今日は、日本会議大阪の会合で、百地章先生の講義を拝聴しました。

テーマは、女性宮家創設の問題点～皇室の伝統を踏まえた国民的議論を～です。

日本の歴史に女性宮家はなかったことを確認。

男系を繋ぐために先人は何度も家系をさかのぼり男子を探してきた。
例ー継体天皇 ２００年遡って探した。

野田総理は緊急避難で一代限りで女性宮家を認めようというが、それではその家で生まれた子供たちだけが民間人となる変な家庭ができてしまう。
国民は可哀想だから皇室にいれようというだろう。

幕末から明治も世継ぎの男系男子はずっと一人だった。
そこでも、女系天皇の話はでたが、井上毅が断固反対した。

皇室廃止論をうたう共産党も女系天皇には賛成している。この意味を考えよう。

女性宮家の最大の問題点は、民間人青年男子が結婚によって皇室に入ってくること。藤原氏でもできなかったこと。制度を悪用しようとする人もいると考えなければならない。

戦後の政府見解は、皇位は男系の世襲でとなっていた。一度福田元総理がひっくり返したことがあるが、安倍元総理がまた戻している。
学者の美濃部達吉氏や宮沢俊義氏ですら、皇位の世襲は男系だと述べている。

試論ー女性皇族が、皇籍離脱後も特例として、直接、陛下をお支えするシステムをつくってはどうか。

元皇族の男系男子による皇族身分の取得と宮家の創設を！
候補者は沢山いるのである（家系図を頂きました）。

今日の百地先生はいつも以上に情熱をもって語ってくださりました。

内容も詳細で凄く勉強になりました。
賢くなりました。

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昨夜は京大の藤井聡先生の私塾に参加させて頂きました！

昨夜のテーマは

ニヒリズム。

ニヒリズムから生まれる社会問題や、

ニヒリズムから逃れる社会システムなどを語って頂きました。

私が今まで直感的に感じていたことを言葉にしてくださったと思える学びでした。

先生とはまだ二年のお付き合いですが、初めてお会いした時の言葉をずっと実践しておられます。

行動こそ本音

私の行動哲学をまさに実践しておられる先生の私塾には、

東京、山口、愛媛からもかつての教え子が参加されていました。

人柄ですね。

時には厳しい口調や意見を出されますが、人柄に惹かれて人が集まってきます。

私も政治家としてここを目指さねばなりません。

損得やお金でなく、人に惹かれて人が集まる。

政治の世界にそんなコミュニティが増えていけば政治もよくなるのでしょう。

昨日頂いた課題を励みにまた今日も頑張ります！

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山口議員、足立議員と共に、アメリカ領事館の勉強会に参加しました。

