日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

自民党の私が言っても身びいきに聞こえるのかもしれませんが、

政権が代わって、すごく外交に期待ができるように感じます。

私も、この３年ほど色々な国を視察しましたが、

どの国も日本には好意的で、日本の積極的な動きを期待していると感じてきました。

友好的な外交や、積極的な関係強化は、何にも勝る国防です。

そこを国民の皆さんにもわかって頂き、

安定した政権を作らせて頂きたい。

今までは、外側からのお願いでしたが、今年からは私も末端の末端です。

発言もニュアンスが変わります。

日本、ミャンマーと関係強化へ、東南アジアシフトの予兆か―中国メディア

Record China 1月6日(日)6時10分配信

5日、日本がミャンマーと関係を強化しており、東南アジアシフトの予兆とみられている。写真はミャンマー。

2013年1月5日、人民日報によると、副総理・財務相・金融担当相に新任した麻生太郎氏は1月2日にミャンマーを訪問し、新任後初の外遊となった。麻生氏は3日にテイン・セイン大統領、財政・税制担当長官らと会談した。

麻生氏はまた、近郊のティラワ経済特区を視察し、現地企業や日系企業と意見交換する予定だ。共同通信は「麻生氏の訪問目的は日本とミャンマーの経済関係の強化、日系企業のミャンマー進出の協力依頼、ミャンマーとの戦略的外交関係の強化」と報じた。

◆日本の商業利益を確保

麻生氏は3日のテイン・セイン大統領との会談において、安倍政権がミャンマーの経済発展を積極的に支援する意向であることを伝えた。

西側諸国は1990年代以降、ミャンマーに対して数回にわたり経済制裁を実施しているが、日本政府はこれに加わらなかった。そのため日本はミャンマーで経済活動を維持している数少ない先進国となった。西側諸国は昨年より、ミャンマーに対する経済制裁を緩和しており、日系企業もミャンマー進出を加速している。

日本政府は2012年10月に、ミャンマーに対して持つ5000億円の延滞債権を1月中に解消すると発表した。野田佳彦前首相は昨年11月の東アジアサミット開催期間中、テイン・セイン大統領と会談した際に、500億円規模の円借款を早期提供すると表明した。

三菱東京UFJ銀行は昨年12月27日、ミャンマーのコーポラティブ銀行と覚書を締結し、業務提携によりミャンマー金融業に進出することを表明した。これまでヤマハや東芝などの日系企業が、ミャンマーに販売会社を設立することを発表していた。トヨタのタイ法人の棚田京一社長はこのほど、「当社は近いうちにミャンマーで販売網を構築するが、組み立て工場の建設は現時点では予定していない」と述べた。

日本とミャンマーは先月ヤンゴンで、ティラワ経済特区の共同発展に関する覚書に調印した。同区の敷地面積は2400ヘクタール（予定）に達し、港や工業団地の建設を計画している。同区は自動車、機械、電子部品などの企業の入居を予定しており、2015年に運営を開始する。同区は、三菱商事、住友商事、丸紅による連合、およびミャンマー企業により共同開発され、日本側が49％、ミャンマー側が51％の株式を取得する。

◆日本と東南アジアの関係

日本は敗戦後、東南アジアに対してイメージ向上を目的とする外交・経済政策をとっており、1960年代中頃から東南アジアへの援助をスタートさせた。日系企業はその頃から、東南アジアへの進出を開始した。数十年間の経営を経て、日系企業は東南アジアで徐々に根を下ろし、各地で堅固な社会的基礎を築き、東南アジア市場を開拓し経済利益を獲得した。

記者がフィリピンやカンボジアなどの東南アジア各国を取材したところ、日本が現地で建設を支援した橋や道路、学校や科学研究施設をよく見かけた。記者はカンボジアのシハヌークで、日本企業が1000万ドル以上を投じ建設した魚の養殖場を見学した。その養殖場は日本から先進的な設備を導入し、日本から専門家を招いていた。

棚田社長は記者に対して、「当社の東南アジアにおける最大の強みは、歴史問題により現地で築いた理想的な提携環境だ。日系自動車メーカーは現在、タイとインドネシアでそれぞれ約90％・95％の市場シェアを占めている。ミャンマーは日系自動車メーカーにとって、もう一つの重要な市場になった」と述べた。

◆日系企業の投資調整

「日系企業は過去1年間で、ミャンマーなどの東南アジア各国に対する投資を拡大したが、これは日系企業が海外投資先の調整を開始したことを示す」とする意見がある。日銀の国際収支統計によると、2012年第2四半期の日本の対ASEAN直接投資額は前年より約3800億円増加し、対中投資の約3000億円の増加額を上回った。日本の2011年の対ASEAN直接投資額は、前年の約2倍の1兆5000億円に達し、3年連続で対中投資額（約1兆円）を上回った。ASEANは日本にとって、新たな投資先になりつつある。

