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ワシントンポストの歴史と向き合う能力??

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中国や韓国にいわれても納得はできませんが、気持ちはまあわかります。

ただ、アメリカから言われると非常に気分が悪いのは私だけでしょうか?

まず、日本の総理の歴史認識をとやかく言う前に、日本に原爆を落としたことに正式な謝罪はあったのか?

遡ってハワイやアメリカ大陸への進出は、「侵略」ではないのか?

もともといた人々に領土を返すくらいのことはしてもいいのではないか?

これらもすべて歴史認識ではないのか?

ワシントン・ポストを読んでいるわけではないのでわかりませんが、

彼らには「歴史と向き合う能力」があるのでしょうか?私には疑問です。

一国の総理の批判をするのであれば、こちらもいうことは言わせてもらわねばなりません。

日本人がコケにされているようなものです。

みなさん、歴史を学んで言うべきことははっきりと、そして堂々といいましょう!!

そのために近現代史のチャンネルを作りました!!

CGS

一緒に学んで、歴史と向き合いましょう!!

反論するにも知識が必要です。

安倍政権は「歴史と謙虚に向き合っている」 駐米大使が米紙社説に反論
2013.5.2 09:58 産経

 【ワシントン=犬塚陽介】米紙ワシントン・ポストは1日、安倍晋三首相には「歴史と向き合う能力がない」と批判した社説に反論する佐々江賢一郎・駐米大使の反論文を掲載した。大使は、これまでにも日本政府は「深い自責と心からの謝罪」をしていると説明し、安倍政権も同様の見解であることを強調した。

 佐々江大使は、安倍政権が「歴史と正面から謙虚に向き合うことが常に重要と信じている」と指摘した上で、歴史の直視は歴史家や知識人が調査し、掘り下げた「個別の事実とともに促進されるのが望ましい」との見方を示した。

 また、日本は自由や民主主義を戦後の国家の基本としており、「アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献を続ける」との立場を改めて強調した。

 ワシントン・ポストは4月27日付の社説で、安倍首相による「侵略の定義は学会的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」との発言を「自己破壊的な(歴史の)修正主義」などと批判していた。

首相の歴史認識への批判に駐米大使反論
5月2日 5時59分 NHK

$神谷宗幣オフィシャルブログ「変えよう!若者の意識~熱カッコイイ仲間よ集え~」Powered by Ameba

アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」が安倍総理大臣の歴史認識を巡る発言を批判する社説を掲載したことに対し、佐々江駐米大使が、日本は歴史に常に正面から向き合ってきたという内容の反論を投稿しました。

ワシントン・ポストは、先月27日付けの紙面に、「歴史を直視できない安倍総理大臣」というタイトルの社説を掲載し、安倍総理の歴史認識を巡る最近の発言について、「歴史を直視しなければ近隣諸国が納得できる決着は難しくなる」などと批判しました。
これに対し、佐々江駐米大使が1日付けのワシントン・ポストに投稿し、この中で、「日本政府は痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明するとともに、第2次世界大戦の内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表明してきた」と反論しました。
そのうえで、「日本政府は、歴史に常に謙虚に正面から向き合うことが重要だと信じている」としたうえで、「過去から教訓を学んだからこそ、戦後の日本は、自由、民主主義などの価値観に基づく社会を築き、アジアの平和と繁栄に一貫して貢献してきた」として理解を求めています。
今回、佐々江大使が反論を投稿した理由について、ワシントンの日本大使館は、「日本政府の立場をアメリカの人々にしっかりと伝える必要があると考えた」と説明しています。

Shinzo Abe’s inability to face history
- Washington Post
(歴史を直視できない安倍総理大臣)

By Editorial Board, Published: April 27

FROM THE MOMENT last fall when Shinzo Abe reclaimed the office of Japanese prime minister that he had bungled away five years earlier, one question has stood out: Would he restrain his nationalist impulses — and especially his historical revisionism — to make progress for Japan?

Until this week, the answer to that question was looking positive. Mr. Abe has taken brave steps toward reforming Japan’s moribund economy. He defied powerful interest groups within his party, such as rice farmers, to join free-trade talks with the United States and other Pacific nations that have the potential to spur growth in Japan. He spoke in measured terms of his justifiable desire to increase defense spending.

This week he seemed willing to put all the progress at risk. Asked in parliament whether he would reconsider an official apology that Japan issued in 1995 for its colonization of Korea in the past century, Mr. Abe replied: “The definition of what constitutes aggression has yet to be established in academia or in the international community. Things that happened between nations will look differently depending on which side you view them from.”

