マイナンバーの導入がすすんでいます。

短所、長所両方を比較して私は賛成の立場です。

管理社会は嫌ですが、これだけ社会の倫理観が乱れてくると、

やはり公正を保つためにチェックポイントは必要になります。

また、ネット投票なども現実味がでてきます。

なりすまし防止のため、
番号だけでなく最新の指紋認証なども導入すべきでしょう。

その分野も勉強していきます。

年金や納税、番号１つで　マイナンバーでこうなる
16年開始、なりすまし対策など課題

2013/5/10 日経新聞

　社会保障・税の共通番号（マイナンバー）法案が９日、衆院本会議で与党、民主党などによる賛成多数で可決され、今国会で成立する見通しになった。年金などの社会保障と納税を１つの個人番号で管理する制度が2016年に始まる。行政手続きが簡単になるメリットは大きいが、個人情報の保護や利便性向上にはなお課題が残る。

　制度では国民一人ひとりに12ケタの個人番号を振る。まずは15年10月をメドに、市町村が個人番号を記載した紙の通知カードを郵送する。

　16年１月からは番号情報が入ったＩＣチップを埋め込んだ、顔写真付きの個人番号カードを市町村の窓口で配布する。カードを行政窓口に提示したり、自宅のパソコンで読み取ったりすることで給付申請や情報取得の手続きが簡単になる。

　17年１月からはパソコンからインターネットで自分専用の「マイ・ポータル」というページに接続すれば、年金や介護保険料の納付状況や給与・報酬情報をいつでも見られる。年金情報は今も日本年金機構の「ねんきんネット」で閲覧できるが、介護保険や健康保険のような各種情報も一覧できるサイトはなかった。ただ年金などの保険料支払いや給付はできず、引き続き金融機関の口座での受け払いになる。

　マイ・ポータルでは、給与所得や年金の情報を企業や行政機関から集めて確定申告の手続きが一括してできる。現在の国税電子申告・納税システム（ｅ―Ｔａｘ）もネットで確定申告できるが、添付書類を手元に集めて、情報を入力する必要があった。

行政機関の窓口では、児童扶養手当や介護保険給付のような手続きの際に、所得証明などの書類を自分で集める必要があったのも添付書類なしでできるようになる。自宅にパソコンがない人も、行政機関に行けばカードを使ったサービスを受けることができる。

　災害対策にも活用する。要援護者の名簿にマイナンバーを記載し、住所など常に最新の情報を盛り込めるようにする。

　マイ・ポータルに接続するにはパソコンで番号カードを読み取る装置が必要だ。急速に普及するスマートフォンやタブレット端末には現状で対応していない。マイナンバーを担当する内閣官房社会保障改革担当室は「スマホなどへの対応は検討課題」としている。

　個人情報の漏洩、詐欺やなりすましの懸念もぬぐえない。高齢者をだまし、カードを使って悪用する恐れもある。政府も「不正や詐欺事件が起こる可能性はある」（同）とするが、注意喚起しか対策がないのが実情だ。

　個人番号による管理で税や保険料を適正に徴収できるようになれば行政にもメリットは多い。将来的には、個人番号を銀行の口座情報とひもづけして、脱税を防ぐことも検討課題となる。
　サラリーマンに比べて農家や個人事業主の所得が把握しにくい「クロヨン」といった問題を改善するために必要な「納税者番号制」に一歩近づく面もあるが、個人情報の国家管理が強まるとの懸念は根強い。マイナンバー制では「特定個人情報保護委員会」を設置し、個人情報の取り扱いを厳しく監督するための対策も講じる。

　施行後３年の18年10月をメドに、医療情報や民間での活用を含め、利用範囲の拡大を検討する。

マイナンバー法案、参院でも審議入り
2013/5/10 10:58

　参院は10日の本会議で、社会保障・税の共通番号（マイナンバー）法案の趣旨説明と質疑を実施し、審議入りした。参院の第１会派の民主党も賛成しており、衆院に続き参院でも可決し今国会で成立する公算が大きい。年金などの社会保障と納税を１つの個人番号で管理する制度の創設が柱で、政府は2016年の運用開始を目指している。

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夕刊フジから二件。

アベノミクスが効いているのか、お隣さんが情報戦やプロパガンダを始めているようです。

あまりテレビをみないので良くわかりませんが、

日本のマスメディアがこうした動きを煽りだし、

政権の責任にすり替え始めたら要注意だと思います。

やはり、近現代史の捉え方から始めたのは戦略的に正解でした。

毎日配信しているCGSの近現代史を見てもらえれば、
中国や韓国の主張のおかしさがわかるように企画しています。

まず日本国民が誘導されない知識をつけて、

屋山さんのおっしゃるように
中国や韓国は言わせておいて、

経済を建て直しつつ、
諸外国への説明、広報をしっかりしていくべきとわたしも考えます。

まず国民の意識から。

韓国大統領の日本“口撃”に　屋山太郎氏「韓国こそ歴史見直せ」

2013.05.09 夕刊フジ

　韓国の朴槿恵大統領が、訪米先で日本攻撃を続けている。オバマ大統領との首脳会談では歴史認識に言及し、米上下両院合同会議の演説でも、名指しを避けながらも日本を批判した。背景には、アベノミクスで自国経済が打撃を受け、国内の不満をそらす思惑もありそう。識者の中には、韓国の無礼に怒りを爆発させる向きもある。

