やはり、ここでしょう。

今日はブログに年賀状、龍馬プロジェクトのメルマガの記事、明日の議会の原稿などなど、

執筆におわれています！

むむむ、、、！

ホームページの原稿がなかなか完成しない。

時間がないので、有難い阪急そばにお世話になります。

事務所をでて、食べてもどるまで約十五分。
ブログもかけます（笑）

iPhoneからの投稿

こん時期だからこそ、防衛予算をつけて、若者を自衛隊に参加させ、

被災地などでの活動に従事してもらうといった発想は出ないのか？

１０年前と比べると、国防の重要性は増していると感じるが、、、、。

災難が降りかかるまで、安全安心の大切さは感じられないのかもしれません。

【平成２４年度予算案】防衛費、１０年連続でマイナス　Ｆ３５関連に６００億円

2011.12.24 22:24　Sankei Biz

　東日本大震災の復旧・復興関連を除き、平成２３年度比１・３％減の４兆７１３８億円。１４年度の４兆９３９２億円をピークに１０年連続の減少となった。アジア諸国が軍拡を続ける中で、長期に防衛費を減額していることは、日本政府が自国の安全保障を軽視していると見なされる危険をはらんでいる。

　中期防衛力整備計画に基づく南西諸島の防衛力強化策を反映し、沖永良部島（鹿児島県）に警戒管制レーダーを３９億円かけて整備するほか、与那国島（沖縄県）に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を展開する用地取得に１０億円を計上した。

　低空で接近する航空機を探査する航空自衛隊那覇基地の早期警戒機Ｅ２Ｃの能力強化に２億円、海上自衛隊の潜水艦の新型魚雷開発に３５億円を盛り込んだ。

　次期主力戦闘機のＦ３５ライトニング２の調達には、機体４機分３９５億円、パイロット養成のシミュレーターやソフトウエア改修費など関連経費２０５億円の計６００億円を充てた。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設関連では代替施設の設計、建設費の計上を例年通り見送った。普天間移設とセットになる在沖縄米海兵隊のグアム移転関連費の日本負担分は７３億円。前年度（５１８億円）から大幅削減となった。

　グアムでの施設整備が進んでいない上、米議会が移転費執行を凍結したためだ。在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）は前年度比０・５％増（９億円増）の１８６７億円とした。

お寺のお餅つきに参加してきました！

毎週餅つきですね（笑）

合間に住職さんと一時間ほどお話ができ、

いろいろ教えて頂きました。

なかなか意の通じる人が少ないのが、
私の悩みですが、

呑舟の魚は支流に泳がず、

の精神で、励みなさいと

教えを頂きました。

精神性を磨く学びをもっと持ちたいです。

また周りの若者にもそういう機会を与えたい。

iPhoneからの投稿

今朝は消防の訓練から始まりました。

今年最後の訓練です。

選挙もあったし、日曜日は行事が多く、今年はあまり参加できませんでした。

消防関連では、
年内に歳末警戒があり、
新年は出初式からスタートです。

iPhoneからの投稿

ブログでは、政治の流れをよんで、目測を書くようにしていますが、、、

やはり民主党はこうなりました。

　２０１０年１月２６日のホームページのブログ

　
　でも書いています。

　
　民主党は政治家主導の政治「脱官僚」を訴えて選挙に勝ちました。しかし、それは実行できていません。 ですから、恐らくすぐに次の勢力にとってかわられるでしょう。変革期に必要な仕事ができないと判断されるからです。

　今は、維新の会に勢いがあり、国の改革のきっかけになりうるわけですが、、、

　恐らく流れとしては、先日ホームページに書いたようになるでしょう。

　個々の政策においては、橋下市長の突破力に期待するところも大なんですが、、、。

　吹田の現状を見ると、、、、

　維新の会全体に期待をかけるには至りません。

　おかしいものはおかしいのです。

　維新の会の中にも、知人もいれば、心ある人もいらっしゃるので、

　内部で大きな改革でもあり、

　よい人材が集まる会にでもなれば、と思うのですが、

　橋下市長のワントップではチームとしては難しそうです。

　
　となると、、国政にブレークスルーはないか？？　

　
　世界のリーダーが大きく変わる２０１２年は待ってくれません。どんどん時間が経過します。

　
　さあ、来年はどうしよう、とみんなで頭を悩ませています。

群馬・八ッ場ダム建設：再開決定　政権公約、象徴崩れる　民主幹部「自公と変わらぬ」

　２３日の政府・民主三役会議で八ッ場（やんば）ダム（群馬県）の建設再開が正式に決まり、民主党の０９年衆院選政権公約（マニフェスト）が、また撤回に追い込まれた。八ッ場ダムの建設中止は「コンクリートから人へ」という理念の象徴でもあっただけに、空洞化の進むマニフェストの「最後のとりで」も崩れた形だ。

　「マニフェストを守れず、新たな哲学に基づいて行う政権交代の理念が骨抜きになったことに、政調会長として責任を感じる」。前原誠司政調会長は政府・民主三役会議の終了後、記者団に対しこう語った。

　建設再開に中立の立場をとってきた輿石東幹事長も、政府の再開方針を容認したうえで「マニフェストに中止と書いている。だから党としては中止というのが意思だ」と主張し「マニフェスト撤回」にはクギを刺した。

　民主党は０９年マニフェストで月額２万６０００円の子ども手当をはじめ、総額１６・８兆円にも及ぶ政策を並べた。当時の自公政権から財源問題を指摘されると「コンクリートから人へ」との理念を持ち出した。公共事業に偏重した自公政権時代の政治理念を根本から変えれば財源は生み出せるとの理屈で、八ッ場ダムはその象徴だった。

　民主党がマニフェストに掲げた政策は子ども手当と高速道路無料化が断念に追い込まれたほか、農業の戸別所得保障も自公両党との３党協議で見直しの対象になっている。国会議員の定数削減も見通しが立たない。

　子ども手当の撤回には、特例公債法案成立のため自公両党の協力を得る必要があるという「大義名分」もあったが、八ッ場ダムの建設再開には、それもない。

　この日、前原氏は「（野田佳彦首相を）キャッチャーとして支える」とも語ったが、党幹部は「旧建設省出身の前田武志国土交通相が省益を通しただけで、自公政権と何も変わらない」とこぼした。政権交代をした意味が見失われかねない状況に、民主党内の不満は高まっている。【須藤孝】

毎日新聞　2011年12月24日　東京朝刊