Officials in South Korea and China responded with fury, and understandably so. Yes, history is always being reinterpreted. But there are such things as facts. Japan occupied Korea. It occupied Manchuria and then the rest of China. It invaded Malaya. It committed aggression. Why, decades after Germany solidified its place in Europe by facing history honestly, are facts so difficult for some in Japan to acknowledge?

We understand that South Korea and, to an even greater extent, China at times stoke anti-Japan sentiment for domestic political purposes. China distorts its own history and, unlike Japan, in many cases does not allow conflicting interpretations to be debated or studied. But none of that excuses the kind of self-destructive revisionism into which Mr. Abe lapsed this week.

An inability to face history will prejudice the more reasonable goals to which South Korea and China also object. Mr. Abe has valid reasons, given the defense spending and assertive behavior of China and North Korea, to favor modernization of Japan’s defense forces. He has good reason to question whether Japan’s “self-defense” constitution, imposed by U.S. occupiers after World War II, allows the nation to come to the aid of its allies in sufficient strength. But his ability to promote reform at home, where many voters remain skeptical, and to reassure suspicious neighbors plummets when he appears to entertain nostalgia for prewar empire.

活動ブログ更新しました【第206弾】

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$神谷宗幣オフィシャルブログ「変えよう!若者の意識~熱カッコイイ仲間よ集え~」Powered by Ameba

新年度に入って、新しい活動も充実してきました。

自民党の支部が確定するまでの間になるべく東京へいき、
出来る準備を進めていました。

なるべく私が大阪にいてもことが進むように協力者を
みつけて共に進めていきたいと思っています。

今週のHPには先週の東京での活動をまとめました。

初の試みであったG1東松龍盛塾も成功し、
新たな活動の可能性を感じました。

第4回の龍馬プロジェクト総会も終わり、役員は若手に一新。
チャーターメンバーは明治の「元老」??のような
ポジションで頑張って頂きます。

さらに5月は、東京、大阪、名古屋、高知と
とびまわって皆さんと交流していきます。

■5月4日 東京

CGS公開収録 倉山満氏
http://ameblo.jp/cgsinfo/entry-11518972018.html

CGS公開収録 小坂 英二氏
http://ameblo.jp/cgsinfo/entry-11515320801.html

■5月7日 東京
CGS公開収録 河添恵子氏
http://ameblo.jp/cgsinfo/entry-11515340866.html

■5月8日 大阪
経営者セミナー 倉山満氏
(詳細は神谷事務所に:s0803.2000@gmail.com)

■5月9日 大阪
ニモク会
http://ameblo.jp/jinkamiya/entry-11518429782.html

■5月17日 名古屋
東海龍馬塾
http://www.kamiyasohei.jp/event.php?itemid=1963

■5月18日 高知
3 good groove
http://www.kamiyasohei.jp/event.php?itemid=1975

全て参加しますので、また会場でお会いしましょう!!

■ 更新内容はこちら ━━━━━━━━━━━━━━・・・

◯ 活動ブログ

【龍馬プロジェクト第4回総会 共にわくわくする活動を!!】

→ http://www.kamiyasohei.jp/morning.php?itemid=1977

〇 イベント案内

→ http://www.kamiyasohei.jp/event.php?

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「日本版NSC」創設へ 準備チーム設置

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私は通常兵力の増強よりも、まずインテリジェンスの拡充が大切だと考えています。

あまりメディアが騒ぐと出来るものも出来なくなりますが、

情報の大切さをみなさんにも認識していただき、

応援はしていただきたいと思っています!!

政府:「日本版NSC」創設へ 準備チーム設置

毎日新聞 2013年05月02日 02時50分

 政府は1日、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の創設に向けた専属チームを内閣官房に設置した。7日に正式に発足する。安倍晋三首相は日本版NSC設置法案の今国会提出を目指しており、政府は法案作成作業を加速化する。

 チームは外務、防衛両省を中心に主に課長級の職員で構成。一部の人事は1日に発令された。

NSC創設で特定秘密保全法を検討

2013.3.29 22:18 産經新聞

 
政府は29日、国家安全保障会議(日本版NSC)創設に向けた有識者会議の第3回会合を官邸で開いた。出席者から秘密保全の徹底を求める指摘が相次ぎ、礒崎陽輔首相補佐官が「法律を制定する方向で検討している」と説明した。政府はNSC創設と並行して「特定秘密保全法案」を検討し立法化を目指す考えだ。

