日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

的を射た分析であると思った。

私も5月3日のブログで、

政党の出す憲法原案は、思い切りが足りない気がします。

もっとドラスティックなレジームチェンジをはかる憲法が求められていると感じます！！

と感想を述べたが、

同じような感覚を持たれる方がいるんだと感じたので、紹介させていただきました。

人肉から軍艦まで色々なものを送りだしてくる。

有史以来先人はこの国と付き合ってきたんですね。

日本人と同じ感覚で付き合っていたら大変です。

歴史の問題もこうした彼らの行動を頭に入れて考えないと、

見誤ります。

日本人は親和的な民族なのに！

しっかり見ていきましょう！！

韓国、中国からの人肉カプセルの密輸取り締まりを強化

ウォールストリートジャーナル　日本版
China Real Time Report
2012年 5月 8日 18:20 JST

　韓国の税関職員は、中国からとされる薬物の密輸撲滅への取り組みを強化している。理由は、この薬物に人の肉が含まれているとみられるためだ。

　韓国関税庁は7日に公表した声明で、昨年8月以来、韓国当局が旅行者の手荷物や国際郵便のなかから約1万7500錠の「人肉カプセル」を発見したと明らかにした。

SBS 韓国国営テレビ局SBSテレビのドキュメンタリー番組の1画面

　声明によると、パフォーマンス強化薬を装ったこうしたカプセルは、中国北部の都市に住む朝鮮族が密輸したもので、人の健康に有害ないわゆるスーパーバクテリアを含有している。

　韓国の主要テレビ局の1つであるSBSが昨年、中国の製薬会社が妊娠中絶クリニックと協力して胎児や死産の赤ん坊を原料とするカプセルを製造しているとするドキュメンタリー番組を放映した後、韓国当局による同薬物の取り締まりが開始された。

　この番組は、DNAテストの結果、カプセルは人肉を乾燥させてつくった粉末を原料としていることが確認されたとしている。

　中国国営紙チャイナ・デーリーは、中国保健省が昨年8月にこの薬物の製造元について調査を開始したと報じた。保健省の当局者はコメントを求める取材にこれまでのところ返答していない。

　胎児は疾患に効く強壮剤との考えがこのカプセルの需要を押し上げている、との韓国のドキュメンタリー番組の見解をチャイナ・デーリーは報じている。同紙によると、中国では人の胎盤の消費がより一般的だ。血液の供給と循環の回復に役立つと考えられているためだ。一方、人民日報傘下の新聞、環球時報（グローバルタイムズ）は、人肉カプセルは精力増強に使用されると報じた。

　1カ月近く前には、中国の医薬品規制当局が、過剰な水準のクロムを含むゼラチンカプセル入りの13種類の薬物（11種類は漢方薬、2種類は抗生物質）を発見し、販売を停止したと発表していた。中国中央電視台（国営テレビ）によると、この有害な薬剤は中国浙江省の工場で、革製品の残りの断片から製造されたとみられている。

　韓国関税庁の声明は、同国に密輸されたカプセルは、吉林省の延吉市と吉林市、山東省青島市といった中国北部の都市から持ち込まれた、としている。

　また、同声明によると、韓国関税庁は、中国からの無害サプリの合法的な輸入経路が設定できるがどうかについて判断するために含有物の調査を要請した。

中国海軍艦艇５隻が太平洋を東に　海自が警戒強化

2012.5.8 22:55　産経新聞

　防衛省は８日、中国海軍艦艇５隻が沖縄南西海域を通過し、太平洋を東に進んでいると発表した。５隻は九州－台湾－フィリピンを結ぶ「第１列島線」付近で空母運用を想定した航行訓練を実施。米軍再編見直しにより、在沖縄米海兵隊の即応部隊移転と日米共同訓練実施を打ち出したグアムやテニアン島方面に向かっているとみられる。海上自衛隊では、日米への「示威行動」の一環とみて警戒を強めている。
　防衛省によると、６日午前６時ごろ、海自Ｐ３Ｃ哨戒機が、中国のルーヤンＩ級ミサイル駆逐艦２隻、ジャンカイＩＩ級フリゲート艦２隻、ユージャオ級揚陸艦１隻の計５隻が沖縄本島南西約６５０キロの公海上を航行しているのを確認した。同級の駆逐艦と揚陸艦を海自が確認したのは初めて。
　５隻は沖縄本島南西約６１０キロの第１列島線付近を通過時、揚陸艦を先頭にＶ字形の陣形を保ち航行する難易度の高い訓練を行った。これは防空能力に劣る空母を周囲の駆逐艦などが防護する陣形であり、年内就役に向け、試験航行を続ける訓練用空母「ワリヤーグ」や、建造中の国産空母の運用を念頭に置いた訓練だとみられる。
　昨年６月にも、中国艦艇１１隻が沖縄本島と宮古島の間を抜けフィリピン沖で訓練を行った。「遠洋訓練」を常態化させるとともに、海上戦闘能力の向上を誇示することにより、第１列島線内への米空母などの進入を拒否する狙いがあるとみられる。