　「北東アジア地域の平和のためには、日本が正しい歴史認識を持たなければならない」

　朴大統領は７日の米韓首脳会談で、こう言及した。８日の米議会の演説でも「過去に盲目的な者は未来も見えない」と述べ、事実上、日本を批判した。韓国は最近、在米ロビイストを大量動員し、反日情報工作を仕掛けていた。

　韓国では、安倍晋三首相が主導するアベノミクスを「空襲到来」と恐れている。２月の貿易統計は、スマートフォン関連は好調だったが、自動車や鉄鋼などは不調で、「安倍政権転覆を狙っている」との説もある。

　歴史上も国際法上も日本領土である島根県・竹島を不法占拠している韓国が“歴史認識”とは片腹痛いが、評論家の屋山太郎氏は「朴大統領の発言はとんでもない。自国こそ歴史を見直すべきだ」といい、続けた。

　「日韓併合前、朝鮮半島に小学校はわずかだったが、日本は４、５０００校つくった。識字率も４％から６０％に上げた。『日本と同じように近代化する』という方針だったからだ。英国はインドを長く植民地にしたが、そんなことはしなかった。慰安婦も、大卒の月収が２０円のときに同３００円で募集されていた。強制連行の必要はなかった。朴大統領は日本の悪口を言わないと国内が持たないために言っている。安倍首相は無視して放っておけばいい。ただ、米政府への説明はきちんとすべきだ」

人民日報、琉球の領有権を主張　「独立国家を日本が併合」と批判

2013.05.09 夕刊フジ

　中国がついに本性をむき出しにしてきた。中国共産党機関紙「人民日報」が８日付紙面で、第２次世界大戦での日本の敗戦によって「琉球の領有権」は日本になくなったとしたうえで、沖縄の「領有権」問題を議論するべきだと訴える論文を掲載したのだ。

　許しがたい論文は、政府系シンクタンクである中国社会科学院の著名な研究者、張海鵬氏と、同院中国辺境史地研究センターの李国強氏の連名で発表。沖縄については、「明・清両朝の時期には中国の藩属国だった」とし、その後、「独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」などと批判した。

　民主党政権が昨年９月に尖閣諸島の３島（魚釣島、北小島、南小島）を国有化して以降、中国は自国領有を主張する一方、周辺の日本領海や領空に公船や航空機を侵入させて挑発してきた。

　ところが、日本の尖閣領有を裏付ける歴史的事実や文献が明確だったためか、人民解放軍の複数の将官はテレビ番組などで「もともと、琉球（＝沖縄）は中国のもの」と主張。中国ではすでに「琉球共和国憲法」「琉球国旗」まで作られ、一連の反日暴力デモでも「琉球返還」というスローガンが掲げられた。

　今回、中国共産党と政府の見解を反映する主要メディアが「沖縄の領有権は日本にない」という主張を取り上げるのは異例。かつて、チベットや新疆ウイグルを侵略したように、沖縄を五星紅旗で蹂躙する気なのか。

「沖縄は日本帰属」と電報＝毛主席意向、大使館に徹底―64年外交文書で判明・中国
時事通信 5月9日(木)15時14分配信

　【北京時事】中国外務省が1964年、米国の施政下にあった沖縄の主権について、毛沢東主席の意向に沿い、「当然日本に返還されるべきだ」という外務次官の談話を作成した上、各地の大使館などに電報で送り、外交官に指示を徹底させていたことが9日分かった。時事通信が、中国外務省档案館（外交史料館）で外交文書として収蔵された電報の原文コピーを閲覧した。

　中国共産党機関紙・人民日報は8日、沖縄をめぐる主権について「未解決」と主張する研究者の論文を掲載した。しかし、49年の中華人民共和国の成立以降、中国は沖縄に対する領有権を唱えておらず、この電報は、沖縄の日本帰属を中国が認めていたことを示す証拠の一つと言えそうだ。

　電報の表題は「『ソ連はあまりに他国領土を取り過ぎている』という毛主席の談話」（64年7月28日）。それによると、毛氏は同年7月10日、日本社会党の国会議員と会談。議員が北方領土問題への毛氏の考えを質問したところ、「あなたたちに返還すべきだ」と答えた。毛氏は沖縄についても、64年1月に「日本の領土」と認め、沖縄返還要求運動について、「中国人民は日本人民の正義の闘争を心から支持する」と表明していた。

