4月29日の昭和の日からインターネット上にチャンネルを作り、情報配信を始めます。

名前は
チャンネルグランドストラテジー、
略してCGSです。

グランドストラテジーとは大戦略のこと。

政治、経済、歴史、文化をテーマに、
若手の識者の皆さんの協力を経て、

20～30代の皆さんに向けてわかり易く情報を配信し、

日本の将来ビジョン=大戦略を考えてもらおうというコンセプトです。

スタートの目玉は倉山満先生の日本の近現代史。

収録していてもかなり勉強になります。

また、今まで龍馬プロジェクトなどで出会った識者の皆さんに私神谷がインタビューをしたり、

龍馬プロジェクトメンバーに地方の課題やそれぞれの活動を話してもらったりします。

この二人もキャスターで参加です。

22日から予告を配信しますので、またご覧下さい！

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大学院にいってもらうよりいいですね。

できれば教師になる前に、一定の社会経験を義務付けするといいのではないかと思っています。

＜教員制度改革＞「試用」３～５年　新卒は准免許　自民検討

公立学校教員の免許・採用制度改革を検討している自民党案の概要が１３日、分かった。
教員希望者に「准免許」を与えて学校に配属、「数年の試用期間」を経た上で「本免許」を与える「インターン制度」を導入し、指導力向上を目指す。本免許を与えた教育委員会が任免権を持ち、責任を負う。現在の制度を抜本改革する内容で、党の教育再生実行本部や政府の教育再生実行会議の議論を経て制度設計に入る。指導力向上を目指して民主党政権時代に打ち出された「教員の修士レベル化」は事実上、凍結される見通しとなった。

　現在の教員免許制度では、大学などで教員養成課程の単位を満たせば、卒業時に免許が与えられ、採用試験に合格した自治体の学校で勤務する。１年間は試用期間になっている。中央教育審議会は昨年８月、指導力不足解消のため、教員を「大学院の修士レベルを修了する」とする内容を答申していた。これに対し、自民党内では「大学院で勉強すれば指導力が向上するものではない」と異論が出ていた。

　関係者によると、大学などで教員養成課程を満たした教員希望者に卒業後にまず「准免許」を与える。採用試験を経た上で、希望勤務地の教育委員会を通して学校に配属し、常勤講師と同じ待遇で勤務。場合によっては学級担任や部活動も受け持ちながら「試用期間（インターン）」として学校に所属する。期間は３年または５年を軸に検討が進む方向だ
。

　期間中、学校長が勤務態度や授業の状況、課題への対処能力を見極め、基準を満たしたと判断すれば、教委から「本免許」が交付され常勤教諭になる。試用期間中に本免許が取得できない場合でも、准免許のままで勤務可能とする。本免許取得後、指導力不足が判明した場合は、受け入れた教委が責任を負い、研修などを実施する。各学校には、試用教員に十分対応できるよう、担任を持たない教諭などを増やすという。

　自民党は今後、地方教育行政法など関連法規の改正を目指す。【福田隆】

（「毎日新聞」 4月14日9時34分配信 ）

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今日の夜は、しがくセミナーに参加です。

講師は、精神科医の銀谷みどり先生。

以下要約

日本の精神医療は残念なことに、利益のためにどんどん薬を出す方向にある。

海外の事例を元に、薬を減らす治療を提唱したら、非難を受けた。

そこで新たな活動の場を探し、
2010年10月に今のナチュラルクリニック代々木に出会った。

そこでは、脳の神経細胞が痩せていることに精神病の原因があるととらえ、

薬ではなく、栄養を補うことで治療をしている。薬を減らすのが私の仕事。
今は充実している。

自分の信念を通そうとすると潰される。しかし、潰される時は正しいことをしている時だと思って戦って欲しい。
————
他にも、
メディア
秋田の歴史と県民性
サムライの精神

など幅広くお話頂きました。

同世代の女性でここまで物事をはっきり言われる方に久しぶりにお会いしました。

メッセージもたくさん頂き、
感じるところ大でした。

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今日から毎月一回東京で講義をします。

その名も政治立志塾。

政治の現状、課題、
地方自治、議会運営、市役所、
選挙、民主主義などについて

12回の連続講座。

50人の若者を相手に
熱くやってきました。

今日はオリエンテーションで、
なぜ政治家になって何がしたいのか、
をお話しました。

次回のテーマは、、。

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予定より80億も高くなるなんて、、

80億で何人の公務員が雇用できますかね。

こういうことになるから武器輸出三原則も見直し、国産の戦闘機を作るべきだと前から主張しています。

教育改革で育てる理数系の若者の目標になりますし、

世界一の戦闘機をつくる技術をもつことだけで大きな抑止力になります。

Ｆ３５、１機１８９億円　米国防予算案で判明　日本は財源難題

2013.4.14 01:00 産経

テスト飛行する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ　（ロイター）

　【ワシントン＝佐々木類】米国防総省が発表した２０１４会計年度（１３年１０月～１４年９月）国防予算案で、日本の航空自衛隊が調達を決めた最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの価格が、１機当たり約１・９億ドル（約１８９億円）であることが明らかになった。

　日本政府は１２年度予算で最初の４機を１機当たり１０２億円で計上しており、９０億円近い差額を米側から請求されるのは必至。価格高騰分の財源をどう捻出するのか、新たな難題を抱えた形だ。

　Ｆ３５は、部品の共同生産をめぐり、安倍政権下で武器輸出３原則の適用外とするなど、国際社会で兵器開発の主流となっている共同開発に道を開く効果をもたらした。一方で、開発遅れと価格高騰で、日本の調達計画への悪影響が懸念される事態となっている。

　国防総省が予算計上した２９機のＦ３５のうち、米空軍が調達するＦ３５Ａは計１９機で３５億８２００万ドル（約３５６４億円）。１機当たり約１・９億ドルの計算だ。

　国防総省は１３～１７年度までの５年間で１７９機の調達先送りを決め、前年度は当初調達計画の４２機より１３機少なく、１４年度と同数の２９機に減らしている。

　カナダやオーストラリアなど同盟国が軒並み、調達の白紙化や見送りを決めている中、日本政府は日本の会計年度で１２年度に１機１０２億円で計４機、１３年度は１機約１５０億円で２機調達する方針だ。

　最初に調達する４機のＦ３５Ａは、米国の１４会計年度で計上された機体に該当するため、１機当たりの価格は約１８９億円。１３年度予算で１機約１５０億円を計上した価格は、米国の１５会計年度に計上される機体に該当するため、さらに高騰する可能性がある。

　国防総省は昨年５月の年次報告書で、開発の遅れと価格高騰が不可避と指摘した。だが、民主党の野田政権は同年７月、「防衛省の要求する期限までに、同省の要求する性能を備えた機体が納入される」と強気の政府答弁書を策定した。

　実際には、最新ソフトウエア「ブロック３Ｆ」を搭載したＦ３５Ａの米軍への納入は１７年８月だが、これ以前の同年３月までにＦ型を日本に引き渡すのは米軍の規定で原則、不可能だ。

　武器輸出３原則の足かせははずしたものの、価格高騰と開発の遅れで財源問題と防空網に穴が空きかねない懸念は払拭できず、防衛戦略上の本質的な欠陥が見えにくくなっている。

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■Ｆ３５　米英伊など９カ国が共同開発し、レーダーに捕捉されにくいステルス性が特徴。Ｆ３５Ａは米空軍及（およ）び航空自衛隊向け。次代のグローバルスタンダード戦闘機とされるが、開発の遅れや価格高騰で調達中止や見送りを決めた米の同盟国も多い。