日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

午前中は地域のカラオケ大会。

私も坂本九さんの
「上を向いて歩こう」を一曲(^_^;)

これから週末ごとに地域行事目白押しです！

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久しぶりに政治家のパーティーに行ってきました！

衛藤せいいち氏は、安倍晋三氏の懐刀で、今日聞きたかったのは総裁選のお話でした。

会場の中だけの話してくれ、

とのお達しでしたのでブログには書きませんが、

興味深かいお話でした。

自分の事より安倍氏の応援のことばかり。

私もこんな信頼関係のある政治家チームを作りたいです。

お話を聞くつもりで来たのですが、
スピーチもさせて頂き、
吹田の方や私の支援者ともたくさんお会いできました。

類は友を呼ぶんですね。

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今日は朝街頭をして、

午前中は議会へ。

私の所属する文教産業委員会は終わったので、
インターンには足立議員、後藤議員の所属する財政総務委員会を傍聴させました。

昼からは、
首相公選制
原発問題
食糧問題

のテーマの中からインターンが選択し、原発問題を考える勉強会。

反対派、推進派、両方の動画をみて、

頭の体操です。

歴史でも政策でもいろいろな角度から考える姿勢を身につけて欲しいです。

それにしてもインターネットのおかげで、いろいろな方の話が簡単に聞ける良い時代になりました！

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今朝書いた記事に問い合わせがあり、

詳細を聞きたいとのことだったので、

こちらに報告しておきます。

昨年度の国からもらった予算で
グリーンニューディールに使えるお金が３５００万ほどありました。

吹田市の環境部はその予算で窓の遮熱などを行ったのですが、見積もりよりだいぶ安く上がり2400万円ほど予算が余りました。

今年2月8日にその使い道を検討し始め、10日には太陽光パネルの設置をきめたのですが、

20日の時点で入札していては年度末までに工事（５週間ほどかかると言われたとのこと）が間に合わないと判断し、24日に随意契約を決定しました。

というのが理事者の説明。

がしかし、
記録をみるとなんと、
13日には随意契約を受けた業者が会議に参加し、15日にはソーラーパネルを仮抑えしていた事実がわかったのです。

そして、随意契約を受けた業者の代表は市長後援会の幹部で、市長の私設秘書が元々働いていた業者だったのです。

しかも、設置したパネルは2010年に販売終了した型落ち品。

それの取り付けに２１００万円。

相場なら７００万から高くても１０００万でつけれたというのです。

また、他の業者に尋ねると、今回のような屋上へのパネル設置なら１～２週間で設置可能とのこと。

さらに、見積書はこんな簡単なもの。

一般的な見積書はこんな感じですよね。

約２１００万の積算根拠を議会で議員が質問しても明確な説明はなく、

２４００万の予算内でおさえてくれと適当な発注をしたのがバレバレです。

答弁をしたのは、環境部ではなく総務部。
環境事業であまった予算を総務が庁舎整備につかったのです。

市長の答弁は随意契約はすべきでない、といったわけのわからないもの。

明らかにおかしい。

皆さんはどうお感じでしょう。

私は詳しく調査すべきだと思いますが、このくらいの金額だと警察なんかはうごきません。

こうして世の中流れていくんですかね～。

私は納得できません(*｀へ´*)

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１５日にも

【国際世論を味方につけて】

というタイトルで中国の暴動の話をブログに書きました。

その際にも暴動は反政府運動に向かうだろう、と書きましたが、

その根拠を説明するのにいい記事を見つけましたので紹介します。

私も同じような意見です。

えっ、「日本は中国と戦争したがっている」って？：日経ビジネスオンライン

ほかにもこんな記事も

中国公安、反日デモ禁止に＝社会不安拡大を懸念―「大使館に行くな」と通知

時事通信 9月19日(水)12時56分配信

　【北京時事】中国公安当局は19日、日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議し、北京の日本大使館前などで続いてきた反日デモを禁止し、完全阻止する方針を決めた。複数の公安関係者が明らかにした。中国では満州事変の発端となった柳条湖事件から81年を迎えた18日、全国125以上の都市で反日デモが行われたが、公安当局はこれ以上デモが継続すると社会不安を拡大させると懸念し、大使館前に行かないよう市民にも通知した。
　8日連続で反日デモが行われた日本大使館のほか、上海、瀋陽（遼寧省）、広州（広東省）などの日本総領事館でも19日午前、厳重警備が続いているが、デモ隊は来ていない。全国各地で同様の禁止措置が取られているとみられ、デモを起こそうとした若者らには断固たる法的措置を取る方針だ。
　関係者によると、北京市公安局は19日朝、一部の市民に対して携帯電話のショートメッセージで「抗議活動は一段落した。大使館地区を再び訪れて抗議活動を行ってはいけない」と通知した。
　中国政府はこれまで、「国民の強烈な義憤を理解できる」（外務省報道官）などとして反日デモを容認。15、16両日の反日デモで破壊行為が横行したことを受け、18日には武装警察を大量動員して暴徒化をほぼ抑え込んだ。
　大使館前などでは19日もデモが続くとの見方もあったが、10月の共産党大会を前にこれ以上続けば、市民の不満の矛先が共産党・政府に向かう可能性もあるとみて方針を転換。デモ禁止には胡錦濤指導部の判断があったとみられる。