共同通信は「日中関係の持続的な悪化は日本の投資先調整の原因になっている。また、中国の平均給与も過去5年間で倍増しており、頻繁に発生する労働争議も重要な原因だ。日系企業は生産拠点の分散化戦略を開始しており、中国以外の東南アジアで新たな生産拠点を建設している」と伝えた。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）

麻生副総理がミャンマー経済特区を視察

2013.1.4 19:39 産経

　ミャンマーを訪問中の麻生太郎副総理兼財務相は４日午後、最大都市ヤンゴン近郊にあるティラワ経済特区を視察した。特区では工業団地などの開発計画がある。２０１５年の開業を目指しており、日本政府や企業が協力している。

　特区は日本が官民を挙げて取り組むミャンマー経済支援の中心的なプロジェクト。日本は３月までに再開する５００億円規模の円借款のうち、最大２００億円程度を特区内の道路や送電線、港湾などのインフラ整備に充てる方針だ。

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）も電力や上下水道施設の建設に向け調査を進めており、ことし初めの着工を予定している。三菱商事、丸紅、住友商事で構成する日本連合も事業への参画を検討している。

この調査、私も２年前に学生らと一緒に受けました。

そこでもほとんどの人が全問正解とはいきませんでした。

それを受けて議会でも、領土の教育をしっかりやって欲しいと要望したのです。

領土領土と相手に主張することも大切ですが、足元を固めないといけませんね！

オリンピック誘致と少しかぶります（汗）

尖閣、北方領土、竹島…国境、大人でも正解１割未満　日本ＪＣ調査

2013.1.5 22:32 産経 ［教育］

　北方領土と尖閣諸島、竹島周辺の地図上に、わが国の国境を正しく描けた大人は１割にも満たないことが５日、「日本青年会議所」（日本ＪＣ）が行った調査で分かった。

一昨年の高校生への同じ調査で、ほとんどの生徒が国境を正しく描けなかったことを踏まえ、調査対象を大人にも広げて調べていた。結果について日本ＪＣは「国民全体の領土問題に対する関心の低さを払拭していく取り組みが必要だ」と警鐘を鳴らしている。

　調査は昨年１月から１１月にかけて全国５０カ所で行われた領土・領海に関する啓発イベントで実施。北方領土と竹島、尖閣諸島周辺が描かれた地図３枚を示し、国境を実際に書き入れてもらった。サンプル数は５６１６人、平均年齢は４４・４歳だった。

　その結果、北方領土など周辺の国境を正しく書き入れることができたのは１９・８％。竹島など周辺の国境線の正答率は２０・８％で、尖閣諸島の周辺の国境について正答した者は２９・４％。全問正解者は９・８％にとどまった。

　日本ＪＣでは平成２３年７月、高校生約４００人を対象に同じ形式の調査を実施。全問正解者は２％に満たないという結果が出ていた。

　今回の調査結果について、日本ＪＣは「高校生の国境に対する理解が浅い背景には、国民全体の無関心に一因があるのだろう」と指摘。その上で、「領土への国民の正しい理解は、領土問題における全ての前提となるだけに非常に危惧している。

国民への地道な周知策が必要なことはいうまでもないが、特に学校教育では近隣諸国の反発を嫌って遠慮しがちになっている領土教育の充実を図る必要があるだろう」としている。

今日は朝から北川イッセイ参議の新年互礼会に参加してきました。

新年最初の挨拶。

年末年始は家にこもって本を書いていたので、久しぶりに声を出すと、喉がびっくりしていました（笑）

選挙でお世話になった東大阪の皆さんもたくさん来ておられ、
やっとお礼を言えた方もいらっしゃいました。

多くの議員のみなさんとも話ができ、
新年が始まったなあ、と改めて感じる互礼会でした。

バッジはなくなっても、ゆっくりはできなさそうですf^_^;

iPhoneからの投稿

新政権ができても日本は課題が山積。

政治をやる者は難しい宿題を背負わされています。

誰がやっても国民全体の協力がなければ、政治家だけで日本を良くすることは難しい。

目の前の課題にどう向き合って、国民に何をお願いしていくか、、、

選挙目当てのパフォーマンスをやったらまた政権はボロボロになります。

具体的な数字とにらめっこして、このままいけばどうなるかシュミレーションを正直に示し、

国民の皆さんの判断を仰ぐしかありません。

明るい希望は必要ですが、、

楽観的に構えていてはいけません。

止まらぬ人口減　拡大する労働力不足

2013/01/01 00:08更新　産経

　日本の人口は２００５年から減少が始まり、１２年に２１万２０００人減と過去最大の減少幅を記録した。高齢化も急速に進行している。少子化に発する人口減少と高齢化の流れは止まらないのか。労働力不足で経済が縮小し、年金など社会保障制度が行き詰まるのか。人口減少をめぐる論議を整理し、日本の将来像を展望する。

