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平成22年に着工した工事が終り、
南千里の駅前に新しい公共施設が完成しました。
ここは千里南地区センター再整備事業のひとつとして位置付けられ、
既に完成している駅前交通広場と、今後つくる公共広場とセットで計画がすすめられてきました。
ひとつのビルに16の施設が入った複合施設です。
八階は多目的ホールと平和記念資料館
七階は公民館
六階は公益活動センターと国際交流協会
五階は高齢者生きがい活動センターと保健福祉センター
四階は保健センター
三階は図書館
二階は大ホールとニュータウン情報館
一階は出張所と花と緑の情報センター
すごい施設ができました！
iPhoneからの投稿
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７月２４日の「希望あふれる日本へ！オープンセミナー」の導入動画です。
すべての動画を見るには希望あふれる日本への会員登録が必要です。
もちろん無料です。
登録ページはコチラ→http://www.kibounippon.jp/seminar/study/
８月２５日の収録分はまた後日アップしてご連絡いたします！
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■ 更新内容はこちら ━━━━━━━━━━━━━
◯ 活動ブログ【 気づきとミッション 】
→ http://www.kamiyasohei.jp/morning.php?itemid=1880
〇 イベント案内
→ http://www.kamiyasohei.jp/event.php?
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最近、本当に多くの皆さんとお会いし、以前よりもずいぶんと
思いを共有できるようになってきました。
それは、私の伝え方が少しうまくなったこともあるのでしょうが、
それ以上に皆さんの共通認識として日本の政治や教育はこのままでは
いけないという危機感が高まってきたからに違いありません。
３年間の飛び回ってきたことの成果が少しずつ形になってきます。
仲間の重要性や有難さも痛感しています。
かみ合ってきました。
自分のミッションをしっかりと捉え、ブレずにやり通します。
体調が若干不安ですので、そちらも気をつけながら。
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午後からは関西若手議員の会の研修会
一部の講演は、東京大学准教授の村上祐介氏の【教育委員会制度と自治体教育政策の課題】というものです。
内容は、
教育委員会の経緯と過程
改革の論点と選択肢
教育課題と行政制度のあり方
というものです。
改革の選択肢
一、教育委員会制度活性化モデル
一、地方自治モデル
首長への一元化
一、市場・選択モデル
学校に権限を委譲
最大の争点
教育委員会制度の存廃
ポイント
教育における民主性と専門性の関係
民主性のあり方、誰が統制する？
政治優位？教育優位？均衡？
といった論点を挙げられた上で、
結論としては、
合議体である教育委員会を残しつつ、より民主的なコントロールを働かせる改革を考えるべきで、首長への権限の一元化や現状維持の二者択一の議論はよくない、
といったご意見でした。
私と同世代の先生で、非常に一所懸命お話頂きました。ありがとうございました。
第二部は、豊中市の西岡正次理事から豊中の雇用、就労施策について。
豊中の雇用支援は、雇用する側の会社支援に重きをおいているそうです。
人事や労務などのサポートを求めている会社はたくさんあるとのこと。
またお話を聞くと、障がい者や就労困難者に手厚いサポートをしておられる様子がわかりました。
生活保護も数を減らすには、そこに至るまでのサポートが必要です。
そこにしっかり取り組んでおられるのは素晴らしいですね。
さらに今の就労施策のポイントは、
若者の就労支援と前期高齢期の皆さんへの仕事づくりだとのこと。
職員の方の自信をもったプレゼンを聞いて嬉しくなりました。職員の方がイキイキとされている様子は議員として嬉しいのです。
四時間の勉強会は聞き応えがありました！
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先生を育成するのには大学院で座学をさせるより、
民間企業で何年か働かせた方がいいと思うのは私だけでしょうか？
教職員大学院も法科大学院もお金がかかるばかりで、
それを出ると目覚しい効果があるというものではない気がします。
教職大学院、半数で定員割れ…メリット少なく
読売新聞 8月27日(月)7時15分配信
学力向上からいじめまで、教育現場が抱える様々な問題に対処できる高い専門性を持つ教員育成を目指す教職大学院の２０１２年度の入学状況は、全国２５校のうち１３校で定員を下回っていることがわかった。
制度発足から５年連続で、４割超の大学院で定員割れが続いている。中央教育審議会は２８日、教員の養成期間を６年に引き上げる答申をまとめるが、受け皿となる大学院の中には、定員削減に踏み切る動きも出ている。
