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今日の夜は、しがくセミナーに参加です。
講師は、精神科医の銀谷みどり先生。
以下要約
日本の精神医療は残念なことに、利益のためにどんどん薬を出す方向にある。
海外の事例を元に、薬を減らす治療を提唱したら、非難を受けた。
そこで新たな活動の場を探し、
2010年10月に今のナチュラルクリニック代々木に出会った。
そこでは、脳の神経細胞が痩せていることに精神病の原因があるととらえ、
薬ではなく、栄養を補うことで治療をしている。薬を減らすのが私の仕事。
今は充実している。
自分の信念を通そうとすると潰される。しかし、潰される時は正しいことをしている時だと思って戦って欲しい。
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他にも、
メディア
秋田の歴史と県民性
サムライの精神
など幅広くお話頂きました。
同世代の女性でここまで物事をはっきり言われる方に久しぶりにお会いしました。
メッセージもたくさん頂き、
感じるところ大でした。
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予定より80億も高くなるなんて、、
80億で何人の公務員が雇用できますかね。
こういうことになるから武器輸出三原則も見直し、国産の戦闘機を作るべきだと前から主張しています。
教育改革で育てる理数系の若者の目標になりますし、
世界一の戦闘機をつくる技術をもつことだけで大きな抑止力になります。
Ｆ３５、１機１８９億円 米国防予算案で判明 日本は財源難題
2013.4.14 01:00 産経
テスト飛行する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ （ロイター）
【ワシントン＝佐々木類】米国防総省が発表した２０１４会計年度（１３年１０月～１４年９月）国防予算案で、日本の航空自衛隊が調達を決めた最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの価格が、１機当たり約１・９億ドル（約１８９億円）であることが明らかになった。
日本政府は１２年度予算で最初の４機を１機当たり１０２億円で計上しており、９０億円近い差額を米側から請求されるのは必至。価格高騰分の財源をどう捻出するのか、新たな難題を抱えた形だ。
Ｆ３５は、部品の共同生産をめぐり、安倍政権下で武器輸出３原則の適用外とするなど、国際社会で兵器開発の主流となっている共同開発に道を開く効果をもたらした。一方で、開発遅れと価格高騰で、日本の調達計画への悪影響が懸念される事態となっている。
国防総省が予算計上した２９機のＦ３５のうち、米空軍が調達するＦ３５Ａは計１９機で３５億８２００万ドル（約３５６４億円）。１機当たり約１・９億ドルの計算だ。
国防総省は１３～１７年度までの５年間で１７９機の調達先送りを決め、前年度は当初調達計画の４２機より１３機少なく、１４年度と同数の２９機に減らしている。
カナダやオーストラリアなど同盟国が軒並み、調達の白紙化や見送りを決めている中、日本政府は日本の会計年度で１２年度に１機１０２億円で計４機、１３年度は１機約１５０億円で２機調達する方針だ。
最初に調達する４機のＦ３５Ａは、米国の１４会計年度で計上された機体に該当するため、１機当たりの価格は約１８９億円。１３年度予算で１機約１５０億円を計上した価格は、米国の１５会計年度に計上される機体に該当するため、さらに高騰する可能性がある。
国防総省は昨年５月の年次報告書で、開発の遅れと価格高騰が不可避と指摘した。だが、民主党の野田政権は同年７月、「防衛省の要求する期限までに、同省の要求する性能を備えた機体が納入される」と強気の政府答弁書を策定した。
実際には、最新ソフトウエア「ブロック３Ｆ」を搭載したＦ３５Ａの米軍への納入は１７年８月だが、これ以前の同年３月までにＦ型を日本に引き渡すのは米軍の規定で原則、不可能だ。
武器輸出３原則の足かせははずしたものの、価格高騰と開発の遅れで財源問題と防空網に穴が空きかねない懸念は払拭できず、防衛戦略上の本質的な欠陥が見えにくくなっている。
◇
■Ｆ３５ 米英伊など９カ国が共同開発し、レーダーに捕捉されにくいステルス性が特徴。Ｆ３５Ａは米空軍及（およ）び航空自衛隊向け。次代のグローバルスタンダード戦闘機とされるが、開発の遅れや価格高騰で調達中止や見送りを決めた米の同盟国も多い。
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リーダーが変わればここまでかわるんです。
国を守って亡くなった方を大切にする。
当たり前のことです。
今を生きる国民を大切にすることに繋がります。