維新の会の条例案の叩き台が叩かれている。

そして検討すること自体が撤回されたそうだ。

問題の箇所は、発達障害に関わる記載の部分らしい。

私は専門家でないので医学的な見地がない。

ただ、条例案の発達障害の部分を読むと確かに問題があるように思う。

今回の叩き台を見て、
高橋史朗先生のとり組みがもとになっているとすぐにわかった。

先生とは親交があり、その思いをよく知っているので、家庭教育の支援自体は必要なことだとブログにも書いた。

批判に対する高橋先生からの見解メールも頂いたので、ブログに記載した。

すると、発達障害を勉強しろという、
メールがやたらときてウザい。

私は発達障害についてのコメントは何もしていない。

ただ、教育現場をみるとどうしようもない保護者もいるので、

そんな人にあるべき家庭教育のモデルを提案していくことは必要だと考えている。

文句のメールを送る人は、そんな私の意図は読み取らず、
条例案や高橋先生のことを肯定的に書いただけで、
発達障害に関わることや条例案のすべてを私が肯定していると考え、

まるで鬼の首をとったかのように、
ストレスをぶつけてくる。

なんだこの幼稚さは⁈

人に批判的なメールなどを送るなら、せめて相手の考えを聞いてからにして欲しい。

こっちも意見にはプライドをもっている。
的外れな批判は反論する気もしない。

維新の会もどんな経緯ですすめようとしていたのかわからないが、

芯がないから叩かれると撤回するのではないのか？

今の日本の教育はおかしくなっている。これは間違いないこと。

言葉狩りのような叩きあいで、

本質的な議論を封殺されるのが怖い。

メディアの世論操作か⁈

なぜ今回のような条例案が必要だと考えられたのか？
そこの議論が乏し過ぎる。

＊加筆

家庭教育支援案報道への反応

このブログの筆者から「うざい」かもしれませんが、という断り付きでメッセージを頂き、ブログの転載についてのメッセージを頂いた。

この方のブログを見ると「なるほど」と思うことが多く書いてある。

こういう意見を「うざい」と書いたわけではなく、一方的な誹謗中傷を「うざい」と表現した。

ここ数日、実名でやり取りするFBの方でもいろいろ意見交換をさせてもらってきたが、

発達障害に関わることは私も肯定していない。

ただ、子供に早寝早起き朝ごはんの習慣をつけさせるとか、

子供の発達段階に応じて親が関わり方を考えねばならない、といった家庭教育の基礎的なことは、

行政が間に入ってでも、情報の共有が必要だという意見そのものまでが、すべて否定されるような流れは、

発達障害に関する問題＝木　　をみて

家庭教育の問題＝森　　　　　森を見ずの議論ではないか、といったのであり、

それを書いたから、発達障害がわかっていない、それでも議員か！というたぐいの無記名の誹謗中傷はおかしいし、答える気がしないということを書いた。

FBの方でちゃんと意図がわかるように書いた方がいい、と指摘を受けたので、アドバイスに従い加筆します。　

ちなみに、家庭教育支援の冊子を発行しているような自治体もすでにあり、

大阪も今回の騒動でグダグダになるのではなく、そうした取り組みは継続すべきだと考える。

iPhoneからの投稿

今日は千葉商科大の吉田寛先生を講師に招き、

民主主義や税制の仕組みについて講義頂きました！

空海の言葉
物の荒廃は必ず人による

➡システムの問題ではない。

民主主義を語るならモンテスキューの法の精神くらいは読もう！

民主制ー人民が総体として主権者。人民の合意のもとに税を集める。

参考．コルベール
専制政治での徴税の極意
ー生きているガチョウを騒がせずにできるだけたくさんの羽をとること。

民主政治での徴税の極意
取られる側がわかりやすく計算し易くすること。

23年度
国民負担率
38.8％
一年のうち5月23日までは税を払うために働かねばならないということ。

潜在的負担率
49.9%

フラットタックスなどの今後考えうる税制の解説をして頂きました。

iPhoneからの投稿

親学推進協会の高橋史朗先生からメールが届きました。

私も今回のメディアの叩き方はおかしいと感じていますし、

これで子育て支援の流れがおかしくなることを危惧しています。

木を見て森を見ずの議論にならないことを願います！

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家庭教育支援条例案に対する緊急声明

　 親学推進協会理事長　高橋史朗

　　大阪維新の会の大阪市議団が議員提案を予定していた「家庭教育支援条例
案」に対して、「大阪自閉症協会」など大阪府内を中心に活動する１３団体が、
「学術的根拠のない論理に基づいている」として、条例案の撤回と勉強会の開
催を求め、市議団は５月市議会での提案を見送ったと報じられています。

