日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

4月12日放送のチャンネル桜の　『　さくらじ　』　に出演しました。

15日に自民党の参議院大阪選挙区の候補者も決まりました。

それも関連し、いろいろ新しい挑戦が始まります。

また忙しくなってきます。

先週のホームページ更新とセットで読んでみて下さい。

日曜日には、教育をテーマにした勉強会を行います。

日本の伝統的な教育を参考に、子供たちにどうやって「規範」を

教えるかを研究している方のセミナーです。

私も大変楽しみにしています。

どなたでも参加できますので、気軽にご参加下さい。

【イベント案内】

龍馬プロジェクト関西ブロック　第１２回関西龍馬塾のご案内

◆「現在、日本で起きている問題の真因は何か？」
　「教育の本質とは何か？」等々。
　私は仕事柄、10年間上記のテーマについて考え、
　人に会い続けてきました。
　そのような時、田口佳史先生と出会い、
　「規範の共有がないことに問題の本質がある。」
　「江戸期には規範形成教育が行われていたので、
　内憂外患にあっても明治維新を成し遂げることができた。」
　と教えて頂きました。

◆ならば、「現代版規範形成教育プログラムを創り、
　日本を再興したい！」。
　田口先生にご指導を仰ぎながら、
　私は同志と三年がかりで形にしてきました。
　「規範」という言葉が死語になっている今、
　「規範形成教育」を理解して頂き、
　普及させることは 長い長い道のりに
　なることでしょう。
　私たちが生きている間には大きな成果が
　表れないかもしれません。
　しかし、後の世代のために、私たちは残りの人生の
　全てを掛けて取組んで行く決意です。

◆規範形成教育の取組みは緒に就いたばかりです。
　現在問題を抱えていらっしゃる方、
　教育にご関心がある方、先ずは、
　「規範形成教育に関する提言」を聴いて頂き、
　ご賛同頂けるようであれば、 今後、私達と一緒に
　「規範形成教育」の理解と実践、
　そして普及に取組んで頂ければ幸いです。
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■日時　２０１３年４月２１日（日曜日）　１８：００～

１７時４５分　　　　　　　：開場
１８時００分～１９時３０分：講義
１９時３０分～１９時５０分：質疑応答
終了後　　　　　　　　　　：懇親会

■　講師:人格教養教育プロジェクト　事務局長

■費用　会員　：　１，５００円　／　一般　：２，０００円　

／　学生　：　１，０００円

※懇親会費別途

龍馬プロジェクト会員以外の方でも、
一般・学生の方などどなたでも参加可能です。

■会場

エル大阪【６階６０４号室】　 http://www.l-osaka.or.jp/

〒540-0031　大阪市中央区北浜東3-14

●京阪・地下鉄谷町線「天満橋駅」より西へ300m
●京阪・地下鉄堺筋線「北浜駅」より東へ500m

アクセスマップ：http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html

■お申し込み方法：　「お名前」「一般または学生」
「電話番号」「懇親会の出欠」を明記のうえ、
kansai.ryoma@gmail.com までお申込みください。

※懇親会の予約の都合上、４月19日（金）迄にお申込みください。

■主催：　龍馬プロジェクト全国会関西ブロック

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■　更新内容はこちら　━━━━━━━━━━━━━━・・・

◯　活動ブログ 【　三つの新しい挑戦が始まりました！　】

→　http://www.kamiyasohei.jp/morning.php?itemid=1972

〇　イベント案内

→　http://www.kamiyasohei.jp/event.php?

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私は関西州政治家連盟の代表を務めています。

しかし、道州制という単語を使うだけで、保守的な思想をもった方からすぐに反発する意見がきます。

ただ、道州制という言葉の定義は明確ではなく、悪いケースの道州制をイメージして反対されているんだと思い、あえて反論はしません。

私の考える道州制とは、
地域自立型の分権社会のことです。
言葉の問題なんだと思いますが、あえて道州制を使います。

何も連邦制の国にしようとか考えていません。
龍馬プロジェクトの国是十則を見てくださいといいたいです。

以下にはジャストアイデアで私のイメージする道州制を書いてみます。
———–

道州制をしくとしても、中央政府の権限は強める部分が必要です。

例えば国防やエネルギーに関わることは国策なので、地方の意向はおさえてでも進める必要があると考えます。

外務省や宮内庁などは拡充します。

一方、建築基準の規制や税の徴収の権限などは地方に任せてもいいと考えます。

ただ今の都道府県の単位では小さいので、人口800万から１０００万を基準にした小さな国ぐらいの単位で団体をつくり、そこに権限を以上していく必要があると考えています。