読売新聞が教職大学院２５校について今年度の「定員充足状況」を調べたところ、１３校で入学者数が定員に対し６０～９５％で、定員割れの状態だった。２５校全体の総定員８１５人に対し、入学者数は７８２人だった。
教職大学院は、学力向上、いじめ、不登校など、学校が抱える様々な問題に対処するため、生徒の指導方法や学校経営などについて実践的な手法を学ばせる場としてスタートした。
しかし、大学院を修了してもメリットが少ないことが課題。教員採用試験では、修了者に対する優遇措置がほとんどなく、現役教員が修了しても待遇などは不変で、こうしたことが不人気の背景にあるとみられる。
最終更新:8月27日(月)7時15分
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宮澤氏の活躍していた頃には、
日本には圧倒的な経済的優位性があり、
表向き謝っておけば、向こうの政治家の顔がたち、摩擦をさけることが出来ました。
余裕があったのでしょう。
しかし、今はもう余裕をかましてはいられません。
本気で怒らないと本当に国がダメになります。
過去の踏襲はもう十分です。
今の国情や世論にそった外交をお願いします。
その代わり、自分たちの主張をするには国民にも覚悟が必要です。
政治家だけの覚悟ではいけません。
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８月２６日 産経抄
「一犬虚に吠（ほ）ゆれば万犬実を伝う」ということわざがある。「虚に」が「影に」となるなど変形は多いが、意味は同じだ。犬の吠え方がそうであるように、一人がいいかげんなことを言い出すとまるで本当のことのように広まってしまう。そんな時に使う。
▼上智大教授だった渡部昇一氏が雑誌『諸君！』などで「萬犬虚に吠えた」と当時の教科書騒動を批判したのは昭和５７年９月のことだ。約２カ月前、文部省が教科書の「日本軍が（中国）華北に侵略」を「進出」に書き換えさせたとマスコミがいっせいに報じた。そこから起きた問題である。
▼実はこの報道は完全な誤報で、書き換えの事実はなかった。ところが誤報が独り歩きし、中国や韓国が抗議する。８月２６日には宮沢喜一官房長官が教科書検定では「近隣諸国に配慮する」とする談話まで発表した。渡部氏はそのことを批判したのだった。
▼誤報をしたうえ、産経新聞以外きちんと訂正もしなかったマスコミの罪は大きい。だが誤報と知っていながら、中・韓の抗議を唯々諾々と受け入れた当時の鈴木善幸内閣の責任はもっと重い。その後の両国に日本攻撃の糸口を与えたからだ。
▼悪名高きこの「宮沢談話」は３０年がたった今も威力十分である。特に韓国は竹島の不法占拠を慰安婦問題とからめ正当化しようとする。歴史問題を持ち出せば日本の政府やマスコミは必ず黙り、屈服する。３０年前に味をしめ、そう思っていることは間違いない。
▼野田佳彦首相は記者会見で「竹島問題は歴史認識の文脈で論じるべきでない」と述べた。それなら「宮沢談話」も慰安婦問題で韓国側の主張に沿った「河野談話」も「見直す」と言うぐらいの気迫を見せてほしい。
宮沢談話３０年 謝罪外交の連鎖断ち切れ
2012.8.26 主張
歴史教科書問題で中国や韓国の要求を一方的に受け入れた宮沢喜一官房長官（当時）談話が発表されて３０年になる。近隣諸国には謝れば済むというあしき前例となり、今日の対中・対韓外交にも尾を引いている。
香港の活動家が尖閣諸島に不法上陸した事件で活動家が日本の巡視船にれんがを投げつけるなどの暴力行為があったのに、厳正な刑事手続きをとらず、活動家を香港に強制送還した。対中配慮を際立たせたのも、謝罪外交の一例である。
李明博韓国大統領が竹島上陸を強行し、天皇陛下に謝罪を求めた問題でも、日本側が十分な対抗措置をとっているとは言い難い。李大統領が再三、蒸し返している慰安婦問題にも、日本政府は有効な反論を加えていない。
そもそも、昭和５７年８月の宮沢談話は日本のマスコミの誤報が発端だった。同年６月、新聞・テレビは、旧文部省の検定により、日本の中国「侵略」が「進出」に書き換えられたと一斉に報じた。
中韓両国はこの報道をもとに、外交ルートを通じて日本政府に抗議してきた。だが、そのような書き換えの事実はなかった。
にもかかわらず、「政府の責任で教科書の記述を是正する」「検定基準を改め、近隣諸国との友好・親善に配慮する」と両国に約束したのが宮沢談話である。
これを受けて、教科書検定基準にいわゆる「近隣諸国条項」が追加されたため、中国や韓国におもねるような教科書記述が急激に増えたことは記憶に新しい。
当時、産経新聞は誤報を読者に謝罪したが、他紙は黙殺か弁明で終わっている。改めてマスコミの真摯（しんし）な反省が必要である。
日本がただ謝罪するだけの近隣外交はその後も続いた。
平成５年８月、宮沢内閣は日本の軍や官憲が慰安婦を強制連行したとする証拠がないのに、強制連行を認める河野洋平官房長官談話を発表した。戦後５０年の７年８月には、「遠くない過去の一時期、国策を誤り」と決めつけ、「植民地支配と侵略」をわびた村山富市首相談話が唐突に出された。
これらの歪（ゆが）んだ政府見解が歴代内閣の外交をどれだけ萎縮させたか計り知れない。その結果、今回の韓国大統領のあまりに非礼な言動を招いたともいえる。
野田佳彦政権は積年の謝罪外交の連鎖を断ち切るべきだ。
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