　５月６日に大阪維新の会は、「本条例は、維新案ではありません。ある県で
提出された条例案を議員団総会にて所属議員に『たたき台のたたき台』として
配布したものであり、今後の議論の材料として提出したもの」であることを明
らかにしています。

　そのことは同条例案の前文に「本県の」と書かれていることからも明らかで
あり、ある県の極めて粗雑な非公式な私案が一体なぜマスコミに流れたのか理
解に苦しみますが、私に対する不当な批判も散見されますので、見解を明らか
にしておきたいと思います。

　同条例案に「乳児期の愛着形成の不足が軽度の発達障害やそれに似た症状を
誘発する大きな要因」「伝統的子育てによって（発達障害は）予防できる」と
書かれていることに対して、「親の育て方が原因であるような表現は医学的根
拠がない」というのが、批判の最大のポイントになっています。この批判の箇
所については、私の見解とは異なる点があります。

　発達障害の原因は先天的な基礎障害（impairment）ですから予防はできませ
んが、斎藤万比古総編集『発達障害とその周辺の問題』（中山書店）によれば、
乳幼児期の早期に出現するとされる能力障害（disability）、さらに、学童期
から思春期にかけて出現するとされる二次障害は「個体と環境の相互作用の結
果の産物」として理解する必要があり、一つの側面として「発達障害は関係障
害である」とも指摘されています。

　したがって、子供たちに大きな影響を与える環境を整えることは、症状の予
防や改善につながると考えることができます。脳科学者の澤口俊之氏は「環境
や育て方が発達障害の要因ではない」という見解は誤りだと明言しています。

　また、文部科学省の脳科学に関する報告書も「遺伝要因と環境要因が複雑に
絡み合って発症する」と述べ、世界保健機関（ＷＨＯ）は１１年前に障害分類
を改定し、個人の障害を環境との関係性の中で捉え、個人因子と環境因子の相
互作用を重視する視点に転換しました。

　さらに、浜松医科大学の杉山登志郎教授は、高齢出産やたばこの影響、多胎、
未熟児、生後から１歳までの環境要因の積み重ねが発達障害の要因になりうる
と、指摘しています。

　このように子供の発達にみられる後天的、二次的障害にウェイトを置いて発
達障害に言及する科学的知見も見られます。家庭教育は子供の発達の支援であ
るという立場に立てば、このような科学的知見は、特にこれから親になる人た
ちに一刻も早く提供する必要があるのではないでしょうか。より早期の対応が
有効ともいわれています発達障害の予防と早期発見、早期支援に全力をあげる
「未来への投資」こそが求められているのです。

　勿論、「乳幼児期の愛着形成不足」が先天的な基礎障害の「大きな要因」で
はありません。その点では条例案は不適切です。しかし、二次障害に環境要因
が関係していることは明らかですから、二次障害については、早期発見、早期
支援、療育などによって症状を予防、改善できる可能性が高いといえます。

　その意味で、発達障害児・者の親の心情に最大限の配慮をしなければなりま
せんが、親を責め傷つけることにつながるという理由で、環境要因や育て方が
二次障害に関係するとの見解までもタブー視し、「疑似科学」と不当なレッテ
ル貼りをしてしまうことは、子供の「発達を保障」することによって得られる
子供の「最善の利益」を損ねることになるのではないでしょうか。

　親の「人権侵害」だと声高に叫ぶ人たちには、子供にも発達段階に応じて親
から保護される権利があり、教育基本法第10条が「父母その他の保護者は、子
の教育について第一義的責任を有するものであって・・・・・心身の調和のと
れた発達を図るよう努めるものとする」と明記していることも忘れないでほし
いと思います。

　いずれにしても、この専門領域については未だ研究途上にあり、専門家の見
解が分かれているので、見解を異にする専門家からのヒアリングをしっかり積
み重ね「発達障害」という用語の定義を理解し、共通理解を深めたうえで、十
分に論議を尽くして再出発する必要があると思われます。

　混乱を招いた一部不適切な条例案のために家庭教育支援条例の全体を葬り去
ることは将来に禍根を残すことになります。　
　
　今後、国会議員の勉強会でも発達障害と虐待の関係（虐待の連鎖—虐待に起
因する「発達障害的症状」）、発達障害の環境要因と伝統的子育て（関わり方）
などについて専門家からヒアリングを行い、科学的知見に基づく情報の提供に
努めてまいりたいと思います。
　
　平成２４年５月８日

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