一月から毎月開催している青年龍馬塾。
だんだんメンバーが増えて賑やかになってきました。
日本の若者に伝えたい10の教養を
20～30代の若者に考えてもらっています。
私は監修です^_^;
どんな形にまとまるか？
今から楽しみです。
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日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。
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日本を叩くことが政治活動になっているんですね。
しかし、日本人は民主党政権で学びました。
向こうの要求を飲んでも関係は改善せず、国益を失うばかりだと。
ただ、私はアジアの国々は良い関係を築くべきだと考えています。
近代以降、アジアが分裂しているから欧米に主導権を握られる。
日本は、媚びるのではなく、経済的にも精神的にも物理にも強くなって、
まとめ役にならねばなりませんね。
強い相手にはものは言ってこないのです。
“安倍たたき”こそ時代錯誤 ソウル・黒田勝弘
2013.5.4 08:25 経度緯度
韓国の朝７時のテレビニュースが冒頭から「日本が軍国主義復活の歩みを早めております！」と興奮気味に声を高めていた（４月３０日のＫＢＳ）。画面には日本での政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」で安倍晋三首相ら出席者が「天皇陛下万歳」の声を上げた場面と、安倍首相が迷彩服にヘルメット姿で戦車に乗って手を振っている写真が出ていた。
「軍服姿の安倍首相」というが、自衛隊関連のイベントの際、背広の上に迷彩のジャンパーを羽織ったものだ。日本のネットに紹介された写真で「軍国主義」というにはいささかしまりのない姿だった。
韓国のメディアはこのところ「国会議員多数が靖国神社参拝」「安倍首相が侵略否定発言」「改憲へ拍車」といって日本非難と“安倍たたき”に大忙しだ。「このままでは日本、アジア、世界は大変なことになる！」とひどく心配してくれている。
メディアで見る限り韓国のこのところの対外気流は「反日」と「親中」と「韓国主導権」だろうか。
とくに来週の朴槿恵大統領初訪米を前に、韓国外交の方向性として従来の「韓米日」に代わる「韓米中」協力体制が語られ、北朝鮮と日本に対する「同時圧力」とか「日本はずし」を書き立てている（４月２９日付、東亜日報）。
５月３日付の中央日報は「北東アジアには今、日本軍国主義の亡霊が徘徊（はいかい）している」と断じ、安倍首相に対しては「自閉症」「道徳的品性の不在」「単細胞」「愚民政策」…とののしりに近い。「国際問題担当大記者」という肩書の著名な金永煕氏の長文のコラムだが、結びにはこう書かれている。
「われわれ市民社会は全世界の市民団体と連帯し、アジアの平和を攪乱（かくらん）する安倍の時代錯誤的な野望を世界に知らしめるとともに、安倍の浅薄な国粋主義的扇動にまだ染まっていない多くの日本国民にも直接訴えなければならない」
これが一流紙の一流コラムニストの論評である。日本批判－反日だと何を言ってもいいという感じだ。
「韓米中・三角体制」論の東亜日報は「安保での韓米日協力と韓中日の地域経済協力が日本の歴史歪曲・挑発や中・日領土紛争などで揺らぐなか、韓米中３国協力が韓国外交の“期待株”として浮かび上がっている」とし、「韓米中３国協力の成功は韓国が“韓国主導外交”をいかに発揮できるかにかかっている」と檄（げき）を飛ばしている。
これに応えているのが朝鮮日報３日付の「東アジア国際関係の主人公はわれわれだ」と題する学者（尹平重・韓神大教授）のコラム。新羅や高句麗、百済、倭（日本）、唐（中国）などこの地域の古代史から近代史まで説き起こし、最後は「韓国は今や経済大国で民主先進国だ。東アジアで弱者にとどまっている理由はない。時代錯誤的な小国意識は永遠に廃棄すべきだ」と意気盛んだ。
同感である。だから日本で誰かが靖国神社に参拝しようが、憲法改正をしようが、歴史認識を異にしようが、韓国がまた日本に侵略・支配されるなどということはもはやない。心配や警戒こそ時代錯誤なのだ。
訪米する朴槿恵大統領に米国は「韓国の対中外交力は日米との確固とした協力体制が背景にあってこそですよ」とやんわりクギを刺すだろう。“安倍憎し”の反日ムードの中で聞く耳があるかどうか。