教育政策を中央でやるか地方でやるかは、私も悩んでいるところです。

目指すのは、東京だけにヒト、モノ、カネが集中し、震災一発でだめにならない日本であり、

生まれた土地で育ち、働き、死んでいける地方が元気な日本です。

道州制の課題は、行政区の枠組みだけを変えて、法律を作っても、地方には人がいないということです。

官僚機構も人材分散をさせねばいけないでしょう。
お金に関わる権限の多くを地方に投げると共に、州議員が今の国会議員の仕事をし、

国政を担う人材は100人ほどにして、国のビジョンと基本政策だけに集中してもらうべきまと考えます。

たとえば、10の州をつくるとして
各州の人口を1200万人とします。

国会議員は全員比例で各州10人合計100人。
首相は選挙前に各政党が代表を示し、与党代一党の代表が総理です。
総理を変える時は必ず民意をとう選挙をすると位置付けます。

外務省や防衛省は国にあればいいですが、その他の省はすべて各州に別れて配置され、中央にはそれを統括したりバランサーをする本部をつくります。

各州の議員はそれぞれ120人で合計1200人。十万人に一人の州議員を配置します。

今の市町村は、40万人規模の区に再編。各州に約30の基礎自治体ができます。区議会議員は40人定員で各州に1200人、全国で12000人です。

国会議員100人〔衆議院〕
〔識者と州長でつくる元老のような組織約30名が監視チェック〕
州議員1200人 州長10人〔二元代表制〕
地方議員12000人
〔区長はなく区議選挙の上位五人がシティーマネージャー〕
議員合計約13300人

今の約35000人からみると三分の一近くに減ります。

一方では、政治家スタッフの年間人件費経費は、
国会議員1億円
州議員5000万円
地方議員600万円
と高額支給し、この範囲内で公設スタッフを何人でも雇えるようにします。

こうすれば政治に関わる人間は増えますし、一人一人の議員に活動力と政策力がつきます。

落選した候補は仲間の政治家のスタッフとして働ける場ができます。

区は行政区なので、政令市などはなくなり、州が行うほどの規模でない活動は区どおしの広域連携で行います。

二重行政はありません。

また基本的に人口が密集する地域は高めの国税が課され、今の東京のような便利な地域に済むには高額の税金が払えないと難しいことになります。

これくらい強行にやらないと人口分散がはかれません。

国税の分配はやはり経済力が弱い州にテコ入れとなりますが、今のように一律には配りません。

州の中央都市はなるべく州の中央に建設し、交通インフラを整備して、だいたい州内とこからも2～3時間あれば出てこれるようにしないとビジネスがしにくいです。

書いていくとキリがありませんが、
こんな感じで私は道州制をイメージしています。

自民、維新、みんなで連携すれば、
数はまとまりそうな感じがしますが、
それぞれのイメージする道州制は一致しているでしょうか。

できれば各党思い描く道州制をCGや動画で可視化し、国民に見せて欲しいですね。

イメージがわかないと国民は判断できないと思うのです！

橋下氏 道州制実現へ改憲必要

4月15日 20時23分 NHK

日本維新の会の橋下共同代表は、記者団に対し、「地方分権が進まないのは憲法に問題があるからだ」として、道州制の導入などの地方分権を進めるためにも、憲法改正が必要だという考えを示しました。

この中で、橋下共同代表は、憲法と地方分権の関係について、「憲法９２条で都道府県と市町村が地方公共団体に位置づけられているので、いまの憲法の下では道州制を一気に進めるのは引っかかりが出てくる可能性がある。地方分権と言いながらこれまで進まないわけだから、憲法に問題がある」と述べました。
そのうえで、橋下氏は「憲法を改正し、地方分権や道州制を規定し直して、国の統治機構を変えることを、参議院選挙で争点化して、国民に判断を求めたい」と述べ、道州制の導入などの地方分権を進めるためにも、憲法改正が必要だという考えを示しました。
一方、浅田政務調査会長は、１５日夜、記者団に対し、「われわれが訴える道州制をどう実現するのかを考えると、９２条など地方自治の基本原則を定めた憲法第８章を変える必要がある」と述べました。

道州制 みんなの党に協力要請

4月10日 21時5分 NHK

菅官房長官は、みんなの党の江口参議院議員と会談し、都道府県をより大きく再編成して国の権限や財源を移す、道州制を導入するための基本法案について、早ければ今の国会に提出されるとして、みんなの党の協力を求めました。

自民・公明両党は、都道府県をより大きく再編成して国の権限や財源を移す道州制を導入するための基本法案を、今の国会に提出したいとしており、与党案がまとまれば、道州制の導入を目指す日本維新の会やみんなの党にも協力を呼びかけることにしています。
こうしたなか、菅官房長官は、総理大臣官邸で、みんなの党で道州制を巡る議論の中心的な存在の江口参議院議員と会談し、「道州制の導入には安倍総理大臣

