今日は朝からグロービス東京校をお借りして、

研修会を行っています。

午前中は田久保善彦氏による『志の育て方』のセミナー。

私は本も読んでいましたが、
生のお話を聞いて改めて良く頭の整理ができました。

田久保氏の著者を皆さんも是非読んでみて下さい。

午後からはクリティカルシンキングのセミナー。

思考の方法を学びました。

最終は、分科会に分かれて、GRAの岩佐氏とドットJPの佐藤氏からビジネスモデルのお話を聞きました。

いつもとはかなり違う内容のセミナーになっています。

参加者の感想が気になりますね^_^;

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知人がスタートに関わっています。

必要な取り組みですね。

しかし、日本人なら批判や反対違憲は実名で堂々とやって欲しいと内心思っています。

流言飛語は世の中つねなのはわかりながらも、、、。

WEBR25より

今夏の参院選からネット選挙が解禁されるのにともない、危惧されていることのひとつが、ネット上でデマや誹謗中傷がまん延すること。一般社団法人「日本選挙キャンペーン協会」が、「ネット選挙110番」というサイトをオープンすることを発表し、注意を促している。

これは、ネット選挙運動解禁にともなうネット上のデマや、誹謗中傷の被害を軽減するために、ネット上でのデマなどをまとめていくサイト。サイトを運営する同協会は、選挙キャンペーンの健全化や投票率向上を呼びかける団体で、サイトの正式公開は5月末が予定されている。

サイトの内容はすでに明らかにされており、候補者についてのデマや誹謗中傷を発見した場合に「ネット選挙110番」に“通報”することで、直ちに「ネット選挙110番」のサイト上にその情報を掲載。サイトにアクセスすると、自分の選挙区の候補者のデマや誹謗中傷などを確認することができるという。同協会は候補者側のメリットとして、「被害にあった証を残すことができる」こと、有権者側のメリットとして「デマやなりすましに騙されない」ことを挙げている。ただ、同協会は、通報に対して「候補者自身のサイト上で速やかな反論や説明がなされていることを前提とします」と、候補者側の協力が必要であると述べている。

インターネットを使った選挙活動を解禁する改正公職選挙法が、4月19日に成立すると、ウェブ・IT関係者や識者を中心に、デマや誹謗中傷に加えて、「なりすまし」「サーバー攻撃」など、様々な問題点の指摘が相次いでいる。すでに想定されている“ネット選挙活動”のトラブルについて、今後の対応に注目したい。

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「ニモク会」にて講演

20代～40代を中心とした交流会で、
毎月第２木曜日に大阪市西区京町堀で20年以上続けられている、
「ニモク会」より、ゲストスピーカーとして招待頂きました。

当日は、政治家を目指した理由や今後の構想、時事問題についてお話します。

お時間のある方は是非お越し下さい！

■日時
　2013年5月９日（木）
　　　19:00～20:00　講演
　　　20:00～20:15　質疑応答
　　　20:15～21:30　交流会

■会場
　Albino（肥後橋駅）
　http://r.tabelog.com/osaka/A2701/A270102/27009384/

■費用
　4,000円（飲食代込み）

■申込み
　5月5日までにお名前、メールアドレスを明記の上、
　 kansai.ryoma@gmail.comまでお申込みください。

今日の一日を説明し、最後に言い訳を書きます。

一日は渋谷から始まりました。

六月から始める事業の打ち合わせです。

品川に移動して、ランチをとりながらまた事業の打ち合わせ。

午後からは龍馬プロジェクトメンバーとプレゼンテーションの研修。

今後の研修の方向性も打ち合わせ、
あとの時間でまちづくりの打ち合わせです。

夕方は九段下に移動して、お世話になっている社長と会社の方の打ち合わせ。

夜は竹橋まであるいて、教育共創研究所の研修会で江戸時代の教育について学びました。

終わってすぐに大学生の面接を一件して、懇親会に合流。

現職の先生や政治の政策通の方と意気投合しました。

一緒に勉強したハバタクの皆さんも八月にインドにいく計画があるそうです。

実は龍馬プロジェクトにも八月にインドにいく計画があり、少しすり合わせができました。

盛り上がって、またまた終電です^_^;

とまあ、こんな一日でしてメールも電話も全然返せなくてすみません。

明日も8時から研修でなかなか電話にでられません。

ご了解下さい。

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私も自分の会社で、若者の海外への送り出しを考えています。

国も同じような方向でいくんですね。

若者支援活動に興味のある方はまたご連絡下さい。

社会人学び直しに助成　文科省が教育改革プラン

2013/4/23 21:57日本経済新聞　電子版

　下村博文文部科学相は23日の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で、人材育成強化に向けた教育改革プランを発表した。成長産業への転職を促すため、社会人が専門知識を学び直せるように大学や専門学校の教育プログラム開発を助成。日本人学生の海外留学を倍増させるため民間資金を活用した奨学金も創設する。国立大教員へ年俸制を導入し、民間の優秀な人材も呼び込む。
　文科省によると、2012年度に大学や専門学校で学んだ社会人は12万人。国内の産業構造の変化に伴い、職種転換が必要になるのは年間20万人に上ると推計される。同省は「新たな知識や技術の習得が重要」として、５年間で大学・専門学校で学ぶ社会人を現状の２倍の24万人に引き上げる目標を掲げる。
　産業界と協力し、社会人向けの教育プログラムを開発する大学や専門学校に費用を助成する。例えば新エネルギー開発、都市再生、農林水産業の高度化など成長分野で活躍できるプログラム開発を促す。ほかにも、女性の職場復帰やシニア層の地域活動に役立つプログラムも支援する。
　グローバル社会で活躍する人材の育成も強化する。日本人の海外留学生を現状の２倍の12万人にすることを目指す。学校での英語教育を強化するとともに、民間企業からの資金を活用し、留学希望者に奨学金を出す仕組みをつくる。
　海外留学をしやすくするように、国際標準の秋入学の導入も促す。秋入学が拡大すれば、高校卒業から大学入学までの半年間を利用して海外留学する学生の増加が見込まれる。大学界と産業界が協力し、海外留学希望者の支援組織を立ち上げることも促す。
　また、国立大教員に年俸制や民間企業からの報酬受け取りを本格導入し、優秀な民間研究者や外国人教員を呼び込む。日本と海外のトップ大学が共同で大学院を設置することも支援し、グローバル人材を育成する力を強化する。政府が６月にまとめる成長戦略に盛り込み、実現を目指す。

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