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午前中の予定が早く終わったので、
上野へ寄って大神社展にいってきました。
日本中の神社のお宝集合です。
関西のものが多かったですが、
若狭のものもありました。
平家の納経や刀が印象に残りました。
一度にたくさん見れて大満足。
何百年もこうした文化財を守って下さった先人に感謝します。
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制度が変わろうとしている。
当然の変更だが、それに外国人が不満をいう内容がある。
反論する力がない、、と。
当たり前である。
よその国の政策に反論できたら無茶苦茶になる。
外国人に参政権を認めると、反論する力ができる。
彼らは組織的に動ける。
日本人より結びつきが強い。
日本人も外国にいけば、同胞とコミュニティをつくるはず。それと同じである。
全体的にイライラしながら記事を読んだが、
最後のまとめには強く賛同する。
華僑が「生活保護苦境」から脱却する唯一の方法は、自己努力でより良い仕事のチャンスをつかみ、生活保護に別れを告げることだろう。
日本人にも同じことが言える。
日本もいつまでも、
お花畑ではいられない。
生活保護引き下げ、対応迫られる在日華僑―中国メディア
Record China 5月4日(土)22時20分配信
2013年5月3日、生活保護の受給者の労働意欲を高めるため、日本の厚生労働省は8月から生活保護を4％減額する。
厚生労働省がまとめた法案によると、受給者が収入を得た場合、現在は減額している保護費の一部を自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却した時に給付金として支給する。
生活保護は日本政府が経済的に苦しい国民に給付する最低生活保障費。原則上は日本国民が対象だが、厚生労働省は1954年に施行、1986年に改正された「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置」において、生活困難に陥った外国人も、生活保護法の規定する条件に合致すれば、生活保護を受けられると定めている。
しかし外国人の生活保護受給は、法的権利として保障されているわけではなく、日本政府による一方的な行政措置にすぎない。よって華僑の生活保護受給権利が侵されたとしても、法的保護を受けるのは難しい。
厚生労働省は今年1月、外国人の生活保護申請に対する不服申し立てについて、門前払いをせずに、審査した上で「外国人」を理由に棄却するよう、全国の自治体に通知を出した。これにより、在日華僑の生活保護受給のハードルが上がった。
生活保護の金額は抑えられ、申し立てが認められる難度も増した。日本で生活保護を受ける華僑の多くは「暮らしへの影響が大きいのでは」と懸念している。
日本の華字紙・中文導報によると、現在、日本国内で生活保護を受給する外国人は計3万955人、中国人は2位で、傷病者、母子家庭の華僑が多数を占める。
日本で生活保護を申請する華僑は、これまで多くの困難に直面してきた。東京入国管理局は先月、「仕事をすると言っているが、生活保護を受け続けている。努力不足」を理由に、東京の中国籍男性一家3人の在留延長手続きを拒絶、男性と家族に1カ月以内の帰国を求めた。
これについて、同様に日本で生活保護を受ける華僑男性・張さんは、「『努力不足』を却下理由にするのは不公平。でも私たちには反論する力がない」とやるせない。
「生活保護制度の見直し」政策は元来豊かではなかった多くの家庭にとって、泣きっ面に蜂となった。在日華僑女性・王さんは「生活保護費は物価が驚異的に高い東京では、基本的生活が維持できるだけ。減額新政策により、基本的な生活費さえ保障されなくなる。家庭内で1日3食もまかなえなくなる」と嘆く。
しかしながら「恨み節」では在日華僑の生活を改善するのは不可能で、日本の生活保護政策を変える力もない。華僑が「生活保護苦境」から脱却する唯一の方法は、自己努力でより良い仕事のチャンスをつかみ、生活保護に別れを告げることだろう。（提供/人民網日本語版・翻訳/HT・編集/TF）
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