いよいよ大阪も候補者が決まりました。

柳本氏は、維新の会と戦う姿勢を明確にしておられます。

兵庫の宝塚市や伊丹市では、市長選挙に敗れ、勢いにだいぶ陰りの見える維新の会ですが、

大阪ではまだまだ支持があるように感じます。

維新からの候補者が決まれば布陣が固まります。

維新の会とは、

吹田市長選挙、知事選挙、衆議院選挙に続き、四回目の戦い。

気合い入れていきましょう(￣^￣)ゞ

自民参院選に柳本卓治氏擁立へ

04月15日　21時01分 NHK

自民党大阪府連は、夏の参議院選挙の大阪選挙区での候補者を決めるため党員投票を行い、前の衆議院議員の柳本卓治氏を候補者とすることを決め、あすにも、党本部に、公認の申請を行うことになりました。
参議院選挙の大阪選挙区で擁立する候補者を決めるため、自民党大阪府連は、２人を対象に今月上旬からきょうまで、党員投票を行い、夕方から、開票作業を行いました。その結果、前の衆議院議員の柳本卓治氏が勝利し、大阪府連では、あすにも、党本部に対し、柳本氏の公認の申請を行うことになりました。
大阪府連の会長を務める竹本直一衆議院議員は、記者団に対し、「党員投票の結果であり、衆参のねじれを解消するために全力で取り組みたい」と述べました。
夏の参議院選挙の大阪選挙区をめぐっては、これまでに、▼民主党の梅村聡氏、▼公明党の杉久武氏、▼共産党の辰巳孝太郎氏、▼諸派の森悦宏氏が立候補することを表明しています。

4月29日の昭和の日からインターネット上にチャンネルを作り、情報配信を始めます。

名前は
チャンネルグランドストラテジー、
略してCGSです。

グランドストラテジーとは大戦略のこと。

政治、経済、歴史、文化をテーマに、
若手の識者の皆さんの協力を経て、

20～30代の皆さんに向けてわかり易く情報を配信し、

日本の将来ビジョン=大戦略を考えてもらおうというコンセプトです。

スタートの目玉は倉山満先生の日本の近現代史。

収録していてもかなり勉強になります。

また、今まで龍馬プロジェクトなどで出会った識者の皆さんに私神谷がインタビューをしたり、

龍馬プロジェクトメンバーに地方の課題やそれぞれの活動を話してもらったりします。

この二人もキャスターで参加です。

22日から予告を配信しますので、またご覧下さい！

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大学院にいってもらうよりいいですね。

できれば教師になる前に、一定の社会経験を義務付けするといいのではないかと思っています。

＜教員制度改革＞「試用」３～５年　新卒は准免許　自民検討

公立学校教員の免許・採用制度改革を検討している自民党案の概要が１３日、分かった。
教員希望者に「准免許」を与えて学校に配属、「数年の試用期間」を経た上で「本免許」を与える「インターン制度」を導入し、指導力向上を目指す。本免許を与えた教育委員会が任免権を持ち、責任を負う。現在の制度を抜本改革する内容で、党の教育再生実行本部や政府の教育再生実行会議の議論を経て制度設計に入る。指導力向上を目指して民主党政権時代に打ち出された「教員の修士レベル化」は事実上、凍結される見通しとなった。

　現在の教員免許制度では、大学などで教員養成課程の単位を満たせば、卒業時に免許が与えられ、採用試験に合格した自治体の学校で勤務する。１年間は試用期間になっている。中央教育審議会は昨年８月、指導力不足解消のため、教員を「大学院の修士レベルを修了する」とする内容を答申していた。これに対し、自民党内では「大学院で勉強すれば指導力が向上するものではない」と異論が出ていた。

　関係者によると、大学などで教員養成課程を満たした教員希望者に卒業後にまず「准免許」を与える。採用試験を経た上で、希望勤務地の教育委員会を通して学校に配属し、常勤講師と同じ待遇で勤務。場合によっては学級担任や部活動も受け持ちながら「試用期間（インターン）」として学校に所属する。期間は３年または５年を軸に検討が進む方向だ
。

　期間中、学校長が勤務態度や授業の状況、課題への対処能力を見極め、基準を満たしたと判断すれば、教委から「本免許」が交付され常勤教諭になる。試用期間中に本免許が取得できない場合でも、准免許のままで勤務可能とする。本免許取得後、指導力不足が判明した場合は、受け入れた教委が責任を負い、研修などを実施する。各学校には、試用教員に十分対応できるよう、担任を持たない教諭などを増やすという。

　自民党は今後、地方教育行政法など関連法規の改正を目指す。【福田隆】

（「毎日新聞」 4月14日9時34分配信 ）

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