 会合では、NSCに設置する事務局に軍事情報の分析機能を持たせるため、制服自衛官を配置すべきだとの複数の意見があった。

 事務局の機能として、情報の「収集」については外務省や防衛省、警察庁といった既存の組織があり、「屋上屋を架す」(出席者)として、収集機能は不要との認識で一致。情報を一元化して「集約」するため、法整備などにより事務局に強い強い権限を付与すべきだとの意見も出た。

主権回復の日の総理の式辞

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4月28日は昨年から龍馬プロジェクトの総会の日にしています。

その意味は何度もブログに書いてきました。

安倍総理も4月28日を大切な日と位置づけて式典を開かれました。

生の式辞が聞けなかったのが残念ですが、、

心に響くメッセージがたくさんあります。

様々な配慮のある式辞です。

28日 安倍総理の式辞
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 本日、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、各界多数の方々のご参列を得て、主権回復・国
際社会復帰を記念する式典が挙行されるに当たり、政府を代表して、式辞を申し述べます。

 61年前の本日は、日本が、自分たちの力によって、再び歩みを始めた日であります。サ
ンフランシスコ講和条約の発効によって、主権を取り戻し、日本を、日本人自身のものと
した日でありました。
 その日から、61年。本日をひとつの大切な節目とし、これまで私達がたどった足跡に思
いを致しながら、未来へ向かって、希望と、決意を新たにする日にしたいと思います。

 国、敗れ、まさしく山河だけが残ったのが、昭和20年夏、わが国の姿でありました。食
うや、食わずの暮らしに始まる7年の歳月は、わが国の長い歴史に訪れた、初めての、そ
して、最も深い断絶であり、試練でありました。
  そのころのことを、亡き昭和天皇は、このように歌にしておられます。

 「ふりつもるみ雪にたえていろかえぬ松ぞををしき人もかくあれ」

 雪は、静謐のなか、ただしんしんと降り積もる。松の枝は、雪の重みに、いましもたわ
まんばかりになりながら、じっと我慢をしている。我慢をしながら、しかしそこだけ目に
も鮮やかに、緑の色を留めている。わたしたちもまた、そのようでありたいものだという
御製です。
 昭和21年の正月、日本国民の多くが、飢餓線上にあえぎつつ、最も厳しい冬を、ひたす
らしのごうとしていた時に、詠まれたものでした。
 多くの国民において、心は同じだったでしょう。

 やがて迎えた、昭和27年、主権が戻ってきたとき、私達の祖父、祖母、父や、母たちは
、何を思ったでしょうか。きょうはそのことを、国民ひとりひとり、深く考えてみる日な
のだと思います。
 61年前の本日、国会は、衆参両院の、それぞれ本会議で、主権回復に臨み、四項目の決
議を可決しております。

 一、日本は一貫して、世界平和の維持と、人類の福祉増進に貢献せんことを期し、国連
加入の、一日もすみやかならんことをねがう。
二、日本は、アジアの諸国と善隣友好の関係を樹立し、もって、世界平和の達成に、貢
献せんことを期す。
三、日本は、領土の、公正なる解決を促進し、機会均等、平等互恵の、国際経済関係の
確立を図り、もって、経済の自立を期す。
四、日本国民は、あくまで民主主義を守り、国民道義を昂揚し、自主、自衛の気風の振
興を図り、名実ともに、国際社会の、有為にして、責任ある一員たらんことを期す。

 以上、このときの決議とは、しっかりと自立した国をつくり、国際社会から、敬意を集
める国にしたいと、そういう決意を述べたのだ
といってよいでしょう。

 自分自身の力で立ち上がり、国際社会に再び参入しようとする日に、私達の先人が、自
らに言い聞かせた誓いの精神が、そこには汲み取れます。
 主権回復の翌年、わが国が賠償の一環として当時のビルマに建てた発電所は、いまもミ
ャンマーで、立派に電力をまかなっています。
 主権回復から6年後の昭和33年には、インドに対し、戦後の日本にとって第一号となる
、対外円借款を供与しています。
 主権回復以来、わが国が、東京でオリンピックを開催するまで、費やした時間はわずか
に12年です。自由世界第2の経済規模へ到達するまで、20年を要しませんでした。

 これら、すべての達成とは、わたくしどもの祖父、祖母、父や、母たちの、孜々たる努
力の結晶にほかなりません。
 古来、私達日本人には、田畑をともに耕し、水を分かち合い、乏しきは補いあって、五
穀豊穣を祈ってきた豊かな伝統があります。
 その、麗しい発露があったからこそ、わが国は、灰燼の中から立ち上がり、わずかな期
間に、長足の前進を遂げたのであります。