是非迅速に進めて頂きたい。
遺骨収集 迅速化へ
安倍首相、硫黄島で「遺骨収集」視察 最後まで…遺族の期待高まる
2013年4月13日（土）20:49 産経
安倍晋三首相が１４日、第二次大戦の激戦地、硫黄島（東京都小笠原村）を訪れ、今年度最初の派遣となった政府遺骨収集団の作業現場を視察する。戦後６８年目を迎え、遺骨収集をめぐる状況は時間とともに厳しくなるが、安倍首相は引き続き事業を強化する方針を示しており、遺族らは「最後までやり遂げてほしい」と強い思いを寄せている。
■政府主導で成果
「島に残る全ての遺骨が帰還できるまで、事業を終えてもらっては困る」。硫黄島で父が戦死し、今回の収集団にも加わった井上忠二さん（７９）＝広島県府中市＝が力を込めた。これまで３０回以上にわたって遺骨収集で島を訪れ、何度も情報提供をしてきたが、なかなか聞き入れてもらえず悔しい思いをしてきた。
遺骨収集事業をめぐる現職首相の訪島は、平成２２年１２月の菅直人元首相以来で安倍首相が２人目となる。
硫黄島での遺骨収集事業の強化は、菅政権時代の数少ない英断の一つだった。政府は２２年度、特命チームを設置し関連予算を大幅に増額。２３～２５年度で島内をくまなく再調査する方針が取られた。２２年度には、島内２カ所に２千人規模の埋葬地があることを示す資料を米国立公文書館などで発見。その後、大戦末期に日本兵が身を寄せていたとみられる壕など５１０カ所も新たに見つかった。
収集遺骨数は、２２年度が前年度の１６倍となる８２２人分、２３年度３４４人分、２４年度２６６人分。１７～２１年度の５年間は２６～８４人分にとどまっており、“政府主導”の効果は大きい。
■複雑な思い
井上さんら遺族は国の方針転換を歓迎、評価しつつ、複雑な思いも持つ。飛躍的な遺骨収集につながった埋葬地は、これまでの訪島で何度も通りかかった場所にあったからだ。
井上さんには、事業を所管する厚生労働省のこれまでの動きが、極めて鈍いものに映っていた。「まだここに遺体が眠っているんじゃないか」。担当者に迫っても、調査を進めようとはしなかったという。
同じ収集団メンバーの永澤庄一郎さん（８２）＝仙台市＝も、国家の責任を厳しく見つめる。「父たちは、国からの赤紙１枚で問答無用で硫黄島に送られた。その遺骨は国の責任で帰すべきものだ」。
■機運高めたい
遺骨収集事業に長らく消極的だった日本に対し、米国は国外での戦死、行方不明兵士の捜索や遺体回収、身元確認を行う専門組織を持っている。
今年３月、米領サイパンで、日本兵の遺骨とともに米兵とみられる遺骨を日本の政府収集団が発見。日本側から連絡を受けた米側は、２日後にハワイから専門組織の職員２人が派遣され、遺骨を回収した。
日本では一般的に、遺骨残存の情報を受けてから収集団派遣までに数年を要する。米国の対応は、日本とは対照的な迅速さだ。
「国が違うというのは理由にならないはず。国家として、遺骨の帰還に英知を結集し戦略を練るべきだ」。収集団メンバーとしてその場に立ち合った豊嶋美由紀さん（４９）＝大阪市平野区＝はため息交じりにこう話し、安倍首相の決意に期待を込めた。
「機運を高めるため、まず硫黄島での事業を国民に知ってもらい、英霊が残された他の地域にも事業を広げていくことが大事だと思う」
■戦没者の遺骨収集事業
政府による遺骨収集事業は昭和２７年度に南方地域で始まり、平成３年度からはロシア・シベリアでも行われている。沖縄、硫黄島を含む各地の戦没者総数は約２４０万人。このうち帰還した遺骨は５３％の約１２７万人分に過ぎない。
残る約１１３万人分のうち、海没や北朝鮮などにあって収集困難な遺骨を除き、約６０万人分が収集可能と推定されている。昭和２０年３月に玉砕し、約２万１９００人が戦死した硫黄島で収容された遺骨は、平成２４年度末で半数に満たない約１万１５０人分にとどまっている。
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夕方からは、龍馬プロジェクトのご縁で知り合った方の紹介で、
関西若獅子の会に参加させてもらいました。
20～30代の皆さんが集まり、
「大学」の素読や雑誌「致知」を読んでの感想発表をされています。
私も感想は書いて行ったんですが、
皆さんのレベルに圧倒されました(ｰ ｰ;)
勉強会はよく開催しますが、
インプットが多く、アウトプットやシェアが足りていないと感じていて、今日はそれを再認識する機会を頂きました。
せっかく熟議も学んだので、
実践にうつすことを今日決めました。
それにしても、類は友を呼ぶんですね。
朝の大阪防衛協会でも、若獅子の会でも共通の知人がいる方と何人も出会い、
「神谷さんのことは◯◯さんから聞いています」と何回も言われました。
繋がります^_^;
悪いことしたら千里を走りますね。
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