　背景には、当時の反米闘争や中ソ対立の中で、毛氏が日本の領土返還要求を支持していたことがある。中国外務省は毛氏の意向を基に、領土問題に関する原則を策定。「日本固有の領土は今日、米国に占領された沖縄であろうが、ソ連に占領された千島列島であろうが、日本が取り戻そうと要求するのは正しい。当然日本に返還されるべきだ」という王炳南次官の発言が電報に記載された。

　電報はさらに「外交活動の中で、こうした領土問題を自ら話してはいけない。質問されて答える場合には、個人の見解として王次官らの談話を簡単に伝え、決して突っ込んで話してはいけない」と注意を促した。

　中国では50年5月、対日講和会議に備えて開かれた外務省の内部討論会などの場で、日本共産党の徳田球一書記長（当時）が沖縄出身であることから「沖縄の日本への返還を主張すべきだ」との意見が出て以降、沖縄に対する領
有権を主張しなくなったことが当時の外交文書で判明している。　

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今日は夜から同世代の皆さん中心の会でスピーチをしてきました。

一時間で、
政治家になった理由
どんな日本を目指し、何をするか！
TPPと領土問題
を話せと無茶ぶりがあり、
1.2倍速でお話ししました。

吹田の方がたくさん来てくださり、
嬉しかったです。

後のミーティングがあり最後までいれなかったのが残念でしたが、
また呼んで頂きたいと思います。

夜は10時前から、
アジアを中心に若者の海外進出を支援しておられる同世代の方とお話しさせて頂きました。

久しぶりにサムライをみつけ、
テンションが上がりました。

普段は日本にいらっしゃらないので
次回帰国の際に、

CGSへの出演と龍馬プロジェクトや林塾での講演をお願いしました。

世界に目をむけてこそ

龍馬であり、グランドストラテジーなのです。

テンション上がりました。

今年は10回くらい海外にいくことになりそうですf^_^;

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最近もっぱら司会業に精を入れている神谷ですが（笑）、

やはりメインはプレゼンや講演でいきたいと思っています。

来週は母校の関西大学で講義なので、
今日は打ち合わせに行ってきました。

教授の指示で事前に私の書いた本を読んで頂き、学生にはレポートを書いてもらっています。

私は採点をし、学生のニーズを読み取りながら、

チャレンジすることの大切さとこれからの日本

をテーマに三時間講義します。

今夜は肥後橋のAlbinoというお店で若いビジネスマン向けにお話もします。

来週は保育士の先生方にも。

対象に合わせて中身を考え、
喜んで頂けるとやり甲斐がでて、

政治家としても良いトレーニングになります。

芸人さんの様にどこでも舞台に立てるよう、修行ですね！

頑張ります。

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実態はこんな感じになってきました。

私も卒業生ですが、経験者としても制度設計のミスだったと感じています。

旧試験制度に戻した方が、受験を希望する人もお金はかからなくなりますし、

学校へ行く時間もセーブできます。

法曹のレベルアップは数を絞って、司法修習所での研修を充実させた方がいいのかもしれません。

いろんな意見を聞きますが、受験者の減少が国民の声ですね。

それでも維持していくとすれば、いったい誰のための制度なのか？？

法科大学院９割超で定員割れ

5月9日 4時0分　NHK

法律の専門家を養成する法科大学院の今年度の入学状況がまとまり、学生を募集した全国のおよそ７０校のうち９０％を超える６４校で定員割れとなり、入学者数もおよそ２７００人と過去最低だったことが文部科学省の調べで分かりました。

これは８日開かれた中教審＝中央教育審議会の特別委員会で報告されたものです。
法科大学院は、質の高い法律の専門家を養成しようと司法制度改革の一環として９年前から設けられたもので、今年度は全国７３校のうち６９校が学生を募集しました。
この結果、入学者数が定員を上回ったのは千葉大学や京都大学など国立大学の５校にとどまり、全体のおよそ９３％に当たる６４校で定員割れとなりました。
このうち定員の半数に満たなかったのは４０校に上っています。
また、入学者数は昨年度より４５２人少ない２６９８人で、ピークだった平成１８年度の半数以下と、過去最低となりました。
法科大学院を巡っては、司法試験の合格率の低迷から志願者が減少し、現在、４校が学生の募集を停止しています。
一方で、経済的な事情などで法科大学院に通えない人が司法試験の受験資格を得るための例外的なルートの「予備試験」を受けるケースが増え、本来のルートである法科大学院の存在意義が揺らぐ事態になっています。
文部科学省は、法科大学院の質の改善を促すため司法試験の合格率が低い状態が続く大学院などに対しては補助金を削減していて、今後、中教審で法科大学院の数や教育のあり方について検討することにしています。