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当然の結果だと思う。
税金で保護を受けて、ギャンブルをするなどとんでもない。
他にも「偽装母子家庭」なども取り締まる条例が出てくると良いと考えている。
本当は国が行うべきチェックを自治体がやってくれている。
他にもよいモデルが出てくることを願っています。
「生活保護でのギャンブル禁止条例」反対意見１％以下 兵庫・小野市
2013.5.14 20:02 産経
生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止する兵庫県小野市の「市福祉給付制度適正化条例」について、市に寄せられた意見や苦情２７００件あまりのうち、市民からの反対意見は１％以下にとどまっていることが、同市への取材で分かった。不正を知った場合に通報責務を課す内容が波紋を呼んだが、蓬莱務市長は「市民の圧倒的多数から支持されたと受け止めている」と話している。
他の自治体も関心、視察が続々
ほかの自治体からも視察の申し入れが相次いでいるといい、蓬莱市長は「生活保護制度について『無関心から関心へ』という効用もあった」と話している。
市によると、４月１日の施行から５月１３日までに市に寄せられた意見や苦情は計２７１３件。賛成１６６８件、反対９７６と賛成が多く、さらに市民の「反対」意見はわずか２３件、全体の０・８４％だった。
市は、市民から寄せられた情報を調べる「適正化推進員」の人選をこれから行うことにしており、条例は本格的なスタートを切っていない状態。生活保護の不正・不適正受給についてどのくらいの情報があったかについても、同市は「数字が一人歩きする恐れがある」として現時点では公表しておらず、蓬莱市長も一定期間後にとりまとめる意向を示している。
「受給者の自由や尊厳を損ねる」「市民に通報の責務を課すのは“監視社会”につながりかねない」－など、施行をめぐっては反対意見が聞かれたが、受給者からの問い合わせもほとんどなく、「混乱もなく、淡々と業務に取り組んでいる」（担当の市民福祉部）状態だ。
市民からの反対がない一方で、他の自治体からの関心が高まりつつある。市によると、現在、１７自治体から視察要望が届いており、生活保護問題に悩む自治体の多さを浮かび上がらせている。
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先日から取り上げている子宮頸がんワクチンについて厚生労働省の調査が決定しました。
重篤な副作用の調査ができてなかったんですね。
各自治体の取り組みも注目していきます。
子宮頸がんワクチンで調査 厚労省、接種は中止せず
厚生労働省のワクチンの安全性を検討する専門部会は１６日、４月に定期接種化したばかりの子宮頸がんワクチンで接種後に原因不明の痛みやけいれんなどが起きたとの報告が多数あることを踏まえ、接種と症状に関連があるかどうか、調査すべきだとする意見をまとめた。厚労省は今後詳細な調査を始める。
ただ重大な健康被害の発生頻度が他のワクチンと比べて特別に高いことを示す医学的な情報は不十分だとして、厚労省は現時点で定期接種の中止はしないとした。
専門部会には、接種者の保護者らでつくる団体が、厚労省の把握していない健康被害の疑い事例を報告した。
2013/05/16 13:33 【共同通信】
＜子宮頸がんワクチン＞副反応 未報告例も調査
毎日新聞 5月16日(木)2時31分配信
厚生労働省は、４月から定期接種を始めた子宮頸（けい）がんワクチンを巡り、現場の医師が副反応（副作用）だと認めず国に未報告になっているケースについて調査に乗り出す方針を固めた。接種後に重い健康被害に苦しむ中高生らが出ていることを受けた措置で、副反応の範囲についても医療機関や医師向けに症例を詳しく例示して、報告の徹底と接種のリスクを十分説明するよう求める。
ワクチンの接種で発疹やけいれんなどの症状が出ることを薬の副作用と区別し、副反応という。被害女性の保護者らでつくる「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」が先月、接種中止を求める嘆願書を厚労省に提出したのを受け、被害実態を広く調べる必要があると判断した。既に被害者連絡会を通じて未報告の事例を複数確認しており、専門家による１６日の検討会の審議を経て調査を始めるとみられる。
同省によると、子宮頸がんは性交渉によるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）への感染が原因とされる。感染からがんになるまでは数年から十数年間かかるが、年間約２７００人が死亡している。近年、発生・死亡率とも若年層で増加傾向にあるため、厚労省は２０１０年１１月から自治体に補助金を出してワクチン接種を推進。予防接種法を改正し、４月から原則無料の定期接種にした。
薬事法などに基づく医師や製薬会社の報告によれば、子宮頸がんワクチンの副反応は０９年１２月の販売開始から昨年末まで計約３４０万人（推計）が接種して１９２６人。このうち重い障害が残るなど重篤なものは８６１人に上る。副反応との因果関係は不明とする報告もあるが、重篤の報告数はインフルエンザワクチンの約４０倍とされる。重篤な症例も海外の発生頻度に比べ多いという。
厚労省の幹部は「ワクチン成分による副反応の他に筋肉に注射するため神経が針で傷ついた可能性もある。副反応の情報を見落とさないよう医師にも呼びかけたい」としている。【桐野耕一】
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情報提供料一億円。
これなら政治家でも転びかねません。
アメリカだけがやっているわけではないでしょう。
日本にもどれだけの外国の諜報員がいるんでしょうね？
大使館の方々も悪くいえば、公的スパイです。
国どうしがお互いに送りあって、牽制と友好を両輪でやるわけですから。
日本人は一億円でも国を売りませんかね？
私がスパイ防止法や国家諜報機関の設立を訴えるのはこうした活動があるからです。
情報を抜かれたり、政治を誘導されると国民の利益がどんどん失われるんです。
歴史に学びましょう。
「報酬は年１００万ドル」露で拘束の米大使館員、勧誘手引き書所持
2013.5.15 09:51 AP
【モスクワ＝佐々木正明】「われわれを助けてくれる情報には、追加ボーナスとして年１００万ドル（約１億円）を用意します」－。ロシアの治安機関員を協力者に取り込もうと試みたとして、ロシアの情報機関、連邦保安局（ＦＳＢ）がモスクワで駐露米国大使館職員を拘束した事件で、大使館員が所持していた“勧誘手引書”には、協力者になった場合の報酬額や連絡方法などが詳細に記されていた。
１４日のＦＳＢの発表によれば、拘束されたのは米大使館のライアン・フォグル３等書記官。ＦＳＢは大使館政治部所属の肩書は隠れみので、米中央情報局（ＣＩＡ）の諜報部員だったとみている。書記官は茶色の短髪だが拘束時には、金髪のかつらと帽子をかぶり変装。多額の５００ユーロ（約６万６千円）紙幣が入った封筒のほか、ナイフ、懐中電灯、モスクワ市内の地図などを所持していた。
露メディアは、押収された協力者勧誘の手引書の内容を詳細に報道。手引書は「親愛なる友人」で始まり、「これはあなたのプロ意識に感銘し、あなたの協力を高く評価しているものからの前金です」と記載。「あなたの経験、専門的知識や協力を論じるために１万ドルを用意している」とも記され、有益な情報提供には、報酬は年間１００万ドルまで増額されると紹介されている。
さらに、連絡手段として、自己所有の携帯電話やメールアドレスを使ってはならず、街のインターネットカフェなどを利用するよう推奨されている。
露外務省は１４日、書記官の国外退去を命令。１５日にマクフォール米大使を呼んで正式に抗議する。
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