日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)

ブログの記事一覧

沖縄の美味しいもの

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今日は昼から沖縄に来て、
お昼はソーキそばを食べ、

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町では左派のデモをみて、

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昼寝をして、
夜は妹夫婦と食事しました!

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沖縄の美味しいものを食べ尽くしたい。

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じいまみー豆腐に島らっきょ

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ゴーヤちゃんぷるにグルクンの唐揚げ

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ヤギの刺身

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海ぶどう丼

お腹いっぱい食べました!

明日タコライスを食べたら早くも当初の目標達成です!

ただの食べログです(^_^;)

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「微博(ウェイボー)」の驚異

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「微博(ウェイボー)」については前回の中国視察でもその普及について聞いていた!

中国の新幹線事故も「微博(ウェイボー)」で情報が広がり、政府が隠蔽できなかったと聞いた。

それにしても2000万人とはすごい。

日本なら国民の六人に一人がフォローしていることになる。

首相公選制になれば間違いなく総理です(笑)

共産党も大変だ、、。

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人民日報脅かす「微博女王」 フォロワー約2000万人

産経新聞 2012/05/10 12:28

【石平のChina Watch】

 中国人は今、「微博(ウェイボー)」と呼ばれる中国版ツイッターをよく使っている。インターネット大手・新浪が運営する微博サービスの登録利用者数は3億人を超え、発信件数は1日1億件に達しているという。
 言論の自由がひどく制限されているこの国の国民にとって、140字のコメントが書ける微博は、自分たちの意見を発信する大変便利な手段となっている。
 微博利用者の中で特に有名なのは女優の姚晨さんである。彼女へのフォロワー数は一時、1919万人に達したことがあり、姚さんは複数のメディアから、「微博女王」の愛称を贈られている。
 姚さんの微博は一女優としての世界を超えて、さまざまな社会問題に広く言及しているのが特徴である。たとえば昨年7月の高速鉄道追突事件では、政府の弁護に回った専門家の見解に対し、彼女は微博を使って真っ先に反論したことがあるし、政治的腐敗の象徴として取りざたされている官僚の「公費飲食」問題を取り上げて痛烈な批判を浴びせたこともある。「美人女優ながら社会派微博発信者」という姚さん独特のキャラクターは、その絶大な人気の源なのである。
 この姚さんは今、国内の既成メディアの代表格である人民日報から注目の的となっている。去る4月26日、人民日報社の張研農社長は上海復旦大学の学生たちとの懇談で、ネットなどの新興メディアが急速に普及していることに対し、人民日報が大変な危機感を覚えているとの話をしたが、その中で彼が自分たちの恐れる新興メディアの具体例として挙げたのがまさに姚晨さんのことであった。
 「人民日報の購読部数は約280万部なのに姚晨さんの微博のフォロワー数は1919万人もいる。人民日報の購読部数の7倍に近い数字だ。わが人民日報はたった1人の女の子に負けているのではないか」と張社長が、やや自虐気味の口調で嘆いているところが、翌日には多くの新聞紙の紙面を飾るネタとなり、「人民日報は微博女王のことで危機感を覚えた」との話題が全国で大きな反響を呼んだのである。
 姚晨さんという1人の女優の発信する微博が人民日報の購読者数をはるかに超えて多くの国民の支持を得ていることは中国社会の激変を象徴するような注目の出来事であろう。
 これまで、政治権力は情報の発信権を独占することによって言論の統制を行って体制の維持を図ってきたが、今や、ネットの普及によって独占状態が完全に打破されただけでなく、情報発信の主導権は徐々に、人民日報のような官製メディアの手から姚晨さんのような普通の人々の手に移りつつある。姚さんのような人が「反体制」の立場に立たなくても、情報発信の主導権が彼女たちによって握られるようなこと自体が、体制にとっての深刻な危機なのである。 
 それが故に、共産党政権は最近、微博に対する取り締まりの強化に躍起になっている。昨年12月、当局が「微博上のわいせつ情報や低俗情報への取り締まり」と称して206のアカウントを一斉に閉鎖したのも、今年4月、例の薄煕来氏失脚事件との関連において当局が「デマを流した」として新浪微博の一部機能の停止を命じたのも、すべては統制強化の一環であろう。
 しかし体制がいくら必死になったとしても、数億人の微博利用者を統制下におくようなことは物理的にもまず不可能だし、国民の多くが人民日報よりも姚晨微博を愛読している事実を変えることもできないだろう。時代の流れは確実に、独裁体制弱体の方向へと向かっているようである。

 【プロフィル】石平(せき・へい) 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

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JC 憲法タウンミーティング

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今夜はJCの憲法タウンミーティングにパネラーで参加させて頂きました。

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五百人を越える参加者の前で、

国会議員の先生や日本に長く住まれている

外国籍の皆さんと意見交換させて頂きました。

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吹田JCのメンバーもたくさん参加してくれ、良いタウンミーティングになったのてまはないかと思います。

こういう機会を頂くと
自分でも勉強するので、私にも良い刺激になりました!