　■続く低出生率
　半世紀で日本の人口は３割以上減少し、超高齢化社会が到来する－。国立社会保障・人口問題研究所が１２年１月に公表した「将来推計人口」は、大きな衝撃を与えた。６０年の人口は１０年の１億２８０６万人から８６７４万人に減り、６５歳以上の比率は２３．０％から３９．９％に上昇するという。

　日本人の出生数から死亡数を引いた「自然増減数」が初めてマイナスに転じた歴史的転換点は０５年。その後は０６年を除いてマイナス幅が拡大し続けている。原因は少子化の急激な進行だ。

　女性１人が生涯に産む子供の数「合計特殊出生率」は長期的に低下し、０５年に１．２６まで落ち込んだ。その後わずかに回復したものの、１２年は横ばいの１．３９程度とみられる。低い出生率が続く主因は、非婚化が急速に進んだことだ。

　さらにその原因を探ると、まず、１９９０年代以降の経済の低迷と雇用の不安定化で、十分な所得のある若い男性が少なくなったことが大きい。一方、女性の就業機会の拡大により、子育てで退職したりした場合に失われる利益が増大した。
　ある試算によると、大学卒の女性ではこのコストが約２億３０００万円に上る。これも婚姻率の低下につながっている可能性がある。

　■膨らむ給付費

　人口減少と高齢化が進めば、日本の経済成長率は低下するとの見方が多い。今は失業率が高く労働力が余っているが、少子化で若年層の人口が減っていけば、労働力が不足する時代が必ずやって来る。成長力は、労働力、資本、技術力などで決まるから、人口減少が経済成長の大きな足かせとなるのは間違いない。

　年金や医療など社会保障制度が維持できなくなるとの懸念も強い。２０１０年度の社会保障給付費は１０３兆円と、初めて１００兆円を突破した。厚生労働省は、２５年度には給付費が１４９兆円に膨らむと推計している。日本の年金は、現役世代が払った保険料を高齢者が受け取る「賦課方式」。人口増を前提とする制度だが、高齢者は増え、「支え手」は減る一方だ。

　家族の在り方も大きく変化していきそうだ。日本では、一生結婚しない人が増えている半面、夫婦は平均２人程度の子供を産み育てている。山田昌弘・中央大教授は「未婚で子供を持たない人々と従来型の家族をつくる人々の分化が進む」と予測。将来、経済基盤の弱い独身者が高齢化して人口に占める比率が上昇すれば大きな問題になる、と警告する。

　■働き方見直し
　人口減少への対策は待ったなしと言える。少子化そのものを止める対策としてまず求められるのは、経済状況と雇用の安定化だ。それには正攻法の成長政策を実行するしかない。女性が子育てと仕事を両立できる環境の整備も不可欠だ。

　労働力不足への対策としてまず必要なのは、女性と高齢者の就業率の引き上げだ。この場合も女性の両立支援がポイントになる。技術革新などで労働生産性を向上させることも重要だ。

　こうした課題について、小峰隆夫・法政大大学院教授は、長期雇用、年功賃金、長時間労働などの雇用慣行が、それから外れた女性や高齢者の参画を妨げているとみて「日本的な働き方の見直しが重要だ」と強調する。

　社会保障の危機には、給付の削減か負担の引き上げで対応するしかない。しかし野田佳彦政権の「社会保障と税の一体改革」では、年金制度の抜本改革の議論は先送りされてしまった。

　人口減少の重要な原因として、松谷明彦・政策研究大学院大名誉教授は、戦後の団塊世代と団塊ジュニア世代の間に、産児制限により出生率が低下した人口構成の「谷」があることを指摘する。出産年齢の女性人口が大きく減少したため「たとえ出生率が上昇しても、人口減少は止まらない」という。この冷厳な現実が、日本の行く手に待っている。

３０日からほぼ缶詰め状態で本を執筆しています。

この本は１０月から企画していたもので、１２月には出版の予定でしたが、選挙があって執筆が間に合いませんでした。

さらに、選挙の内容も織り込んで書くことになったので、文章量も増えました。

何とか年内中に書きあげようと頑張りましたが、まだやっと半分です（Ｔ＿Ｔ）

年末年始はのんびりする予定でしたが、、、

いつも私のお休みは潰れるのです。

新年早々徹夜をする年男の神谷でした。

今年も皆様にとって良い年でありますように