主権回復の日については、先週沖縄1区の国場さんともお話をしました。

沖縄の方々すれば、５月１５日がまさに主権回復の日となるでしょう。

私は、４月２８日でも５月１５日でも、意見の違いをまとめて１本化すべきだと考えます。

別々に２回式典などを行うのはなんだか本旨でないような気がします。

もっといえば、日本に国防軍ができ、在日米軍がいなくなったときが、本当の主権回復の日かもしれません。

主権回復の日には、ただ主権の回復を喜ぶのではなく

主権がなくなるとどうなるのか、
どんな統治があったのか、
主権を守るために先人はどう戦ったのか、

などをしっかり国民が考える日にしなければならないと思います。

いつにするかより、その日に何をするか、そんな議論を聞きたいと思います。

沖縄返還式典で配慮の意向＝安倍首相

　安倍晋三首相は５日の衆院予算委員会で、１９７２年５月１５日の沖縄本土復帰を記念
して政府が節目ごとに開催している式典について「どういうタイミングでやるか、当然考
えなければならない」と述べた。サンフランシスコ条約発効後も米国施政下に置かれた沖
縄などが、発効６１年目の今月２８日に政府が開く「主権回復の日」式典に反発している
ことを踏まえ、より沖縄に配慮した形での復帰記念式典の開催を検討していく考えとみら
れる。

　民主党の細野豪志幹事長が「沖縄が本土に復帰した時が、本当に日本が独立した日だ」
と強調、主権回復の日の式典に匹敵する行事を５月１５日にも開催するよう求めたのに答
えた。
（「時事通信」 4月5日17時34分配信）

今日は北川イッセイ参議院議員のパーティーに参加し、

川口順子参議院議員の講演を聞きました。

元外務大臣、元環境大臣のお話。

経済の話から外交の話まで多岐にわたってのテーマでした。
全て経験からの知識で、次から次にお話が変わり、さすがだなあと感心して聞いていました。

中でも印象に残ったのは、
日本は原発でも国防でも予防には力を入れるが、最悪の事態がおこった時のリスク管理が弱い、
という指摘でした。

そのとおりですね。

後半のパーティーも盛況で、

一緒の選挙を戦った長尾たかし氏や他の支部長、東大阪の市議や市民のみなさんもたくさんこられてました。

自民党、勢いを感じます。

iPhoneからの投稿

こうした現状を考えるとまだまだ震災後の復興は終わっていないことがわかりますね。

私たちも忘れてはいけません。

出向された皆さん、本当にお疲れ様です。

宮城県警に特別出向者８７人　被災地の治安維持へ

産経新聞 4月5日(金)7時55分配信

　東日本大震災の被災地の治安維持のために６府県警や皇宮警察から派遣された警察官８７人が１日付で宮城県警に配属されたことを受け、特別出向者着任式が４日、県庁で開かれた。

　県警では昨年３月末、他県からの出向者２７０人のうち２１２人が任期を終えて離県。新たに着任した８７人は１年間、県警本部や沿岸部の警察署で仮設住宅の見回りや交通安全活動などに携わる。

　着任式で森田幸典県警本部長が「安心安全な町は復興に欠かせない。持てる力を発揮し、果敢に職務に取り組んでほしい」と激励。愛知県警から出向の鈴木陽大巡査部長（３７）が「使命感を持って職務に専念します」と宣誓した。

　大阪府警から出向し、交通機動隊に配属された高橋佑矢巡査長（２５）は、「岩沼市で生まれ育った。大阪府警での経験を生かして地元の復興に取り組みたい」と意気込みを語った。

