものにしていかなくてはならないと考えます。
「入試のＴＯＥＦＬ、理数必須」異論続出、了承見送り 自民教育再生本部
2013.3.28 22:09 産経
自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）は２８日の会合で、すべての大学入学と卒業に英語運用能力テスト「ＴＯＥＦＬ（トーフル）」を活用することなどを柱とした第１次提言案を提示した。だが、ＴＯＥＦＬ活用などに異論が相次ぎ、予定していた同日の提言案了承を見送った。
提言案は「グローバル人材育成のための世界最高水準の学力の実現」を前面に掲げた内容。英語教育の抜本改革、技術立国を支える理数教育の刷新、国家戦略としての情報通信技術（ＩＣＴ）教育を「教育再生３本の矢」と位置づけた。
具体的には、ＴＯＥＦＬの成績を大学の受験資格、卒業要件にする▽私立文系も含めた大学入試での理数科目必須化▽２０１０年代に小中高すべての児童・生徒に情報端末（タブレットＰＣ）を配布する－など。「グローバル人材育成推進法（仮称）」を策定して１兆円規模の集中投資を行うことも提案している。
遠藤氏は了承を経て近く安倍晋三首相に提言を渡す予定だった。しかし出席者からはＴＯＥＦＬが米国の非営利団体が運営する試験である点などを問題視する声が上がり「英語よりも日本の歴史が大事だ」といった異論も続出。ＴＯＥＦＬ導入推進派からも「入試では選択肢にするべきだ」との注文が出た。
会合は提言案を改めて議論することを確認。今後の対応は遠藤氏に一任された。遠藤氏は記者団に「認識に大きな差はない」と述べた。
iPhoneからの投稿
ブログ |
こうした政策の推進は私も必要だと考えて、ブログなどでも訴えてきました。
是非、現政権で法整備をお願いしたいです。
人口の減る地方をどう運営するか？
メディアでは一票の格差が騒がれていますが、
都市化がすすみ地方の人口が減る問題とセットでとりあげてもらいたいと考えます。
仕方ないと諦めるのか。
地方の活力や人口がアップする国づくりをするのか。
そうした議論もしていきたいと思います。
都市部にいる政治家が考えなければ、
これからますます地方の選挙区の政治家は減っていきます。
国会議員は、自分の選挙区のことではなく、国全体のバランスを考えて活動せねばなりません。
私は最近、地方の活性化ばかり考えてしまいます。
政府、中国の「水略奪」に対抗 「法整備含め研究する」
2013.03.28 夕刊フジ
安倍晋三首相が、中国など外国資本による水源地買収に待ったをかけた。北海道や鳥取などの広大な森林が相次いで買収されている事態を重くみて、「法整備を含めて、しっかり研究する」といい、政府として対策を講じる意向を表明した。沖縄県・尖閣諸島の強奪といった明らかな主権侵害だけでなく、静かな浸透工作にも対応する構えだ。
水源地の危機は、日本維新の会の中山恭子元拉致問題担当相が、２７日の参院財政金融委員会で指摘した。
安倍首相は、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールにより外国人や外国資本であることを理由にした森林買収を制限できないとしつつも、「安全保障上、何をなすべきか、大切な水資源を守るために何をすべきかについてよく議論する必要がある」と述べた。
中国資本による水源地買収の背景には、急速な経済発展の影で、同国の地下水や河川の汚染が深刻化していることがありそう。良質な水を確保するため、地下水脈や水源地がある日本の森林を狙っているのだ。
昨年４月には、自民党の主導で森林所有者の届け出制度を盛り込んだ改正森林法が成立したが、同法に基づく届け出は事後であるため、自治体からは規制強化を求める声が出ていた。
一方、超党派の議員連盟「水制度改革議員連盟」（代表・石原伸晃環境相）は２月に政権交代後初となる会合を開催。水資源を「国民共有の財産で、その恵沢を将来にわたって確保されなければならない」と位置づけた議員立法「水循環基本法案」を策定、今国会の成立に向けて準備を急いでいる。
林野庁によると、２０１１年末までに、外資系企業による森林の買収は４９件、東京ドーム約１６０個分に該当する約７６０ヘクタールに上る。各自治体で水源地保全のための独自条例を制定しているケースもある。
iPhoneからの投稿