テーマはクリーンエネルギーのテクノロジー。

講師はクリーンエッジ社のクリントウィルダー氏。

以下内容のポイントを要約

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クリーンエネルギーの供給は今後ますます増えていく。

2011年のアメリカ全体のエネルギーの9パーセントはクリーンエネルギーでまかなわれており、全体に占める割り合いでも存在感を増してきた。

ソーラーパネルの大規模設置も2011年には、28件に増えている。

また、アメリカの州の中には全体の20%を風力でまかなうところもあり、大きな雇用を生んでいる。

電気自動車は思ったほど売れてはいないが、それでも少なからず雇用を生み出している。

ブラジルはさとうきびのバイオエネルギーをかなり活用し始めた。

アメリカのいくつかの州では、その10%以上がクリーンエネルギーでまかなわれるようになった。

最近は、クリーンエネルギーの開発に投資家がお金をだすようになっている。

大切なことは、クリーンエネルギーを推進するという強いポリシーである。

我々の会社は、発展途上国にあらたな原発開発はいらないのではないかと考えている。

省エネ化、エネルギーの効率的な備蓄などを進めていきたい。

気候変動などは、アメリカにおいてはクリーンテクノロジー推進の動機にならない。
雇用の創出や技術革新を原動力として推進に勧めたい。

ただ、クリーンテクノロジー革命は、長い時間をかけて進むので、すぐに急激な変化は望めない。

アメリカも日本のように、長期的な計画が必要だと思う。

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質疑応答

Ｑ.なぜ、ソリンドラー社（ソーラーパネルの会社）は倒産したのか？

Ａ.ソーラーパネルの価格競争に勝てなかったから。ソーラーパネルの需要は伸びている。

Ｑ.風力や太陽光の発電基地の建設の許可手続きが煩雑で建設が進まないと聞くが、そうなのか？

Ａ.手続きはアメリカでも大変。町ごとに手続きが違ったりするので、統一するような運動も起こっている。

Ｑ.アメリカでは新しく原発をつくる話はあるのか？

Ａ.スリーマイルアイランド事故依頼、建設許可が出ていない。数年前原子力発電ルネサンスという議論があったが、福島の事故があり、話は下火になった。

アメリカのエネルギー事情が良くわかりました。もちろん今日の話のように上手くいくことばかりではないでしょうが、クリーンエネルギーの話は夢がありますね。

日本でももっと導入できるはずですが、原発や石油事業が障害になっているのでしょうか？

私の周辺にはクリーンエネルギーを推進しようという方がたくさんいらっしゃるので、水面下で協力しています。

政治家がからむと、利権がらみみたいにみられるので、密かにサポートします！

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憲法の議論が進んでいるいいことだと思う。

しかし、その内容は少し的外れのような気がする。

憲法は、国の形そのもの表すのもであり、統治の基本を定めるもの。

そこに権利や義務を多分に書き込む必要があるのだろうか？

簡文主義でなるべくいらないことは省き、統治機構の骨格だけ示せばいいのではないか？

環境権などは書き込む必要がないと私は考えている。

（また環境ビジネスが始まりそうだ。）

先人から受け継いだ環境や国土を未来の子供たちに残すのは、大人や国民の責務である。

法律で明記すればいいと思う。

選挙や国防については義務化してもいいと思うが、簡文主義の観点から言えば、ぎりぎりのところである。

「国民の権利・義務」各党が意見
6月7日 17時38分　NHK

衆議院の憲法審査会は、憲法改正の必要があるのか論点を明らかにするため、７日、「国民の権利及び義務」を規定した第３章について議論を行い、国民の義務の在り方や「環境権」を明記すべきかどうかなどを巡って各党が意見を表明しました。

憲法の第３章を巡って、民主党の大谷信盛氏は「環境を優先する思想を宣言し、地域や国の対立を超えて、環境を良好に維持していく責務を共同で果たす社会の実現を目指すべきだ」と述べました。

自民党の近藤三津枝氏は「時代の変化に応じて、新たな人権規定を定める国民の権利保障を一層充実することが必要だ。『環境権』を国家と国民の責務の形で規定するべきだ」と述べました。

公明党の赤松正雄氏は「現行憲法の条文から『環境権』を導き出すことは無理がある。『環境権』を明記することが必要だ」と述べました。

共産党の笠井亮氏は「憲法の人権規定は、今も最先端をいくものだと国際的な定評があり、規定を全面的に実践することが求められている」と述べました。

新党きづなの渡辺浩一郎氏は「選挙での投票や国防の義務については、何らかの形で明記して国民の意識を高める必要がある」と述べました。

社民党の服部良一氏は「明文改憲の必要はない。憲法上の権利が十分に保護されずに、さまざまな形で侵害されていることが問題だ」と述べました。

みんなの党の柿澤未途氏は「みんなの党は第３章について、改正すべき点を掲げていない。義務の規定は必要最小限にとどめるべきだ」と述べました。

日本の政府関係者にも李登輝氏くらいの発言を求めたい。

李登輝氏は、主義主張が一貫していて気持ちがいい。

一昨年お会いした際にも、非常に日本のことを心配してくださっていた。

今回の発言も日本の応援になる。

中国にもそうだが、台湾政府や台湾の漁業関係者に聞いて欲しい。

李登輝元総統、中国の学生に「尖閣は日本領」　台湾の講演で
2012.6.6 18:54 産経ニュース

　【台北＝吉村剛史】台湾の李登輝元総統（８９）が５日夜、台湾北部桃園県の中央大学で講演し、中国の学生の質問に対し、尖閣諸島を「日本領」と主張した。また「台湾は中国のものではない」などと発言し、一時会場は騒然としたという。

　李氏の事務所や地元紙などによると、李氏は自らが推進した台湾の民主化の歩みについて約１時間半にわたって講演。質疑応答で、台湾に来て半年という中国の学生が、尖閣諸島の帰属に関して質問した。

　李氏は「領有権は日本にある。中国固有の領土というなら、裏付けとなる証拠の提出が必要」と返した。

　会場からは拍手も起き、「それは個人の見解か」と気色ばむ学生に、李氏の秘書が「見解ではなく歴史」と補足した。

　両岸の未来も問う学生に、李氏は「台湾は中国の物ではなく、未来の民主化のモデル」として、この学生に「民主化と自由を学んでほしい」と、台湾の歴史に関する自らの著書を贈った。この学生とのやりとりは約２０分間続いたという。

沖縄タイムズ
<2002年9月24日>　朝刊　1版　総合6面(火曜日)