 しかしながら、国会決議が述べていたように、わが国は、主権こそ取り戻したものの、
しばらく、国連に入れませんでした。国連加盟まで、すなわち、一人前の外交力を回復す
るまで、なお4年と8カ月ちかくを、待たなければなりませんでした。
 また、日本に主権が戻ってきたその日に、奄美、小笠原、沖縄の施政権は、日本から、
切り離されてしまいました。
 とりわけ銘記すべきは、残酷な地上戦を経験し、おびただしい犠牲を出した沖縄の施政
権が、最も長く、日本から離れたままだった事実であります。

 「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、わが国の戦後は終わらない」。佐藤栄作首相の言
葉です。
 沖縄の、本土復帰は、昭和47年、5月15日です。日本全体の戦後が、初めて本当に終わ
るまで、主権回復から、なお20年という長い月日を要したのでありました。
 沖縄の人々が耐え、忍ばざるを得なかった、戦中、戦後のご苦労に対し、通り一遍の言
葉は、意味をなしません。わたくしは、若い世代の人々に特に呼びかけつつ、沖縄が経て
きた辛苦に、ただ深く、思いを寄せる努力をなすべきだということを、訴えようと思いま
す。

 わが国は再びいま、東日本大震災からの復興という、重い課題を抱えました。しかし、
同時に、日本を襲った悲劇に心を痛め、世界中から、たくさんの人が、救いの手を差し伸
べてくれたことも、私達は知っています。
 戦後、日本人が、世界の人たちとともに歩んだ営みは、暖かい、善意の泉をはぐくんで
いたのです。私達はそのことに、深く気づかされたのではなかったでしょうか。
 なかでも米軍は、そのトモダチ作戦によって、被災地の人々を助け、汗と、時として涙
をともに流してくれました。かつて、熾烈に戦ったもの同士が、心の通い合うこうした関
係になった例は、古来、稀であります。

 私達には、世界の行く末に対し、善をなし、徳を積む責務があります。
 なぜなら、61年前、先人たちは、日本を、ま

ネット選挙の勉強を!!

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7月に向けてネット選挙のルールを皆さんにもわかりやすくお伝えせねばなりません。

分かりやすい記事がありましたので紹介しておきます。

<ネット選挙>SNSメッセージはOKで電子メールはNG、その境目は?

ワードリーフ 5月1日(水)10時21分配信

一般の有権者が選挙運動に使える「メール」は?

 ネット選挙解禁でツイッターやフェイスブックなどのSNSを利用した選挙運動ができるようになった一方、一般の有権者への電子メール解禁は見送られました。SNSと電子メール、その境目はどこにあるのでしょうか。

ネット選挙解禁で可能になる情報発信

 今回の法改正で、一般の有権者も含めて、FacebookやTwitter、LINE、mixiなどのSNSを使って特定の候補者への投票を呼びかけることができることになりました。SNSのユーザー間で個別のやりとりを行う「メッセージ機能」も、今回の解禁の対象に含まれます。これにより、SNSでつながる友人に、「次の選挙は○○候補がいいよ」などと個人的にメッセージを送ることも可能です。

 しかし、電子メールを利用した選挙運動は候補者と政党のみとなり、一般の有権者は除外されました。電子メールは密室性が高く、誹謗中傷やなりすましに悪用されやすいことなどが理由です。携帯電話のSMS(ショートメッセージサービス)についても、電子メールと同じく、一般の有権者が選挙運動に使うことはできません。

 ネットユーザーのあいだでは、SNSのメッセージ機能と電子メールはとくに区別されずに使われているのが実情です。メッセージ機能はOK、電子メールは違反という規定は、一般の有権者にとってはわかりにくいものといえます。たとえば、友人からLINE経由で届いた「○○候補をよろしく」というメッセージを、別の友人に伝えようと電子メールで送信したら、自分だけが選挙違反になってしまった……といったケースも起こりかねません。

 法案をめぐる国会審議でも、この規定を疑問視する声が上がりました。4月4日、衆議院に参考人として招致された慶應義塾大学客員教授の夏野剛氏は、「誰々さんが当選した方がいいんじゃないかなと、ツイッターでつぶやいてもいいのに、メールで送ったらだめというのは、これは非常にわかりにくいですね」と意見陳述しています。

 今回の改正では、電子メールの利用について「次々回の国政選挙における解禁について適切な措置を講じる」という付則が盛り込まれました。7月の参院選での実施状況によっては、電子メールについても全面解禁される方向へ進むかもしれません。