国益のために、国も自治体も一丸になって進んでいる計画だと認識していました。

こうしたニュースを聞くと悲しい気持ちになります。

国防マターはもう少し国が主導権をもてる仕組みに変えないといけないのでは？

国防があっての日本ですし、日本あっての地方自治です。

地方自治あっての国防ではありません。

陸自配備　石垣島に変更検討　与那国町長「決裂やむなし」

産経新聞 2013/04/04 08:34

　与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画で、政府は３日、配備先を石垣島（同県石垣市）に変更する検討に入った。与那国町との用地取得交渉が難航しているためで、同町の外間守吉（ほかま・しゅきち）町長も３日までの産経新聞のインタビューに対し、「交渉決裂もやむなし」と述べた。
　これまでの用地取得交渉で、町側が１０億円を要求しているのに対し、防衛省の提示額は最大１億５千万円。両者の隔たりは大きく、交渉は暗礁に乗り上げたままだ。
　外間氏はインタビューで、平成２４年度の防衛予算に工事費などを含め配備関連で１０億円が計上されたことで「町民は１０億円が入ると思っており譲れない」と説明。ただ１０億円の積算根拠がないことを認め、特例の「市町村協力費」としてゴミ処理施設などインフラ整備費で国が１０億円を支払うよう主張した。沿岸監視部隊配備の国防上の意義については「国が考えること」とし「（町の）経済効果が最優先だ」とも説明した。
　防衛省は１０億円の支払いには応じないが、８月の町長選までは配備容認派の外間氏の軟化を期待しつつ交渉姿勢は保つ。ただ外間氏が再選しても事態打開のめどはつかないばかりか、仮に配備反対派が当選すれば計画は即座に頓挫する。
　８月は２６年度予算案の概算要求を固める時期にもあたる。このため、防衛省は町長選を判断の区切りとし、与那国配備の撤回と計画変更に踏み切る。
　新たな配備先は石垣島が有力。２３年度から５年間の経費総額を明示した中期防衛力整備計画は、石垣・宮古両島を念頭に初動対処部隊の配備も明記している。ある政府高官は「中国に近い石垣に監視部隊も配置するしかない」と指摘する。
　監視部隊は航空機などの接近をレーダーで探知するが、中国から遠ざかれば水平線の下になる低空飛行への監視能力が低下する。早期警戒機などでカバーする必要もあるが、警戒機はすでに過密な監視飛行を迫られており、新たな課題を抱えることになる。

iPhoneからの投稿

エネルギー政策がどうなるに関らず、原子力の技術者はしっかり育成せねばなりません。

国防にも関る技術です。

国策として技術者の育成をやっていただきたい。

ここも国民の声をしっかり届けてもらいたいと思います。

学生の「原子力」離れ深刻　関連学部の出願が福島事故後２割減

2013.4.3 14:02　 産経

　東日本大震災の津波による東京電力福島第１原発事故以降、全国の大学の原子力関連学部への志願者数が、最も少なくなったことが文部科学省などへの取材でわかった。

平成２５年度入試の出願者数の合計は約４４０人と事故前から約２割減少。さらに、原子力関係企業への就職説明会に参加した学生も事故前の２０％に減り、学生の“原子力離れ”に歯止めがかからない状態になっている。関係者からは「このまま減少傾向が続くと、学部を廃止する大学も出てくるのでは」と懸念の声が上がる。
　文科省が「原子力関連学部」としている原子力工学など３大学３学科の２５年度入試には計４４０人が出願。昨年度より２８人少なく、２２年度（５４１人）からは２０％近く減少した。志願者の減少に伴い、定員も３学部合わせて昨年度から２０人以上減らされている。

　昭和５９年に２１あった原子力関連学科、専攻は、同省によると平成１６年には計５学科、専攻（大学院を含む）にまで減少。その後、政府が原子力に携わる人材確保、育成を重視する方針を示したことから、２２年には学部の志願者数は５４１人にまで増加したが、原発事故後大幅に減少した。

　大学で専門に研究している学生が進む大学院でも、原子核工学など９専攻のうち一部の専攻で定員割れが続いており、将来的な学生確保を不安視する関係者もいる。

原子力離れの傾向は進路選択だけにとどまらない。今年２月、東京と大阪で行われた原子力関係企業の合同説明会。参加した学生は計３８８人で、２２年度（計１９０３人）の２０％にとどまり、こちらも原発事故後最少となったほか、参加企業も事故前の約半数の３４社だった。

　こうした事態に現場の研究者らからは「大学や産業界が学生に魅力を示すべき」「今は安全管理、危機管理の人材育成がより求められている」との声があがる。全国１５の大学が人材育成で連携する「国際原子力人材育成大学連合ネット」が発足し、２４年度には長岡科学技術大（新潟県長岡市）が原子力システム安全工学専攻を設置するなど、大学側も独自に人材育成に乗り出している。

　東京工業大学原子炉研究所の斉藤正樹教授は、志願者の減少傾向に懸念を示し、「原子力はグローバル産業。海外にもマーケットがあると産業界は学生にメッセージを送るべきだ」と大学側の取り組みの必要性を強調する。

　文部科学省の担当者「政府がしっかりとしたエネルギー戦略を打ち立てるまでは、この（原子力離れの）傾向は続くのではないか」と懸念を示し、「大学が学科や専攻をどう維持していくが大切。原子力関連の学科はコストもかかり、学生が減ってしまうと、学科や専攻を守れない」と話している。