JCの運営にあたった皆さん、
お疲れ様でした。

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頑張る仲間からの刺激!

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龍馬プロジェクトの仲間が頑張って実績を積み上げている。

出会ったときは、一市議や浪人政治家だった仲間が、
選挙で勝ち上がり、国の方針などにも影響を与えそうだ!

いつ電話をしても忙しそうだか、やはり言葉からスケールの成長を感じる。

自分はついていけているだろうか?

仲間として働けているだろうか?

そんな良いプレッシャーをうける今日この頃。

自分も周りに良い刺激を与える活動を心がけ、共に成長していきたい!

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【都の尖閣購入計画】尖閣の共同所有提案 沖縄・石垣市長、都幹部と会談

2012.5.9 13:34 産経ニュース

 沖縄県石垣市の中山義隆市長は9日、市の行政区域である尖閣諸島を購入する方針を示している東京都の秋山俊行・知事本局長ら幹部職員と市役所で会談し、可能なら尖閣諸島を共同購入して所有したいと提案した。都側は「持ち帰り、知事と相談して決めたい」と回答した。尖閣諸島の地権者の意向などを確認するとみられる。
 石垣市によると、秋山氏らは尖閣購入に向けた情報収集のために訪問。今後、都と石垣市が緊密に連携していくことも確認した。
 石垣市はこれまで、政府に、尖閣諸島の上陸要請をしながら実現しなかった経緯を伝えた。購入が実現すれば、避難港や灯台、気象観測施設の整備が必要との考えを示した。
 東京都側は、尖閣諸島の購入や活用に向けて都が開設した寄付金の口座に8日時点で約3億1400万円の入金があったことを明らかにした。

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三重知事が育休取得へ 妻はシンクロの武田美保さん 6月上旬に長男誕生

2012.5.10 00:34 産経ニュース

 三重県の鈴木英敬知事は9日の定例記者会見で、来月上旬に長男が誕生する予定のため、公務に支障がない範囲で育児休暇を取得する意向を明らかにした。
 鈴木知事の妻はシンクロナイズドスイミング五輪メダリストの武田美保さん。
 鈴木知事は「知事になって、男性が育児に参加することや、男女共同参画、職員の家族を大切にする気持ちの推進など、いろいろ考えた」と話した。来月の定例県議会閉会後、数日間の休暇を取りたいとしている。
 知事では、一昨年に広島県の湯崎英彦知事が育児休暇を取得した例がある。

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近現代史をしっかり学ぼう!

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過去のおかしな談話や政府の弱腰が原因でどんどん日本人が悪者にされていく。

知らない外国人は信じてしまう。

こんなニュースを聞いてまた、左翼団体が逆輸入して国内でも動き出したら、議会に意見書なんかが上がってくるかもしれない。

若者はしっかり近現代史を学ぼう!

ばかばかしくてそれしかいうことがない。

日本政府、アメリカの慰安婦追悼碑を金銭で撤去要求「恥をかいた日本の慰安婦外交」韓国メディアが相次いで報じる

2012/05/04(金) 17:00:36.21  サーチナ

米ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の公立図書館に設置された旧日本軍従軍慰安婦の碑について、日本政府が撤去を申し入れたことが3日、明らかとなった。しかし、同市のロトンド市長は同日記者会見を行い、日本の圧力に決して屈しない方針を明確にしたという。韓国メディアが相次いで報じた。

 韓国メディアは、「恥をかいた日本の慰安婦外交『お金をあげるから追悼碑撤去』」「米国内の『慰安婦追悼碑』撤去、日本が露骨な外交」などと題し、日本が韓国人の密集地域であるパラセイズ・パーク市に設置された、日本軍慰安婦追悼碑を撤去するよう要請を行ったことが明らかとなり、論難がおこっていると伝えた。

 韓人有権者センターと市当局は、これまで一度も接触がなかった日本のニューヨーク総領事館から先月末に、「訪問したい」との連絡を受け、困惑していたと説明。そして、1日になって協力関係を強化したいと廣木重之総領事ら関係者が同市を訪問したとしている。

 その際、日本側が慰安婦の像について、「日米両国の関係強化プログラムに重大な障害になる」と撤去を求めたという。撤去した暁には、市の推進する事業に巨額の投資をすることはもちろん、桜並木の造成のための桜の木のサポートや図書館の蔵書寄贈、日米青少年交換プログラムを新設するなど、さまざまな協力案を提示したという。

 しかし、ロトンド市長は記者会見の席上で、「慰安婦の碑は戦争と人権侵害が繰り返されないようにするための教育に必要」とし、日本の提案を拒否したことを明らかにしたと伝えられている。 (編集担当:李信恵・山口幸治)

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