李登輝前台湾総統 「尖閣諸島は日本領土」

http://senkakujapan.nobody.jp/page045.html

　本企画は「アジアからの視点」を求めて、十六日に台湾前総統の李登輝へインタビューを試みた。前総統の沖縄に対する関心は予想していたより強く、総統を退いた今も経済協力への意欲を示していた。また、尖閣諸島の領土問題にも言及。初めて「沖縄・日本の領土」と明言した。以下は、インタビューの主な内容である。

よかった「日本帰属」

　琉球の帰属問題について、私の考えは非常にたん白である。結論は「日本に帰属してよかった」と思う。小学生のときに学んだ記憶だと、たしか琉球処分は一八七二(明治五)年から始まる。歴史的に複雑な経緯はあるが、現実的な側面から見ると、中国文化の多少の影響はあったとしても、やはり、沖縄独特の地方的色彩が残っているように感じる。

　沖縄の人々のオリジナリティーを考えた場合、「招け」(受け入れること)にある。中国の冊封支配とも関係しているように思う。また、本土復帰後の沖縄について言えば、沖縄の人々が「琉球民族」を主張しても、少しもおかしくない。一つの国が、単一民族から構成されるということは大変難しい。一国家が、単一民族である理由は何一つない。異なったオリジナリティーで、異なったことを実行することが、また国を豊かにする。

　台湾でも「台湾人意識」が、日増しに目立ってきている。これも構わない。重要なことは、沖縄の帰属・復帰した日本が「民主主義の国」であることにつきる。普遍的な意味を問えば、共産主義には「人民の考え」がない。自由・民主主義と共産主義を区別して考えなければならない。

根拠欠く中国の主張

　尖閣諸島の領土は、沖縄に所属しており、結局日本の領土である。中国が、いくら領土権を主張しても証拠がない。国際法的にみて、何に依拠するのかが明確でない。国際法的な根拠「中国の領土権」があって、第二に「兵隊が駐屯した事実」がないと、領土権をうんぬんする資格はない。

　過去の、いわゆる「国共合作」の事実も知っている。香港の工作員が蘇澳(スオウ)の漁民を扇動していた。漁民が騒ぎ立てたとき、私は軍艦を出動させ阻止した。

　それよりも、台湾の漁民にとって、もっと重要な問題に漁業権がある。戦前の日本の国会は、尖閣諸島と与那国、基隆(キールン)の漁業権を台湾に譲っている。戦後になって、日本政府は何も言ってこない。真剣に考えてほしい。

台湾を大切にしたい

　台湾の歴史は、中国との関係をどのぐらい持っているかと言えば、案外と短い。国民党政府が、さかんに中国との歴史の共通性を強調してきたが、私からみれば、そんなに長くない。台湾は「主のいない国」であった。沖縄もそうではなかったのかな(?)。明朝時代(康熙帝)は「禁海政策」をとっていたから、大陸から渡ってきた人は男ばかりだった。

　その当時、先住民が十族いた。タイアル、アミ、カクラン、平埔(ヘイホ)などである。その前はもっと多く、詳しく記憶していないが、二十族近くいたのではないかと思う。最も多かったのは平埔族だった。いまはすべて姿を消している。結局、混血化してしまった。だが、先住民族の文化は残されており、その文化はウソをつかない。

　私の先祖は福建省永定県の客家出身だが、出自についてはあまり興味を持っていない。いま住んでいる、この台湾を大切にしている。中華思想や中国文化に対して、私は批判的である。それは「反省しない文化」であるからだ。司馬遷は『史記』を記しているが、「皇帝の歴史」を編さんしたにすぎない。

　孫文の「三民主義」の理念は評価しているが、実践がなかった。共産主義になっても「人民の歴史」になっていない。台湾に国民党がやってきたとき、大陸同様に選挙は行われなかった。
蒋経国の亡き後、総統に就任した。最終的に「動員戡乱時期臨時条款」(戒厳令)を捨て、「中国は中国」「台湾は台湾」を宣言した。

=敬称略=(多和田真助　編集委員)

李登輝
　台湾総合研究所名誉会長。1923(大正12)年1月15日台北県生まれ。43年京都帝国大学農業経済学科入学。46年帰台、台湾大学に編入学。49年同大学卒業。53年米アイオワ州立大学・大学院修士課程修了。65年米コーネル大学・大学院博士課程入学。68年同大学・博士号取得。翌年帰台、台湾大学助教授兼農復会顧問。78年台北市長。88年蒋経国総統死去により総統昇任。90年第8期総統。96年第9期総統(初代民選)。2000年総統退任。
主著『李登輝　台湾の主張』。ほか論文多数。

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