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遺骨収集 迅速化へ
安倍首相、硫黄島で「遺骨収集」視察 最後まで…遺族の期待高まる
2013年4月13日（土）20:49 産経
安倍晋三首相が１４日、第二次大戦の激戦地、硫黄島（東京都小笠原村）を訪れ、今年度最初の派遣となった政府遺骨収集団の作業現場を視察する。戦後６８年目を迎え、遺骨収集をめぐる状況は時間とともに厳しくなるが、安倍首相は引き続き事業を強化する方針を示しており、遺族らは「最後までやり遂げてほしい」と強い思いを寄せている。
■政府主導で成果
「島に残る全ての遺骨が帰還できるまで、事業を終えてもらっては困る」。硫黄島で父が戦死し、今回の収集団にも加わった井上忠二さん（７９）＝広島県府中市＝が力を込めた。これまで３０回以上にわたって遺骨収集で島を訪れ、何度も情報提供をしてきたが、なかなか聞き入れてもらえず悔しい思いをしてきた。
遺骨収集事業をめぐる現職首相の訪島は、平成２２年１２月の菅直人元首相以来で安倍首相が２人目となる。
硫黄島での遺骨収集事業の強化は、菅政権時代の数少ない英断の一つだった。政府は２２年度、特命チームを設置し関連予算を大幅に増額。２３～２５年度で島内をくまなく再調査する方針が取られた。２２年度には、島内２カ所に２千人規模の埋葬地があることを示す資料を米国立公文書館などで発見。その後、大戦末期に日本兵が身を寄せていたとみられる壕など５１０カ所も新たに見つかった。
収集遺骨数は、２２年度が前年度の１６倍となる８２２人分、２３年度３４４人分、２４年度２６６人分。１７～２１年度の５年間は２６～８４人分にとどまっており、“政府主導”の効果は大きい。
■複雑な思い
井上さんら遺族は国の方針転換を歓迎、評価しつつ、複雑な思いも持つ。飛躍的な遺骨収集につながった埋葬地は、これまでの訪島で何度も通りかかった場所にあったからだ。
井上さんには、事業を所管する厚生労働省のこれまでの動きが、極めて鈍いものに映っていた。「まだここに遺体が眠っているんじゃないか」。担当者に迫っても、調査を進めようとはしなかったという。
同じ収集団メンバーの永澤庄一郎さん（８２）＝仙台市＝も、国家の責任を厳しく見つめる。「父たちは、国からの赤紙１枚で問答無用で硫黄島に送られた。その遺骨は国の責任で帰すべきものだ」。
■機運高めたい
遺骨収集事業に長らく消極的だった日本に対し、米国は国外での戦死、行方不明兵士の捜索や遺体回収、身元確認を行う専門組織を持っている。
今年３月、米領サイパンで、日本兵の遺骨とともに米兵とみられる遺骨を日本の政府収集団が発見。日本側から連絡を受けた米側は、２日後にハワイから専門組織の職員２人が派遣され、遺骨を回収した。
日本では一般的に、遺骨残存の情報を受けてから収集団派遣までに数年を要する。米国の対応は、日本とは対照的な迅速さだ。
「国が違うというのは理由にならないはず。国家として、遺骨の帰還に英知を結集し戦略を練るべきだ」。収集団メンバーとしてその場に立ち合った豊嶋美由紀さん（４９）＝大阪市平野区＝はため息交じりにこう話し、安倍首相の決意に期待を込めた。
「機運を高めるため、まず硫黄島での事業を国民に知ってもらい、英霊が残された他の地域にも事業を広げていくことが大事だと思う」
■戦没者の遺骨収集事業
政府による遺骨収集事業は昭和２７年度に南方地域で始まり、平成３年度からはロシア・シベリアでも行われている。沖縄、硫黄島を含む各地の戦没者総数は約２４０万人。このうち帰還した遺骨は５３％の約１２７万人分に過ぎない。
残る約１１３万人分のうち、海没や北朝鮮などにあって収集困難な遺骨を除き、約６０万人分が収集可能と推定されている。昭和２０年３月に玉砕し、約２万１９００人が戦死した硫黄島で収容された遺骨は、平成２４年度末で半数に満たない約１万１５０人分にとどまっている。
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